長崎市議会 2011-12-02 2011-12-02 長崎市：平成23年第５回定例会（４日目） 本文
さらに、現在、地方交付税に参入されている合併算定替えによる約39億円の効果額が平成27年度以降、段階的に縮減され、平成33年度には皆減すること、なくなってしまうことです。 歳出においても、高齢化社会の進展に伴う医療や介護といった扶助費等の増加、市庁舎建設などの新しい事業にも対応していかなければならないことなどを考えますと、財政健全化への取り組みは急務であります。
さらに、現在、地方交付税に参入されている合併算定替えによる約39億円の効果額が平成27年度以降、段階的に縮減され、平成33年度には皆減すること、なくなってしまうことです。 歳出においても、高齢化社会の進展に伴う医療や介護といった扶助費等の増加、市庁舎建設などの新しい事業にも対応していかなければならないことなどを考えますと、財政健全化への取り組みは急務であります。
さらに、本年度試算した平成二十四年度から三十三年度までの中期財政見通しでは、普通交付税の逓減の影響や公債費の増加などから、平成二十九年度から収支の均衡が取れなくなり、平成三十三年度では財政調整基金及び減債基金が底をつくという見通しであり、この合併算定替えによる特例期間が終了するまでに財政構造の転換を図るために、さらなる財政健全化の取り組みが必要であると考えております。
ですから、今後、交付税の動向、大きな部分では、見えない部分ございますけど、今後、合併に伴いまして平成27年度から、今まで合併算定替えということで合併の特例によります上乗せ措置もございました。これが平成23年度で39億円程度ございますけど、これがまた平成27年度以降５年間で順次逓減をしていって、平成33年度にはそれがもうゼロになると。
合併特例期間における合併特例債の今後の活用は考えなければなりませんが、交付税が合併後11年目から段階的に減らされ、16年目から一本算定、合併算定替えになることも十分念頭に置いて、引き続き慎重な財政運営を行なっていくことが今後も重要であると思われます。
次に、３点目の国・県の合併支援が完全に切れた後の財政規模についてでございますが、御承知のとおり、今回、平成の大合併で合併をした自治体においては、合併特例法等に基づいた合併特例債を初め、普通交付税の合併算定替えや特別交付税措置、及び国・県の補助金、交付金を受けながら、合併後の各種格差是正等を調整したり、新しい一つの自治体として、効果的な社会基盤整備の財源として活用をいたしておるところでございます。
合併特例期限が迫る中、合併算定替えが消えることにより、交付税の削減額が、平成二十二年度で既に十七億円。さらにこのたびの国勢調査結果の人口減による影響額が、平成二十三年度から二億四千五百万円の減額と見込まれております。このような交付税削減に対応するためには、小手先の取り組みできは困難であり、強力に経常経費の削減に取り組まなければなりせん。
まずはやはり財政的な負担ということについてが最終的な判断の大きなウエートを占めたというところでございまして、特にこの松浦市の厳しい財政状況を考えましたときに、地方交付税の合併算定替えの、この影響がですね、年間10億円程度減額になるという見通しであるということが一番の私としては重荷になっていたところでございまして、本市の財政状況が立ちいかなくなるんじゃないかと、そういう思いをいたしまして、苦渋の決断をさせていただいたところでございます
本定例会、一般質問でも取り上げられましたが、合併後十五年が経過しますと特例措置である合併算定替えが終了し、本市の財政状況は著しく脆弱化します。今こそ市を挙げて、十年後の平戸市を見据えた施策を推進しなければならないときに来ております。
54 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇） 今回の行政改革大綱では、１つは、普通交付税の合併算定替えを見越した財政の健全化についてということと、もう１つは、行政が目指すべき行政サービスのあり方についてということを柱としているということについては市政概況でも御報告させていただいたところでございます。
これは普通交付税が合併算定替えによる数値でありまして、一般算定に置きかえた場合は、一八・六％となります。この実質公債費比率の国が定めた財政早期健全化基準では、いわゆる危険ラインというふうなところでは、これが二五％というふうになっておりますが、これを超えた場合においては先ほど言いましたように、早期健全化計画を定めなければならないというふうになっております。
また、健全化計画の目標数値についてでありますが、現在の計画でも示しておりますように、合併してから15年後の平成33年度には普通交付税の合併算定替えという特例措置がなくなります。そうなりますと、今より約40億円の多額の一般財源が減少するということになりますので、合併後15年の期間において歳出を歳入に見合った規模で縮減する必要があると考えておるところでございます。
平成21年度の合併算定替えの試算によりますと約30億円、臨時財政対策債を入れますと35億円程度になりますので、予算規模にしますと90億円以上の縮減をしなければいけないということでございます。
また、この財源の使途につきましては、先ほどからもお話が出ておりますように、平成二十七年度におきまして普通交付税の合併算定替えの経過措置というものが終了いたします。
なぜ南島原市が長崎市に次いで2番目に大きい額が交付予定なのかということでございますが、これは関連したことではございますけれども、交付税の合併算定替えという制度がございます。
今回、増額いたしました理由としては、普通交付税の合併算定替えによる特例措置が平成26年度で終了し、その後、５年間で段階的に減少し、平成32年度から一般算定による交付税となります。 現在の試算では、平成21年度の交付税と比べまして25億8,000万円程度減少する見込みとなっております。
また、現在その地方交付税は、合併算定替えによる額が交付されていますが、合併から15年後には、この特例措置が完全になくなる予定であり、大幅な減収が見込まれます。 市民主体のまちづくりの推進。市民の融和と交流を図り、市としてのさらなる一体感を醸成するため、今後は市全体の均衡ある発展を目指す新たな施策の展開を促進する必要があります。
それで、合併に伴いましてはそういった10年間の措置といたしまして、合併算定替えということで合併後もそれぞれの各市町が存在するという前提のもとに試算をして交付税の合算を出すということで、今、直近ではそういった合併算定替えの効果といいますのは、おおむね旧町ベースでは40億円程度かなと。７町分含めましてですね、そういうことで考えております。
さらに、普通交付税の合併算定替えにつきましては、平成32年度までで完了いたしますので、長期の財政見通しでは雲仙市本来の交付税が交付される平成33年度には、特別交付税と普通交付税を合わせた交付税の額が76億円程度というふうに見込んでおります。本年度と比較をいたしますと、34億円もの減収になるというふうに見込んでおります。 このために、歳入の40％を現在地方交付税に頼っております。
その上普通交付税の合併算定替え等の合併特例措置がすべて終了いたします平成33年度におきましては、地方交付税は現在と比較しまして約37億円減少し、さらに市の一般会計予算の規模につきましては、90億円程度縮減するというふうに見込まれております。
地方交付税については、合併算定替えにより、合併前の額が減らされないものと聞いているという声もあるがどうか、との質疑には、合併算定替えについては、旧7町が合併しなかったものとして交付税を算定し、その合計額と合併後の新市として算定した額と比較して多い方を保障しようとする制度である。国は、その約束どおり合併算定替えを実施している。