平戸市議会 2020-11-25 12月02日－01号
一方、財政の硬直化を示す経常収支比率は、普通交付税における合併算定替えの段階的削減により平成28年度から年々悪化傾向にあることから、合併特例措置終了を視野に入れた健全な行財政運営に努めるよう求めるところであります。 このような財政状況を踏まえ、本特別委員会における論議のうち、主な指摘事項について御報告いたします。
一方、財政の硬直化を示す経常収支比率は、普通交付税における合併算定替えの段階的削減により平成28年度から年々悪化傾向にあることから、合併特例措置終了を視野に入れた健全な行財政運営に努めるよう求めるところであります。 このような財政状況を踏まえ、本特別委員会における論議のうち、主な指摘事項について御報告いたします。
監査委員の決算審査意見書を見ますと、総括として平成28年度から普通交付税の合併算定替えの段階的な縮減が始まっており、令和3年度には本来の交付額、平成27年度との比較で約20億円程度の減までに減少することを見据えたさらなる厳しい財政運営を強いられることになる。
本年度は、段階的縮減の４年目に入り、一本算定との差額縮減が70％となっていることから、今後も合併算定替えによる特例期間の終了を見据え、健全な財政運営に努めてまいります。 それでは、提案いたしております各議案について、順次その概要を御説明いたします。 報告第11号「専決処分の報告について」は、損害賠償の額の決定及び和解に関することについて報告するものであります。
以上が結果報告でございますけれども、議案第30号「令和２年度西海市水道事業会計予算」の審査において、委員から、市民の生命に直接関わる水道事業は適正かつ継続的に行われなければならないが、地方交付税も合併算定替えが終了し一本算定となる中、他会計からの補助金ありきではなく、全体的な市の財政状況を踏まえた財政計画をしっかり作っていく必要があるのではないかとの質疑がございました。
令和2年度当初予算の編成にあたっては、基本方針は、財政の優遇措置である合併特例債が、令和7年度まで延長されたものの、平成28年度から始まった普通交付税の合併算定替えが段階的に縮減されるため、令和3年度までは普通交付税が大きく減少することを十分に認識した上で予算編成を行ったとされています。
◆14番（北野正徳君） （登壇） 合併算定替えが終了することにより、財政状況が厳しくなるということが時々語られ、そういう表現を聞くのですけれども、合併地域の私にしてみると、何となく合併地域を含み込んだ今後の佐世保市財政運営は、合併算定替えという特別の制度をもってしなければ維持することが困難である、特に、旧町は行政コストが大きく旧市に比べて負担が大きいとの表現をされているような気もするのですけれども、
本市では、平成28年度から普通交付税合併算定替えの段階的縮減が始まっており、今年度、令和元年度は前年度比3億4,424万円の減、令和3年度には本来の算定額、一本算定となり、さらに9億円程度の減が見込まれると。
地方交付税につきまして、ちょっと質問ですけれども、市長の施政方針の中で、地方交付税の合併算定替えによる特例加算が今年度をもって終了するということで、令和２年度から通常算定に戻りますということでございますけれども、令和２年度からの、先ほど部長が申されました地方交付税130億円ですか、これはもう特例加算はなくなったと考えてよろしいのでしょうか。
歳入については、自主財源である市税が設備投資に伴う固定資産税の伸びによって増加が見込めるものの、本市の主要な財源である普通交付税については、人口の減少及び合併算定替えによる加算措置の段階的縮減などによって減少しております。 このため、財源の不足分については、財政調整基金及び特定目的基金からの繰入れで対応することとしております。 なお、主な事業については、資料に記載のとおりであります。
今後の財政見通しといたしまして、歳入面では、地方交付税が人口減少や合併算定替え特例措置の終了等に伴い減少していくことが予想される一方、歳出面では、扶助費をはじめとした義務的経費や老朽化が進む公共施設の改修等に係る経費の増が見込まれ、財政状況はさらに厳しさを増していくものと予想されます。
また、普通交付税の合併算定替え措置が令和２年度で最終年度となるほか、長引く造船不況により法人市民税がここ数年大幅に減少して回復の兆しが見えないことなど、一般財源についての大きな不安要素があります。
あわせて、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の終了や合併特例事業債の発行期限などを踏まえ、将来にわたって健全な財政運営を継続できるよう予算編成を行ったところでございます。 それでは、令和2年度における主な取り組みについて、第2次雲仙市総合計画の5つの基本方針に沿って、御説明いたします。
しかし、過疎債は令和2年度まで、合併特例債は令和7年度まで活用できることになったものの、平成28年度から普通交付税合併算定替えの段階的縮減が始まり、29年度以降、縮減率が拡大されていることから、令和3年度までは普通交付税が毎年度大きく減少することを十分に認識しておかなければなりません。
これは、普通交付税が合併算定替え縮減の3年目となり、縮減額が3割から5割へ増えたことなどに伴い、3億8,314万4,000円の減となったことによるものです。 国庫支出金は32億5,519万8,000円で、前年度と比較して5億4,097万9,000円の減、14.3％の減となりました。
地方交付税は132億3,947万2,000円で、普通交付税が合併算定替えの縮減により5割の縮減が行われたことなどにより、前年度より3億7,054万5,000円の減となりました。 国庫支出金は32億5,519万8,000円で、公共土木施設災害復旧事業費負担金や臨時福祉給付金給付事業費補助金の減などにより、前年度より5億4,097万9,000円の減となりました。
新庁舎の建設を検討するに当たり、普通交付税が合併算定替えから一本算定に段階的に縮減していく影響で一般財源が減少する中、既に着手しております肥前大島港埋立事業や、市内全域の高速情報通信網整備など、本庁舎建設よりも優先して取り組むべき事業が山積している状況でもあることから、現状では早期の建設は困難であると認識しており、当面はテレビ相談窓口等による総合支所の機能強化に努めるとともに、既に耐震改修工事を済ませている
新庁舎の建設を検討するに当たり、普通交付税が合併算定替えから一本算定に段階的に縮減していく影響で、一般財源が減少する中、既に着手しております肥前大島港埋立事業や市内全域の高度情報通信網整備など、本庁舎建設よりも優先して取り組むべき事業が山積している状況でもあることから、現状では早期の建設は困難であると認識しており、当面はテレビ相談窓口等による総合支所の機能強化に努めるとともに、既に耐震改修工事を済ませております
公共施設の数の増加などによる住民の利便性の向上が図られること、また、従来十分に確保できなかった保健師や建築技師などの専門職員の採用により、専門的かつ高度なサービスの提供が可能となること、管理部門などの統合による自治体の規模に応じた適正な職員数の配置や、両市町に設置された委員会や審議会等の附属機関の統合などによる行財政の効率化が図られることなどが挙げられるほか、特に財政面では、合併特例債や普通交付税の合併算定替
地方交付税のうち普通交付税については、合併算定替えの縮減が7割の年度であること、平成31年度地方財政計画に基づく推計などを勘案し116億円を計上、前年度は骨格予算で114億円の計上に止めたことから、前年度に比べて2億円増となる。
経常収支比率や実質公債費比率が上昇傾向にある要因の一つは、歳入において人口減少や合併算定替えによる加算措置の段階的縮減などによる普通交付税の減少が大きく影響しております。したがいまして、今後の財政健全化に向けては、中・長期的な財政収支の見込みをもとにしまして、歳入の減少に合わせた歳出規模とすることが最重要課題となってまいります。