諫早市議会 2018-12-04 平成30年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
今は、周産期医療の進歩により、昔救えなかった1,000グラム以下の児も救われる時代となりました。 このような超未熟児も、出生すると、一様に生後何日や生後何カ月と数えられます。
今は、周産期医療の進歩により、昔救えなかった1,000グラム以下の児も救われる時代となりました。 このような超未熟児も、出生すると、一様に生後何日や生後何カ月と数えられます。
長崎県島原病院の小児医師確保につきましては、大変重要な問題であるとの認識のもと、10月22日に島原半島３市の市長と島原病院の院長の４者で長崎大学病院を訪問いたしまして、現在、小児科医師を派遣していただいていることに対するお礼と、そして今後の継続を、さらに島原半島３市と長崎大学医学部が連携し、今後地域の小児医療の問題であります小児医療と周産期医療の連携のあり方、初期、二次、三次機関の役割など、島原半島
(1)救急医療から(6)周産期医療までは、医師等の待機や病床の確保などに要する不採算経費を、(7)から(10)までは、地方債元利償還金に係る負担金でございます。なお、表中の網かけをしております小計及び合計欄に括弧書きを記載しておりますが、こちらは、前年度の平成28年度の決算額を記載しております。
次に、ウの小児・周産期医療でございますが、中期目標では、地域周産期母子医療センターとして小児・周産期医療の充実に努めること。継続的な医療提供体制の構築に取り組むことを指示しております。達成状況の評価結果でございますが、平成29年度におきましては、32週未満の新生児を受け入れる態勢が十分でなかったことからＢと評価しております。
昨年度からは、周産期医療システムを導入しまして、産婦人科さんと連携して、安全な出産とともに、出産後の母子の健康管理につなげるなど、新生児の健やかな発育を支援する体制づくりを進めております。 以上です。 ◆８番（小林史政君） そちらの事業は県が主体となっている事業ではないかと思います。
周産期母子医療センターや地域医療支援病院など、表記載のとおり地域の中核的医療機関としての役割を担っております。次に、目指すべき医療の４つの柱でございますが、１つ目の丸の救急医療でございますが、現在、ＥＲ型の救命救急センターの設置には至っておりません。このため、救急専門医等の確保に努めているところでございますが、24時間365日の救急医療体制を維持し、救急搬送に対応いたしております。
確かに今、山崎委員おっしゃったように、メディカルセンターのもともとの目標というのが救急医療、ＥＲ型の救命救急センターを目指すような形で公的病院としての救急医療ですとか周産期医療、小児の医療を充実させるという意味で救急の体制について伸びている部分については一定目指している形になっているのかなと思います。
これらの状況を踏まえ、本市といたしましても、医療計画に基づき医師確保に努めている県に対し、さらに取り組みを加速していただくよう継続して要望するとともに、本市独自の「医師確保事業」として、これまで小児・周産期医療体制の充実を目的とした小児科医の確保や、健康で心豊かに長生きできる「佐世保暮らし」の実現に向けた取り組みを支援するための内科医の確保を行い、佐世保市医師会と連携して、市外で勤務されている医師への
これらを踏まえ、本市においては、現在、「医師確保事業」を実施しており、これまで安心して子どもを産み育てることができる取り組みとして、喫緊の課題である小児・周産期医療体制の充実を目的とした小児科医の確保や、健康で心豊かに長生きできる「佐世保暮らし」の実現に向けた取り組みを支援するための内科医の確保を行うとともに、佐世保市医師会と連携して、市外で勤務する医師へのＵＪＩターンに関する支援等を行っています。
長崎みなとメディカルセンターは、市民に質の高い医療を安全かつ安定的に提供し、市民の生命及び健康を守ることを目的として、救急医療、高度・急性期医療、小児・周産期医療等を率先して担当し、公的病院としての役割を果たすことが求められております。また、健全な経営により、安定的かつ持続可能な経営基盤を確立することもあわせて求められております。
また、小児・周産期医療についても、新病院の目指す医療として充実に努めるということでありましたが、その後の医師の配置についてもお伺いいたします。 ２点目は、病院機構の経営状況についてです。
ただ今、周産期医療についても鹿児島から来年また１人の医者の派遣をお願いをして、それが成功裏に終わるような努力もしていただいてる。長崎大学も32週までのものはみなとメディカルセンターにお任せをするという形。
もう１つは長崎市でできなかった周産期の施設についても長崎大学の中で今回も私はお願いしてまいりました。これも実現に至ろうとしてます。
そういうことからいたしまして、周産期医療につきましては、県北地域の医療のあり方協議会において、２次医療圏全体で周産期医療体制の構築が求められているというところでございまして、今後この協議会においてしっかりと協議、検討がなされるものと考えております。
長崎みなとメディカルセンターは、地域の中核的医療機関として、高度医療、救急医療、小児・周産期医療、感染症医療などの機能を担うだけでなく、人材育成や近年増加している外国人にも対応しながら時代のニーズに合わせた国際都市長崎の実現を医学的側面から果たすべく、懸命な取り組みがなされているところです。
１項目めにつきましては、特定の病床等に係る特例ということで、救急とか周産期とか13項目にわたりまして、特定の病床に対して、その地域で不足しておるというような部分について増床を行うことができる特例ですね。 ２つ目に、２次医療圏を越えた病院等の移転。これにつきましては、移転の範囲が同一県内というようなことにされております。
２.高次の都市機能の集積・強化につきましても中枢都市が主体となる取り組みで、まず(1)高度な医療サービスの提供では、救急医療、高度・急性期医療及び小児・周産期医療の充実を図ることとしています。
そういう意味では、当然、病床稼働率を上げていく等の努力とともに、中期計画に挙げておりますＥＲ型の救命救急センターであり、あるいは周産期医療であったり、そういった当初目指していた形に一刻も早く近づけるように、今後とも独立行政法人とも連携しながら、また指導、支援を行いながらしっかりと取り組んでいきたいと思います。
次に、小児・周産期医療につきましては、現在、長崎県内に母体・胎児集中治療管理室など高度な周産期機能を備えた総合周産期母子医療センターが大村市の長崎医療センターに１カ所、新生児集中治療管理室を備えた地域周産期母子医療センターは、長崎大学病院、佐世保市総合医療センターと市民病院の３カ所で、長崎県の周産期医療を担っております。
委員会におきましては、農林水産業の後継者への婚活支援の検討、市内での受け入れ態勢不足が問題となっている周産期医療に関する支援や子ども医療費の充実の検討、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターの設置の検討などを求めたのであります。 次に、６点目の高齢者及び地域コミュニティ対策について申し上げます。