11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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長崎市議会 2017-06-15 2017-06-15 長崎市:平成29年第2回定例会(3日目) 本文

長崎市は、日本インドとの間で原子力協定に関する初会合が開催された平成22年からこれまで4度にわたり、日本政府に対して、被爆地の自治体として一貫して交渉中止を要請してきました。核兵器を保有し、核不拡散条約NPT)に未加盟のインド原子力協定締結することは、インド核兵器保有を認め、NPT体制空洞化を招くこととなり、核物質原子力関連技術、資機材の核兵器開発への転用の危惧があるからです。

松浦市議会 2012-07-01 平成24年7月臨時会(第1号) 本文

非常に突然来た話でですね、5月15日、原子力協定を結ぶか結ばんか、事前了解説明かというふうな話の中で、企業対策はその後であったわけですね。非常に原子力の後で、午後5時半ぐらいから過ぎとったと思います。その中で説明があって、初め聞いたときは、あそこの土地を私も知っていますから、地元ですから、あそこの土地が有効利用されるかなという感じで聞いておったわけですね。

長崎市議会 2010-11-30 2010-11-30 長崎市:平成22年第5回定例会(3日目) 本文

日印原子力協定の姿勢が極めてあいまいであります。また、尖閣諸島における中国の動向への対処、北方四島へのロシア大統領の初訪問、さらにオバマ大統領中間選挙大敗の影響、また、今問題になっています延坪島砲撃など南北朝鮮の新たな緊張があります。きょうの新聞では、69年の核保有可能性論議秘密文書として存在していたことが暴露されました。武器輸出原則の見直しも出ているようです。  

長崎市議会 2010-09-14 2010-09-14 長崎市:平成22年第4回定例会(5日目) 本文

ことし6月25日に日本政府インドとの原子力協定締結に向けた交渉開始を表明したため、急遽7月2日に広島市とともに原子力協定締結交渉の即刻中止政府に要請いたしました。また、ことしの平和宣言の中で、政府インドとの原子力協定交渉を進めることは、NPT体制空洞化させるものであり、到底容認できないと訴え、被爆地として強く反対の意思を表明しました。

長崎市議会 2010-09-06 2010-09-06 長崎市:平成22年第4回定例会(1日目) 本文

また、核密約日印原子力協定の動きなども取り上げて、日本政府非核原則法制化をこれまでになく強く求めるとともに、「北東アジア非核兵器地帯」の努力など被爆国としての国際社会でのリーダーシップの発揮を求めました。  被爆地の決意としては、「核不拡散軍縮教育」に対する貢献や、世界じゅうで平和の取り組みを続けている市民とのネットワークを広げることを表明いたしました。

長崎市議会 2010-09-06 2010-09-06 長崎市:平成22年第4回定例会 通告一覧

火)]   1 名誉市民の考え方について   2 広島長崎子ども会親善交歓会について    (1) 現状と今後の対応    (2) 平和祈念式典への参加    (3) 宿泊施設拡充整備日吉青年の家)   3 職員食堂の拡張について  ○ 中村すみ代議員平成22年9月14日(火)]   1 消防職員の今後の採用計画について   2 若年者地元定着を進める雇用対策について   3 日印原子力協定交渉

佐世保市議会 2008-09-26 09月26日-06号

次に、請願第19号日本政府米印原子力協定に反対するよう求める意見書採択請願についてでありますが、請願者から趣旨説明を受けるなど、慎重に審査を行いました。 委員会では、結論の際、「インドは、核兵器拡散条約NPT)及び包括的核実験禁止条約CTBT)のいずれにも加盟していない状況であり、日本政府としては、1日も早く加盟するよう働きかけなければならないこと。

時津町議会 2008-09-17 平成20年第3回定例会(第4日 9月17日)

米国が、民生用原子力燃料技術インドに協力する米印原子力協定発効条件の一つがクリアされたことになり、アメリカ議会は、今後、改めて承認すれば、米印協定ブッシュ大統領の任期中の発効となります。  核不拡散条約NPT)に加盟せず、核兵器を保有するインドに対して、原子力関連の協力を承認するのは、NPT形骸化だという批判が高まるもとでの承認となりました。

佐世保市議会 2008-09-11 09月11日-02号

 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件第2 第73号議案 平成19年度佐世保市立総合病院事業決算第3 第70号議案 平成19年度佐世保水道事業決算第4 第71号議案 平成19年度佐世保下水道事業決算第5 第72号議案 平成19年度佐世保交通事業決算第6 一般質問第7 請願第18号 テロ特措法延長に反対する意見書について第8 請願第19号 日本政府米印原子力協定

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