佐世保市議会 2012-09-19 09月19日－05号
その後、放射能漏れで修理港探しが難航する原子力船むつを当時の辻市長が、数日の徹夜に及ぶような議会との議論や数十会場での住民説明会を経て、長崎新幹線の実現を条件の一つに掲げ、昭和53年に佐世保市に受け入れたという経過がございます。
その後、放射能漏れで修理港探しが難航する原子力船むつを当時の辻市長が、数日の徹夜に及ぶような議会との議論や数十会場での住民説明会を経て、長崎新幹線の実現を条件の一つに掲げ、昭和53年に佐世保市に受け入れたという経過がございます。
九州新幹線長崎ルートについては、基本計画は1972年（昭和47年）12月に決定されましたが、経由地が公表される前にオイルショックの影響で凍結になり、1978年（昭和53年）に当時放射能漏れ事故を起こしていた原子力船「むつ」の修理を佐世保港で受け入れることを条件に整備が認められ、その後幾多の紆余曲折がありましたが、このたび長崎までの延伸が認められ着工の運びとなったことは私たちの大変喜びとするところです
長崎は被爆地ですから、とりわけ核の問題については敏感ですけれども、原子力船むつの問題にしましても、放射能漏れを起こしたということで、これだけ何十年もやっぱり反対し続けてきているわけですし、私も被爆者の立場から、被爆者全体も打ち合わせをしました。
議員御指摘の佐世保市の苦渋の選択とは、すなわちさかのぼること昭和53年に、当時、修理場所探しが難航し、行き場をなくしていた原子力船「むつ」の受け入れ問題もあり、平成４年には、佐世保市寄りルートの採算性が乏しいとのＪＲ九州の判断から、新幹線計画を推進するために、現在のような短絡ルートを認めざるを得なかったという、大変重く苦しい決断のことであります。
振り返って新幹線問題を考えるときに、1978年、原子力船むつが放射能漏れを起こして漂流しているとき、佐世保港が名乗りを上げました。その見返りとして新幹線建設が浮上したと言われています。その後も並行在来線沿線自治体の合意を得られずに、ルールを変更して着工したという経緯も事実であります。 このような事情を総合的に考えたときに、新幹線建設にこれ以上の出費は私は必要ないと思っています。
戦後は、観光、造船業などが高度成長を牽引し、その後は、原子力空母エンタープライズ、原子力船むつ入港など、日本現代史の舞台となった都市で、独特の文化が形成され、この斜面地住宅地は時代ごとに移り変わる佐世保港を唯一見渡せるところにあると言えます。また、当時は斜面地住宅は一等地であり、見晴らしや日当たりがよく、快適な暮らしを送ることができたものと考えられます。
西海市の防災対策については、災害基本法に基づき、西海市地域防災計画を策定し、災害の予防、応急対策、復旧復興についての基本を定めているところでございますが、先の東日本大震災を教訓とし、地震や津波、更には原発、原子力船の事故に対する対策を含めた危機管理体制の見直しを今現在行おうといたしておるところでございます。
そしてまた、漂流した原子力船むつを佐世保に受け入れるときには、当時の政府与党三役であった大平正芳幹事長、中曽根康弘総務会長、江崎真澄政調会長という三者の政府の中枢の署名により、他の路線よりもおくれることなく着工するという約束文書もあったと聞いております。私も見せていただきました。
そういう時期に、長崎県は原子力船むつを佐世保港に寄港させておりましたが、寄港の条件の一つに長崎新幹線とともに佐世保新幹線建設計画がありました。しかし、原子力船むつが佐世保港から離れる折、佐世保新幹線建設は反故にされ、白紙になってしまったのであります。この佐世保新幹線建設断念にかわって、西九州道路建設の区間、いわゆる距離の延長が決定しました。
昭和53年、久保知事、辻市長時代に、全国の港から拒絶をされて、漂流船同様の原子力船「むつ」受け入れ・修理を政府から懇請されて、佐世保での受け入れが決定しました。 その後の経過の中で、政府・運輸省高官から、佐世保ルート長崎新幹線建設の実現を約束した念書が存在したと聞いておりましたが、後年、古証文としてほごにされてしまったとのうわさも聞いたところでございます。
