210件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

平戸市議会 2020-11-25 12月02日-01号

一方、財政硬直化を示す経常収支比率は、普通交付税における合併算定替え段階的削減により平成28年度から年々悪化傾向にあることから、合併特例措置終了を視野に入れた健全な行財政運営に努めるよう求めるところであります。 このような財政状況を踏まえ、本特別委員会における論議のうち、主な指摘事項について御報告いたします。 

平戸市議会 2020-08-26 09月02日-01号

年度は、段階的縮減の4年目に入り、一本算定との差額縮減が70%となっていることから、今後も合併算定替えによる特例期間終了を見据え、健全な財政運営に努めてまいります。 それでは、提案いたしております各議案について、順次その概要を御説明いたします。 報告第11号「専決処分報告について」は、損害賠償の額の決定及び和解に関することについて報告するものであります。 

西海市議会 2020-03-19 03月19日-05号

以上が結果報告でございますけれども、議案第30号「令和年度西海市水道事業会計予算」の審査において、委員から、市民の生命に直接関わる水道事業は適正かつ継続的に行われなければならないが、地方交付税合併算定替え終了し一本算定となる中、他会計からの補助金ありきではなく、全体的な市の財政状況を踏まえた財政計画をしっかり作っていく必要があるのではないかとの質疑がございました。 

佐世保市議会 2020-03-05 03月05日-05号

◆14番(北野正徳君) (登壇) 合併算定替え終了することにより、財政状況が厳しくなるということが時々語られ、そういう表現を聞くのですけれども、合併地域の私にしてみると、何となく合併地域を含み込んだ今後の佐世保市財政運営は、合併算定替えという特別の制度をもってしなければ維持することが困難である、特に、旧町は行政コストが大きく旧市に比べて負担が大きいとの表現をされているような気もするのですけれども、

諫早市議会 2020-03-03 令和2年第1回(3月)定例会(第3日目)  本文

地方交付税につきまして、ちょっと質問ですけれども、市長の施政方針の中で、地方交付税合併算定替えによる特例加算が今年度をもって終了するということで、令和年度から通常算定に戻りますということでございますけれども、令和年度からの、先ほど部長が申されました地方交付税130億円ですか、これはもう特例加算はなくなったと考えてよろしいのでしょうか。

松浦市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第1号) 本文

歳入については、自主財源である市税設備投資に伴う固定資産税の伸びによって増加が見込めるものの、本市の主要な財源である普通交付税については、人口減少及び合併算定替えによる加算措置段階的縮減などによって減少しております。  このため、財源不足分については、財政調整基金及び特定目的基金からの繰入れで対応することとしております。  なお、主な事業については、資料に記載のとおりであります。

島原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第1号) 本文

今後の財政見通しといたしまして、歳入面では、地方交付税人口減少合併算定替え特例措置終了等に伴い減少していくことが予想される一方、歳出面では、扶助費をはじめとした義務的経費老朽化が進む公共施設改修等に係る経費の増が見込まれ、財政状況はさらに厳しさを増していくものと予想されます。  

西海市議会 2019-09-11 09月11日-03号

庁舎建設を検討するに当たり、普通交付税合併算定替えから一本算定に段階的に縮減していく影響一般財源減少する中、既に着手しております肥前大島埋立事業や、市内全域高速情報通信網整備など、本庁舎建設よりも優先して取り組むべき事業が山積している状況でもあることから、現状では早期建設は困難であると認識しており、当面はテレビ相談窓口等による総合支所機能強化に努めるとともに、既に耐震改修工事を済ませている

西海市議会 2019-09-10 09月10日-02号

庁舎建設を検討するに当たり、普通交付税合併算定替えから一本算定に段階的に縮減していく影響で、一般財源減少する中、既に着手しております肥前大島埋立事業市内全域高度情報通信網整備など、本庁舎建設よりも優先して取り組むべき事業が山積している状況でもあることから、現状では早期建設は困難であると認識しており、当面はテレビ相談窓口等による総合支所機能強化に努めるとともに、既に耐震改修工事を済ませております

島原市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第3号) 本文

公共施設の数の増加などによる住民の利便性の向上が図られること、また、従来十分に確保できなかった保健師建築技師などの専門職員の採用により、専門的かつ高度なサービスの提供が可能となること、管理部門などの統合による自治体の規模に応じた適正な職員数の配置や、両市町に設置された委員会審議会等附属機関統合などによる行財政効率化が図られることなどが挙げられるほか、特に財政面では、合併特例債普通交付税合併算定

松浦市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年03月04日

経常収支比率実質公債費比率上昇傾向にある要因の一つは、歳入において人口減少合併算定替えによる加算措置段階的縮減などによる普通交付税減少が大きく影響しております。したがいまして、今後の財政健全化に向けては、中・長期的な財政収支の見込みをもとにしまして、歳入減少に合わせた歳出規模とすることが最重要課題となってまいります。