島原市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第１号） 本文
５款．保健事業費は、会計年度任用職員の人件費や特定健診受診率向上対策事業の県事業への移行による皆減などに伴い、前年度比2.1％減の9,634万1,000円の計上であります。 ６款．基金積立金は、前年度比9.6％減の150万円の計上であります。 ８款．予備費は、前年度比70％減の300万円の計上であります。 以上で国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。
５款．保健事業費は、会計年度任用職員の人件費や特定健診受診率向上対策事業の県事業への移行による皆減などに伴い、前年度比2.1％減の9,634万1,000円の計上であります。 ６款．基金積立金は、前年度比9.6％減の150万円の計上であります。 ８款．予備費は、前年度比70％減の300万円の計上であります。 以上で国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。
この受診率向上を図るため、イ.特定健康診査等受診率向上対策事業の欄に記載していますとおり、テレビやラジオなどの媒体を活用した広告による周知・啓発を実施しております。
まず、特定健診につきましては、国保連合会や各医療機関、マーケティング専門の民間事業所との連携を強化いたしまして、受診率向上対策に取り組んでおりまして、昨年度同時期と比較したところ、現在のところ、２ポイントほど受診率が向上しております。引き続き、本取組の強化に努めてまいりたいと思っております。
他の検診の受診率向上対策につきましては、先ほどお話しいただいたコール・リコールを含め、さまざまな手法について、当然準備体制も含めまして、引き続き検討したいと考えております。 以上です。 ◆９番（田中博文君） ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
この受診率向上を図るため、イの特定健康診査等受診率向上対策事業に取り組んでおりますけれども、特定健康診査等は被保険者の皆様の健康の保持増進と疾病予防の第一歩でありまして、医療費の適正化を図るためにも重要なものと考えておりますので、今後も引き続き関係団体等のご協力をいただきながら、受診率の向上に取り組んでいきたいと考えております。
２項１目保健衛生普及費につきましては、受診勧奨や未受診者等への受診率向上対策に係る健康づくり推進員の報酬及び自主的な健康づくりの実践や継続受診者へのインセンティブとして平成29年度から取り組んでいる健康づくりポイント事業に要する経費が主なものであります。 ２目疾病予防費は、30歳代健診、脳ドック、人間ドックに要する医療機関への委託料が主なものとなっております。
２項１目保健衛生普及費につきましては、受診勧奨や未受診者等への受診率向上対策に係る健康づくり推進員の報酬及び自主的な健康づくりの実践や継続受診者へのインセンティブとして、平成29年度から取り組んでいる健康づくりポイント事業に要する経費が主なものとなっております。 55ページ、56ページをお願いします。
福祉保健行政について、特定健診について、受診率向上対策についてお尋ねをいたします。 この点につきましては、９月議会で24番議員も質問をされまして、答弁もあっているところでございます。
回大村市議会定例会市政一般質問通告表月日質問 順位通告者発言の項目頁12月６日１伊川京子１ 教育行政について (１) 教育環境の整備について ①三城小学校のトイレの問題点と今後の方針について ②不足する教室に対する考え方について (２) 県立・市立一体型図書館について ①現在の進捗状況について ②館内外のサインについて ２ 福祉保健行政について (１) 特定健診について ①受診率向上対策
２項１目保健衛生普及費につきましては、受診勧奨や未受診者等への受診率向上対策に係る健康づくり推進員の報酬が主なものであります。 ２目疾病予防費は、30歳代健診、脳ドック、人間ドックに要する医療機関への委託料が主なものとなっております。 61ページ、62ページをお願いいたします。
市民福祉部保健センター所管では、「がん検診推進事業」に関し、大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診の受診率向上対策として、受診料が無料となるクーポン券を節目検診の対象者に発行したとのことであるが、利用率が低いようなので健康づくり推進委員と協力することはもちろん、受診を促す手だてを積極的にとり、受診率の向上に努めるようにとの指摘がありました。
そのほか、特定健診等の受診率向上対策に関して、未受診者に係る医療情報提供事業の概要について説明を求めるなど、内容を検討した次第であります。 次に、第25号議案後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、被保険者数の推移や１人当たりの医療費の推移等について説明を求めるなど、内容を検討した次第であります。
２項１目保健衛生普及費につきましては、受診勧奨や未受診者等への受診率向上対策に係る経費であります。 ２目疾病予防費は、30歳代健診、脳ドック及び人間ドックに要する医療機関への委託料が主なもので、人間ドックについて、受診対象者をこれまでの45歳、50歳の５歳刻みの方から、40歳から74歳までとするとともに、受診定員を50名から200名に拡充することとしております。
特定健診・がん検診について、受診率向上対策とその実績についてお答えください。 また、平成27年度からスタートいたしました胃がんリスク検診の実施状況についてお示しください。 次に、(2)市民の健康づくり支援についてお尋ねします。 増大する医療費や介護費用を適正化していくには、長期的な視点として、市民お一人お一人が健康づくりへの意識を高め、自発的に取り組んでいくことが重要です。
その中でも、受けんば損するキャンペーンは、キャンペーン期間中に女性のがん検診を受けたら抽せんでクオカードが当たるというＮＰＯならではの独自の発想で受診率向上対策に取り組まれたところでございます。 本市では、このキャンペーンに協力し、医師会を初めとしたがん検診実施医療機関にこのキャンペーンの協力依頼を行い、普及啓発のための健康教育を行うなどのかかわりを持ち協力をいたしたところでございます。
保健センター所管分の特定健診受診率向上対策事業に関し、40歳から74歳の国民健康保険の方が対象となりますが、個人で病院を受診している方が特定健診を受診したようになる方法はないのかとの質問に対し、特定健診に該当するデータを提出していただければ対象になるとの答弁がありました。
引き続き、安定的な財政運営を目指しまして、特定健診の受診率向上対策や、保健相談、あるいは指導等を実施し、医療費の適正化に、これまで以上に努めてまいりたいと思いますし、また、懇切丁寧な、そして本当に誠実に納税の指導に当たり、収納の向上に努めてまいりたいと思います。
ｃ.特定健康診査受診率向上対策事業として記載しておりますとおり、平成26年度に取り組んでおります健診等受診率向上モデル事業におけるモデル地区を来年度、梅香崎地区及び高島地区を新たに加え、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、26ページをごらんいだだきたいと思います。 ７.地方税法施行令の改正に伴う長崎市国民健康保険税条例の今後の改正予定についてご説明いたします。
そのほか、がん検診の受診率向上対策、救急医療施設・設備整備に係る考え方などについて質疑がありました。 次に、国体推進室関係についてでありますが、まず第11款教育費において、予算現額４億3,971万円に対し、決算額は３億7,543万円で、執行率85.4％となっております。 次に、第３款民生費においては、予算現額368万円に対し、決算額は278万円で、執行率75.4％となっております。