しかし、これはそもそもは空母のエンタープライズとか原子力船むつの佐世保入港から始まったことだと思います。そういう長い経過を経てやっと日の目を見たわけですが、あくまでも私たち長崎市民は長崎までというふうに思っております。
新庁舎の建設問題から始まりまして、原子力船むつ修理受け入れ、それから造船不況によります基幹産業の経営危機問題、長崎新幹線問題などがございました。また、現在まで長年の悲願として取り組まれておられます基地問題、水資源問題、西九州自動車の整備等の重要課題におきます特別委員会での取り組み等々がございました。市の行く末をお決めいただく歴史的に重要な数々の場面が本市議会を中心に展開されてまいりました。
それから、原子力船寄港のことに関して、無通告のことに関しましての御質問がありました。 米原潜寄港情報の対外非公表措置につきましては、平成13年９月、米国における同時多発テロ直後の深刻な状況から、不測の事態を回避するためにやむを得ないものと理解し、外務省からの要請を熟慮の上受け入れ、今日までその措置を継続してまいりました。
また、原子力船むつの漂流も含めた佐世保地区、県北側の皆さん方の苦渋の選択、ああいういきさつをいただきながらも、残念ながらああいう県北ルートで長崎まで来ないということも苦渋の選択という経過もございました。さまざまな歴史から経過を経て、いわゆる新鳥栖・武雄温泉という形での、いわゆる長崎に入るというルートが決定をいたしております。
そういう意味で、次回訓練に参加しないのであれば、市民の生命、財産、そして市民の安全を守るために、これまでの方向を変えて、港湾管理者として原子力船の入港を拒否するという強い態度も考えられると思っています。そのことを強く外務省に働きかけることも必要だと思いますので、ぜひこの場で市長の考えを再度お聞きしたいと思います。 以上です。
もう三十年来からの、いわばそのくらいだと思いますが、例の佐世保に原子力船の「むつ」を持ってくるころから、久保知事時代から話があっているわけでございますから、そういう時代の中で、やっぱり交通網を発達させるというふうなことから、それを持ってくることによって、地域の活性化にもつながるというふうなことでこれまで来たわけでございまして、私も、県の東京事務所所長五十九年、今からちょうど二十年ぐらい前にやっておりました
原子力船災害対策につきましては、万が一災害が起こった場合にどう対応するのかという点で、装備の面は十分かといったことは委員会の審査を通じて強く申し上げてきております。どの程度防災対策は進んでいるのかという点で、当局の一定の進捗状況をパーセンテージなりで示していただきたい。 殊に、放射能対策が中心でありますから、放射能災害に対する防備対策というのは相当の経費がかかります。予想外の経費であります。
まず赤崎桟橋線でございますが、答弁の中に「さらに近年、原子力船の入港回数もふえており、そうしたこともあって、原子力事故に対して地域住民が不安を感じるということも十分理解しております。
その後、先線の事業促進については、平成２年６月議会、平成９年９月議会でも同様の質問を受けておりますが、赤崎地区には、米軍の石油タンクが存在していること、さらに近年、原子力船の入港回数もふえており、そうしたこともあって、原子力事故に対して地域住民が不安を感じるということも十分理解しております。
言うまでもなく、佐世保市は戦略上、重要な基地のまちとして、また、核テロ標的可能性の高い原子力船入港の軍港として、市長は特段の配慮で市民の生命財産を守る覚悟でおられると思います。不安をあおるといった意見もありますが、テロの不安を持っておられる市民も確かにおられまして、国からの通達事項を中心に、その実施状況についてお伺いしたいと思います。