南島原市議会 2023-12-06 12月06日－04号
自分の個人の口座番号を役所に届けるということが第一の仕事なんですけども、この世帯数掛ける2千円、これは自治会長が行政マンのときに報酬としてもらっていた計算方法がそのまま3万6千円プラスの2千円掛けるの世帯数なんですが、この世帯数というのは誰も知らないんですよ。自治会の世帯数の資料を誰にも渡していないから。 だから、ここをチェックするとき、個人の口座をチェックできますか。
自分の個人の口座番号を役所に届けるということが第一の仕事なんですけども、この世帯数掛ける2千円、これは自治会長が行政マンのときに報酬としてもらっていた計算方法がそのまま3万6千円プラスの2千円掛けるの世帯数なんですが、この世帯数というのは誰も知らないんですよ。自治会の世帯数の資料を誰にも渡していないから。 だから、ここをチェックするとき、個人の口座をチェックできますか。
これは高校生等がいる世帯に口座番号を把握するために申請書等を送りますけども、そういったところの事務費です。 それから、お尋ねの仮定の話になりますけども、クーポンにした場合と今回の現金給付との差でございます。諫早市においては、いさはや地域振興券事業をやっておりまして、その事業を参考に推計いたしました。
携帯でチャージして払っている人もたくさんいらっしゃいますが、口座番号が漏れるのを心配している人がいるということで、自分の携帯と口座がつながり、外には漏れないと思うが、セキュリティはどう考えているのかの質疑に対し、今検討しているのは、本人確認の強化、本人以外では、アプリをダウンロードできないと口座とひもづけられないというセキュリティの強化をすることが、今やっているということですとの答弁でした。
これに対して、口座番号、10万円の申請に対して口座番号を書いていたにもかかわらず、そこじゃなくて違うのに振り込んであったと。その手違いがあったということの説明を求めたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（林田久富君） これより答弁を求めます。松本市長。 ◎市長（松本政博君） （登壇） それでは、高木議員の御質問にお答えをいたします。
それと、公共料金の水道引き落とししている口座番号を記入して提出しましたが、結果として本人に確認しないで別口座に振り込んであったと聞きましたが、そういうことがあったかどうかをお答えください。 ○副議長（井上末喜君） 答弁を求めます。松本市長。 ◎市長（松本政博君） （登壇） ただいまの高木和惠議員の御質問でございますが、この件については、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。
◎総務部長（岡部輝幸君） 議員御指摘のように、郵便申請の場合は、住民基本台帳から世帯情報を印字して送付しておりますので、申請者は振込口座情報のみを記載し、身分証明書と口座番号の写しを添付して申請するだけであります。
なお、現在の十八銀行福江支店の店番や口座番号等はそのまま利用できることとなっております。 市といたしましては、商店街の中心に位置する十八銀行福江支店の移転による影響が懸念されることから、今後、福江商工会議所や商店街関係者の御意見を伺い、また市議会とも協議しながら、移転後の施設の活用や市民に対する金融サービス等について、しっかり対応していただくよう要請してまいりたいと考えております。
まず、その窓口を訪ねると、専任の職員が対応し、お客様シートに死亡者の名前や住所、口座番号など、必要事項を記入することになります。次に、職員がその内容をパソコン入力すると、必要な手続が自動的に処理され、関係書類が一括して作字、印字され、出てくるというものであります。
口座振込のことなんですが、これは私のところにたまたま文書でこの口座番号に振り込みますという通知が来ましたので、え、本人に確認しないのかなというようなことでこれは上げたんですが、実際は今、会計課長が、いや本人に確認してくださいというのを言われているということで再度確認がありましたので、これは副市長、大丈夫です。これは削除。 それと、7番、連合自治会に投げかけたと、納税組合の必要性を。
実は口座番号を職員が共有しているということ、これは通告に書いておりますので、このようなことが本当かというようなことを書いておりますけれども、本当に共有されて、本人に確認なしに口座番号を使われているのかということについて副市長に聞きましょうか。 ○議長（中村一三君） 山口副市長。 ◎副市長（山口周一君） 私が聞いたところによりますと、共有しているということでございます。
それで、今度調査される人に委託する入札で、その金額が幾らかということですが、実はこの税に係ることをここで述べたいと思ってこういう通告をしたんですが、口座番号をなかなか本人に確認せずに勝手にもう口座番号が動いているということで、税のほうに確認されたそうですが、職員は知る権利があると、課がかわってもその口座番号は使えるんだと、どこでもという回答だったそうです。
その中で申請書、国からもですけれども、あるその事務については個人番号を書かなければいけませんので、そこには多分、口座番号というのは出てこないかと考えています。
しかし、その中で、「いや、私は確認したので報酬はちゃんと出ていますよ」ということを言ったんですが、「口座番号も聞かれていない」というそういう受け答えがありましたので、ここで再度お尋ねいたしますが、条例を作ったら報酬を出さなければならないということなんですが、この委員会については条例はあるんですよね。
自治体名や口座番号などを記入すれば、ゆうちょ銀行の口座を開設している自治体に、手数料なしで簡単に寄附できる仕組みになっております。 第１段として、千葉県のいすみ市が開設し、成果を上げております。本市ではこれを開設しておりますか。 ◎総務部長（長濱海介君） 口座については、開設しております。
何か警察官を名乗って口座番号を聞いたりとかというようなのに注意をしなさいという放送がされています。新聞を見ると、島原市では大分起きているようでございますが、南島原でもそういう例というかあるのか、お伺いします。 ○議長（川田典秀君） 総務課長。 ◎総務課長（渡部博君） ただいまのご質問の件でございます。
◎総務部長（繁山均） 先程、報告第15号、第16号につきまして、質疑を頂き、答弁をさせて頂いたところでございますが、それぞれ相手方の住所、氏名につきましては御本人の了解を頂いた上で提示をさせて頂いているところでございますが、報告第15号、第16号の関係資料の中で、電話番号であったり、あるいは支払い方法の中での口座番号等についても記載をしたものをそのまま提示をさせて頂いておりますので、これらについては
初めに、去る八月三十日、市内において市役所職員や社会保険事務所職員をかたって、医療費の還付があるなどと偽って、氏名や生年月日、口座番号などを聞き出そうとする不審な電話が相次いで判明いたしました。いずれも、高齢者を狙った還付金詐欺の疑いのあるものでございました。
対象者の確認につきましては、88歳の方につきましては住民基本台帳をもとに９月１日現在の該当者を抽出し、本人へ通知を行い、返送された口座番号が本人名義であるかを確認し、送金をいたしております。
それから、事務手続ですけれども、保護者といいますか、監護者の方が市役所においでいただいて、口座番号とか申請の手続をしないといけないということになりまして、それを審査して、それから口座で振り込み払いをするというのが今までの制度でございましたから、試算をいたしました、どれぐらいの人件費が減るかと。
市民の皆様より本人確認書類と口座番号確認書類を添付し郵送による申請または窓口申請を行っていただいておりますが、5月末現在で1万5,835件、率にして全世帯の約93.1％の皆様が既に申請を済まされております。