長崎市議会 2007-01-17 2007-01-17 長崎市：平成19年農業振興特別委員会 まとめ
特に、「ながさきの『食』推進事業の取り組みについて」「農業振興の取り組 みについて」「学校給食における地産地消の推進と食育への取り組みについて」 「地産地消と農業振興に向けた施策の展開について」を、重点課題として取り 上げた。 また、平成18年９月17日に本県に上陸した台風13号が本市農産物に与えた被 害状況と今後の対応策についても調査を実施した。
特に、「ながさきの『食』推進事業の取り組みについて」「農業振興の取り組 みについて」「学校給食における地産地消の推進と食育への取り組みについて」 「地産地消と農業振興に向けた施策の展開について」を、重点課題として取り 上げた。 また、平成18年９月17日に本県に上陸した台風13号が本市農産物に与えた被 害状況と今後の対応策についても調査を実施した。
さらに、長崎市におきましても、長崎市ひとり親家庭等自立促進計画というものを策定させていただきまして、当該団体等を支援して連携強化に努め、生活の安定と自立に向けた取り組みを推進していくというふうにいたしております。
理事者によりますと、e－コミュニティ形成支援事業は財団法人地方自治情報センターが実施する事業で、情報通信技術を活用した地域におけるコミュニティ形成に向けた先進的な取り組みを行う市区町村に対しその経費を助成するもので、内示があり今回の予算計上となった。
いろいろな取り組み方は皆さん方、行政の方でも示されておりますけどね。だから、そういったものと一緒になって、財政自身が他の部を見る目を養っていただきたいと思います。その点について、最後、答弁を求めて質問を終わります。
さらに、委員会では、公社に関する指摘が、本委員会あるいは本会議の場において再三にわたりなされてきたことを踏まえ、公社のあり方等を抜本的に見直すための、今後の公社に対する本市の基本的、具体的な取り組み方針について質したのであります。
そういう立場で見ていくと、やはり慎重な取り組みというのが必要だと思います。基本的には、だからこの条例関係は反対いたします。 ○議長（川久保勝則君） 次に、賛成討論の発言を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり） 賛成討論なしと認めます。 次に、反対討論の発言を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり） これで討論を終了します。
そういう意味から、ほかにもっと体験学習を充実させる必要があるんじゃないかななんて思いますが、今後の取り組みについて、担当の部のお話をお聞きしたいというふうに思います。
それで、つまりここは、そういう現状の中で、平成23年の目標値120億円を達成するため、文字どおり達成するためには具体的な取り組みが必要ではないかと。例えば、各地区ごとに、また、どの種類の農産物、どのくらい生産額を上げていくのかというような意味での具体的な目標というものを設定する必要があるのではないかということを質問したと思っております。
次に、９番目、農業振興へ向けた各団体への一体的取り組みについて、これは農業センターとか振興公社、農援隊、それから農業委員会、普及センターなどの有機的な連携、それから業務のすみ分けをどう進めていくかというご質問でございます。
の調査結果も踏まえて、このようなマイナス面を考慮しても、なお徹底的に内部調査をすべきか否かは、市民の代表で構成される市議会の意見を改めて聞いた上で決定されるべきであるという点もあって、これは議会として、どういうふうにこの結果を踏まえるかということにもなってこようかと思うんですが、当局として、議会の決議に照らして、今日までの調査結果を踏まえての今後の考え方というんですか、解消に向けた、解決に向けた取り組み
今、税金の問題で、お年寄りは本当に大変な中に追い込まれているんですけれども、わずか5,000円のお金ですけれども、希望を持って生きていくという、そういうささやかな生きがいをやっぱり切り捨ててほしくないというのが私たちの切実な今回の取り組みなんです。
衛生公社の経営や、し尿処理に関する諸問題については、これまで、委員会での 予算審査や市政一般質問等の場において、議会から再三にわたり指摘がなされ、市、 衛生公社の取り組み方針は示されるものの、中長期的視野に立った、また、納税者、 受益者である市民の立場から見た根本的な問題解決は図られていない。
先ほど言った合併特例債とか、その他の財源についてどう活用しながら、本当に市町村建設計画の進捗を図っていくという、そういう取り組みというのも大きい。こういったものが事務分掌の中に権限化されていないもん。だから、さっき言ったように、今までやってきたことが今回の組織改正によってどう付加価値というか、プラスになっていくのかということが見えるようなものとして出してください。
市民の皆さんや、それから議会でも要望された内容なんですが、これまで長崎市が実施ができない理由の１つとして、事務の煩雑さ、それから関係機関に合意が得られないということを上げてきたように思うんですが、その点で、３ページのこの償還払いの方式から現物給付にすると職員が減るという、ここら辺の状況を説明していただきたいのと、それからもう１つは、この現物給付の実施に向けて、関係団体とどういうご依頼、お願い等の取り組み
補正予算の審査に当たりましては、公園区域の拡大に当たっての地質調査について慎重に対応すべきであったこと、引き継ぎ、コンサル協議など仕事に対する取り組みに問題があったことなどのご指摘、ご意見をいただいております。
つい先日も、12月３日の日でしたか、どんな取り組みをされているのか確認をしに、県の生涯学習課から活動内容の見学に見えられたそうです。
また、障害者の参加や地域の理解など、総合的な取り組みが求められていることから、アンケート調査のみではなく、地域の障害の実態把握や精神障害者が地域生活を送る上で、利用できる社会資源が確保されているかなど、専門的な立場からの的確な判断も求められていると考えます。そこで、障害福祉計画の策定状況について伺います。
３点目、老朽空き家対策事業は、全国自治体では長崎さるく博と同様、初めての取り組みだと聞きました。まだスタートしたばかりですが、今後の展望をお聞かせください。 次に、まちづくり行政の２点目、生活道路の整備について伺います。 今回質問の生活道路の整備とは、斜面地区の個人管理である生活道路、私道ですが、行政管理の道路に移行できないかということです。
「心のふるさと市民構想」では、準備会を設けまして、その下に３つの作業部会を設け具体的な取り組みを行っているところでございます。 また、水産関係では、「五島市水産業振興基本計画」を策定するために、関係の民間、市民、御参加いただいている協議会を立ち上げまして準備が着々と進んでおります。
今、石油にかわるクリーンエネルギーとして、太陽光、風力の利用が注目をされていますが、「ＣＯ２削減のまち」を掲げる当市の一つの行政の取り組みとして、公共施設のソーラー化を積極的に進め、「温暖化防止推進のまち」としてアピールしてはどうか、提案をするものでございます。 次に、企画商工行政についてお尋ねいたします。