大村市議会 2006-12-11 12月11日－04号
現在、市内４カ所にある学校給食共同調理場は、建設後29年以上を経過をしており、施設の老朽化、ドライ方式への移行、食器器具の買いかえや収納スペース、食の安全性の確保などの対策を迫られております。そこで、23年度に現在の４調理場を統合し、１カ所の共同調理場を建設をし、24年度供用開始ということで進んでおります。
現在、市内４カ所にある学校給食共同調理場は、建設後29年以上を経過をしており、施設の老朽化、ドライ方式への移行、食器器具の買いかえや収納スペース、食の安全性の確保などの対策を迫られております。そこで、23年度に現在の４調理場を統合し、１カ所の共同調理場を建設をし、24年度供用開始ということで進んでおります。
また、デメリットとしては、補助金の場合は、補助率等に基づいて交付されますが、税源移譲による市税の収入となった場合には、収納率が100パーセントでない場合の歳入の減少が考えられるため、今後、より一層の収納率の向上に努める必要があると考えております。 次に、3問目の組織機構の再編についての御質問にお答えします。
歳入確保策のうち、市税については、歳入の確保のみならず、負担の公平性の観点から、毎年収納率の改善を目指しております。 また、新たな自主財源の確保策として、今年度から、広報させぼや市ホームページなど公有財産を利用した有料広告を導入しており、今後も毎年一定の広告料収入を目標値として計上しております。
これは国の方に収納される。そして、この消費税につきましては交付税の一定の税率によりまして、交付税で一応また地方には配分をされる。もう１点が、今現在５％ですけれども、その１％が地方消費税でございます。ですから、通常消費税５％と申しますけれども、その４％は国税の方で、１％が地方消費税です。 それから、地方消費税につきましては、これは県税でございます。平成９年度に創設をされました。
このことから、平成十九年度予算編成方針において 一つ、市税については、課税客体の把握に万全を期すほか、収納率の向上、滞納整理の強化及び納税意欲の高揚に努めることにより、収入の増加と安定化を図ること。
この主なものといたしましては、財政再建団体への転落阻止および財政収支の均衡を基本目標といたしまして、将来を見据えた健全な行財政運営を確立するために九項目設けておりまして、まず一つに、組織機構の簡素合理化、二つ目に職員の定員管理の適正化、三つとして給与の適正化と人件費の抑制、四つとして経常的経費の削減、五つとして各種補助金等の見直し、六つとして振興公社、外郭団体等の見直し、七つとして市税等の収納率の向上
また、税、保育料、公営住宅使用料等の収納及び滞納事務については、収納方法の検討、職員体制の充実を含め、積極的に事務処理を行うこと。 安全、安心なまちづくりのため、消防団活動への実情に合った支援、計画的な防火水槽整備に努めること。 各種補助金については、補助金の目的を精査し、実情に合った補助金の支出に努めること。
次に、市税等の滞納状況及び収納対策についてでありますが、17年度決算における市税の滞納額は現年度分約１億3,060万円、過年度分約４億7,890万円、合計で約６億950万円であります。 国民健康保険税は、現年度分約１億円、過年度分約４億2,720万円、合計で約５億2,720万円であります。
次に、滞納額、収納率の状況及び収納対策についてでありますが、平成17年度決算による滞納額及び収納率につきましては、現年度分で個人市民税滞納額約2,200万円で収納率97.88％、以下、法人市民税約200万円で収納率99.16％、固定資産税約8,600万円で収納率95.42％、軽自動車税約300万円で収納率95.75％、都市計画税約1,600万円で収納率95.78％、奨学金貸付金償還金約90万円で収納率
また、当局から、住宅使用料の収納状況につきまして、「前年度に引き続き、法的措置の強化による納付意識の啓発、また３名の嘱託職員による訪問徴収など、収納率の向上に努めた結果、現年度分については、0.03ポイント上昇し、過年度分についても、2.37ポイント上回ることができた。 今後とも、家賃の滞納解消に向けて、収納率の向上に努める所存である」との説明があっております。
また、先ほど今の地域の実情ということでご説明がありましたが、人口減少につきましては香焼地区に限った話ではございませんで、旧長崎市内の区域も含めて減少傾向にあるわけでございますが、特に銀行がなくなったこと等も私ども把握はしておりますが、公金収納の問題、これにつきましては行政センターでも収納はできますし、その辺の周知徹底を図りながら、今後とも香焼地区の地域振興にどういった事業を展開していったらいいのかという
次に、歳入におきましては、収納率を上げるための新たな徴収の取り組みと未収金対策における職員研修のあり方、商業施設における土地貸付料の高額未納者に対する本市の対応状況、原爆被爆者医療援護費委託金の減に対する解消策、市営住宅の家賃に係る収納率向上策について質すなど内容を検討した次第であります。
そして、対象者の収納のメンバーが１人抱えている件数は大体どのくらいあるんですかね。そういったものをちょっとお示しいただきたいということと、本会議で私お願いしたことが一つあるのは、市税単独ではなくて、税金をですよ、国民健康保険もあれば、症状によって介護保険もあると。いろいろな形で横断的に話が出てて、一つの縦割りで収納するのはなかなか厳しい面があるんではないかと。
また、収納率は91.5％で、前年度に比べ0.6ポイント向上いたしております。市税の収納につきましては、税負担の公平性という観点から、収納率の向上につきまして、なお一層努力してまいる所存でございます。 次に、繰入金でございますが、決算額は９億625万1,000円で、前年度と比較いたしまして23億5,787万3,000円、72.2％の減となっております。
78 前川料金課長 ただいまの電算消耗品の購入でディスプレイのフィルターということですが、個人情報保護ということで、見えないようなディスプレイを買ったということなんですが、28日という支出負担の日なんですけれども、これは納入日ということでございまして、私どもの方が最初に窓口のパソコンの端末機の台数ということで買いましたけれども、そのときに収納窓口１台分というのが
６款共同事業交付金は、予算現額8,872万5,000に対し、調定額8,872万8,535円で、全額収納済みでございます。 ７款財産収入は、予算現額20万円に対し、調定額20万2,672円で、収入済み額は20万2,672円となっております。これも全額収納済みでございます。その内容につきましては、財政調整基金の利子、高額療養費等貸付基金の利子でございます。
237 松本子育て支援課長 それでは、引き続きまして資料の２ページ、母子寡婦福祉資金貸付金回収金収納状況についてご説明させていただきます。 (1)は平成17年度の収納状況でございますが、これは調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、収入率についてそれぞれ現年度と過年度に分けて記載をしております。
これは歳入の資料としまして、予算現額、調定額、収入済額、収入未済額、予算現額との比較、収納率等について記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、決算資料６ページをお開きいただきたいと思います。 歳出の資料といたしまして、予算現額、支出済額、不用額、執行率等について記載をいたしております。
その主な理由といたしましては、物件費等において、５ページ、右の方の５ページの三角で表示いたしております固定資産除却費が5,767万3,631円の予算超過となりましたものの、４ページの中ほどにあります委託料が水道料金等収納事務委託及び水道メーター検針事務委託等において契約差額が生じたことなどにより、１億1,619万9,398円、それから、５つ下の動力費でございますが、これが電気料金の値下げなどもありまして
最近の医療費の動向、７町の16年、17年度の税率、16年度の収納額、17年度の収納見込み額、そして、現在の所得状況を勘案し、保険税を試算し、合併当初でもあり、16年、17年度の２カ年度のほぼ平均値の率を設定いたしております。 国民健康保険税は、議員も御承知のとおり、相互扶助の精神に基づいて被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関し必要な給付を行うためのものであります。そのための目的税です。