西海市議会 2013-09-10 09月10日-02号
いずれにいたしましても、原子力規制委員会の適切かつ万全な判定を待つ以外にありませんが、50キロ圏外に位置し、しかも三方を海で囲まれている西海市でありながら、EPZ、すなわち原子力安全協定が締結できないことは、大変遺憾なことであろうというふうに思っております。 次に、5問目の国民健康保険についての御質問にお答えをいたします。
いずれにいたしましても、原子力規制委員会の適切かつ万全な判定を待つ以外にありませんが、50キロ圏外に位置し、しかも三方を海で囲まれている西海市でありながら、EPZ、すなわち原子力安全協定が締結できないことは、大変遺憾なことであろうというふうに思っております。 次に、5問目の国民健康保険についての御質問にお答えをいたします。
このことを受け、九州電力株式会社は、7月12日に原子力規制委員会に対し、玄海原子力発電所3、4号機の新規制基準への適合性確認のための申請がなされました。あわせて、本市に対しても原子力防災に係る長崎県民の安全確保に関する協定第4条に基づき、同日、九州電力株式会社から事前説明が行われました。
ことしの2月と6月に、原子力規制委員会が原子力災害対策指針を全部改正していますが、それをもとにした佐世保市における被曝医療体制の整備はどのようにされているのか、お尋ねします。 また、そのための総合病院の被曝医療にかかわる研修の開催や受講はどのようにされてきたのか、内容と受講者数をお答えください。
今現在、50基相当の原子力発電所が3基ないし4基稼働、正確には3基起動されておると思いますけれども、国の原子力規制委員会の厳重なチェックによってこれが再稼働するかどうか、また、電力会社の申請を受けて、全てが廃炉になるということは私は非常に厳しいと思うんですけれども、やはり活断層の問題とか、いろんな各方面からの委員会の皆さん方の審査を経て再稼働するのかしないのか、国を挙げて今、その方向性に向けての取り
原子力規制委員会の規制基準の七月施行を受けて、原発の再稼働がねらわれていますが、その中には玄海原発も含まれていると思います。 しかし、どの世論調査でも再稼働反対が多数です。平戸市でも私のところにも、多くの市民の皆さんから再稼働反対という声が寄せられております。国民の願いを無視して原発の再稼働を強行することは許されません。 福島第一原発は今どうなっているでしょうか。
昨年の原子力規制委員会による放射性物質拡散予報により、佐世保市は新たに避難が必要な地域になったわけですが、訓練を通して風向き次第ではさらなる避難が必要になってくるのでは、あるいは実際に災害が起きたら道路が大渋滞となり、混乱するのでは、また冬は山間部の道路が凍結して避難が困難になるのではといった問題も指摘されておるようでございます。
このような状況の中で、原子力規制委員会が昨年9月に発足をいたしまして、今後、新たな安全基準が策定され、原子力発電の安全性を審査し、実際に再稼働する場合は最高度な安全性を確保した上で、最終的には国のほうが判断されると思っております。
また、原子力規制委員会が原子力発電所に関する新たな安全基準を本年7月に示すこととされていることから、電力事業者の安全対策について、国の評価がどうであったか、国、電力事業者に対して十分な説明を行うよう求めてまいります。 去る2月2日の平成24年度原子力防災訓練において、初めてUPZ30キロメートル圏外への避難訓練を実施いたしました。
次ですね、福島原発事故レベルの放射能漏れがあった場合の放射能の拡散予測というのが原子力規制委員会から出されまして、で、予測の修正が二転三転して、で、風向きも結局は180度違っていたということがありましたけども、1週間で100ミリシーベルトの範囲が松浦市に及ぶ結果となっていまして、この1週間で100ミリシーベルトというのは、帰宅困難区域というのは年間放射線量が50ミリシーベルトです。
①原子力規制委員会が安全と判断した場合。②原子力規制委員会が安全と判断した上で政府が必要性を判断した場合。③再稼働すべきではないとなっています。平戸市の答えは②です。再稼働すべきではないという自治体は十四自治体でした。玄海原発で事故が起これば、平戸市でも大変な被害を受けます。市民の暮らしや安全を考えるなら、平戸市も再稼働すべきではないと答えるべきだったと思います。 新聞はこう書いています。
次に、昨日、原子力規制委員会より発表されました「原発で過酷事故が起きた際の放射性物質の拡散予測」についてでございますが、この予測は十月の公表後三度にわたる修正が行われ、最終的に発表されたものでございます。この拡散予測については、たび重なる修正があった上、当初の発表から内容が大きく変更になり、規制庁に対する信頼が大きく揺らぐものであり非常に遺憾であります。
その考えは今も変わっておりませんし、この原発の再稼働につきましては、これまで申し上げておりますとおり、国の責任において対応すべきことであるということから、新たに発足いたします原子力規制委員会の取り組みといいますか、動きを今後注視していきたいと、このように思っております。
もちろん、もし今後、原発を再稼働する場合には原子力規制委員会が厳格に審査して、安全と結論づけたものに限るという条件が必要でありますけれども、現段階で今すぐ原発ゼロを決断することができませんので、反対します。
原子力規制委員会はまだできていません。企業代弁の原子力安全保安院は多額の金をもらって運営されていることが明らかになっております。民主党内にも122名の反対議員が動いております。相次ぐ原発廃炉裁判が行われておりまして、私も川内と玄海の原告になっておりますけれども、玄海は4,252名、川内は1,114名という、かつてない規模の裁判になっております。