時津町議会 2016-12-07 平成28年第4回定例会（第2日12月 7日）
日本とインド政府は、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名しました。インドは、核不拡散条約ＮＴＰも包括的核実験禁止条約ＣＴＢＴも批准しておらず、核不拡散体制の枠外にあります。日本の資機材や技術を使用した原発が建設され、稼働することで発生した使用済み核燃料の再処理で抽出したプルトニウムが国際的な監視が不十分な中で軍事転用される可能性があります。
日本とインド政府は、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名しました。インドは、核不拡散条約ＮＴＰも包括的核実験禁止条約ＣＴＢＴも批准しておらず、核不拡散体制の枠外にあります。日本の資機材や技術を使用した原発が建設され、稼働することで発生した使用済み核燃料の再処理で抽出したプルトニウムが国際的な監視が不十分な中で軍事転用される可能性があります。
4、福島原発事故が収束しないもとでの原発再稼働と原発輸出を進めております。 5、沖縄県民の意思を無視した新基地建設を押しつけようとしています。 以上のような安倍政権の民意に背く暴走に対して、市長は市民の命と暮らしを守る立場にあって－－もう一度言います。市長は、市民の命と暮らしを守る立場にあって、どのような見解を持ち、どのように対応しようとしているのか伺いたい。
このような状況下で原発再稼働を最優先に考えている政府は、原子力を基幹エネルギーとする政策を再浮上させ、原子力発電システムを世界最高水準の原子力技術だと豪語し、無限大保障を与えての原発輸出に余念がありません。 また一方で、原子力規制委員会の委員選出ルールを改悪し、原子力推進派に変えるなど、なりふり構わぬ暴走を繰り返しています。
原発再稼働と原発輸出を中止し、廃炉に向けた専門機関を立ち上げ、国力を傾けて今こそ子孫と世界に対する責任を果たすべき時ではないかというふうに感じます。非常にこれに対する取り組みというのは、確かに目先のことも大事だし、原発で働いていらっしゃる皆さんも生活がかかっているということはもちろんありますけれども、もっとこれは大きな問題だと私は思っています。
政府は、電力会社や原発メーカーなどと一体となって、原発再稼働への暴走を開始し、原発輸出のトップセールスに奔走しています。そして、成長戦略には原発の活用と書き込みました。原子力規制委員会の規制基準の七月施行を受けて、原発の再稼働がねらわれていますが、その中には玄海原発も含まれていると思います。 しかし、どの世論調査でも再稼働反対が多数です。
一方、先般行われました安倍首相によるトップセールスでは、外国との間で原発輸出に道を開く原子力協定を結ぶという報道もなされました。