長崎市議会 2008-01-18 2008-01-18 長崎市：平成20年安全・安心まちづくり特別委員会 まとめ
なお、平成19年12月14日、佐世保市において、一般市民が散弾銃を使用して 多数の人々を殺傷するという衝撃的な事件が発生したことを受け、12月25日か ら翌26日にかけて、正副議長、安全・安心まちづくり特別委員会正副委員長及 び各会派代表者を長崎県警、内閣府、警察庁、国家公安委員会及び経済産業省 原子力安全・保安院に派遣し、並びに内閣官房長官及び県選出国会議員に面会 を求めた。
なお、平成19年12月14日、佐世保市において、一般市民が散弾銃を使用して 多数の人々を殺傷するという衝撃的な事件が発生したことを受け、12月25日か ら翌26日にかけて、正副議長、安全・安心まちづくり特別委員会正副委員長及 び各会派代表者を長崎県警、内閣府、警察庁、国家公安委員会及び経済産業省 原子力安全・保安院に派遣し、並びに内閣官房長官及び県選出国会議員に面会 を求めた。
しかし、実際には、原子力災害のもとになる原子力艦船の入出港を容認したり、また、最も危険な弾薬庫を新たに市民に押しつけるなど、ほかの自治体では絶対に考えられないような災害の要因をわざわざ呼び込む、こういう計画になっているではありませんか。心豊かな人を育むまちづくりということをうたわれていますけれども、本当に心豊かな人をはぐくむ環境となっていると言えるでしょうか。
原子力艦船から約200リットルの第１次冷却水が漏れたという、それを米軍の方から横須賀市長に対して連絡をするという、この想定のもとで米軍は参加いたしました。 しかし、その後佐世保市で行われた原子力防災訓練に対しては、米軍は不参加という態度をとりました。ここには明らかに違いがあります。この違いをおかしいと思われないでしょうか。
この種の条例に基づく住民投票というのは、御承知のとおりでありますが、例えば原子力発電所、それから産廃施設等の設置について、それぞれ市町村の固有の事情により実施したものがあります。 この住民投票につきましては、特定の政策に対する住民の意思を直接把握をできる、また住民参加の機会が拡大するということから、代表民主制の補完をする一つの方法としてとらえる意見があります。
そういう中で、私今回この地震がありまして、特にこの防災計画というのを新しいものを見せていただいて、その原子力に対する我々への周知というのが一言もこの防災計画に文言がないわけです。
米海軍の原子力潜水艦の入港に際しての事前非公開もまた、私は看過できないと思っているんです。このことについては、前市長に引き続いて、朝長市長も直接要請に行かれておりますけれども、遅々として進まない。私は、議会としても、もう傍観する姿勢であってはならんと思っているんですよ。
それから、緊急対処事態としては、原子力事業所や石油コンビナート等の危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、あるいは大規模集客施設等の多数の人が集合する施設や列車等の大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、あるいはサリン等の多数の人を殺傷する特性を有する物質による攻撃が行われる事態、あるいは自爆テロ等の破壊の手段として航空機等による交通機関を用いた攻撃等が行われる事態の４種類が
29 井原東洋一委員 企業がですね、白い恋人もそうですけど、原子力発電所に至っても、ああいう巨大企業が不正をしているということは、まさに社会悪の要因をつくっているような状況なんですね。
次に、非核三原則と密接に関連する原子力艦船の佐世保港への寄港についてお尋ねをいたします。 現在、佐世保港には、原子力潜水艦及び原子力空母が頻繁に入港している状況であります。 特に昨年度は、原子力空母は、５月にエイブラハム・リンカーン、10月には通常型空母であるキティホーク、ことしの２月にはロナルド・レーガンの計３隻が寄港しており、しかも寄港までの間隔も極端に短くなっているのが現状であります。
また、核超大国である米国は臨界前核実験を繰り返し実施しているほか、核不拡散条約、ＮＰＴ非加盟国のインドに対して原子力技術などの協力を実施しようとしております。核保有国が核軍縮に真摯に取り組んでいない現状においては、核の威力に頼ろうと考える国々への核の拡散の連鎖が起こり、ＮＰＴ体制の崩壊が危ぶまれる危機的状況に直面いたしております。
これは原子力発電があるところ。苅田町は自動車産業、あるいはまた火力発電所があるというようなことでございました。 その財政力指数でいいますと、今一応長崎県では諫早市が0.56ぐらいでございまして、一応トップではございます。
処分場候補地探しを進める経済産業省の外郭団体、原子力発電環境整備機構は、立地調査問題段階から多額の交付金を見返りに示して、地元論議を誘導しようとしている。だが、地元にとっては、子々孫々、未来永劫にかかる問題である。見返りに金による誘導は邪道だ。今回、市議会や県や市が国の誘導に応じず、「対馬百年の計」に立って慎重な姿勢を貫いたことを評価したいと、論説委員の高橋信雄さんは指摘しています。
次に、議第６号議案「米国とインドの原子力推進政策に係る日本政府の慎重な対応を求める意見書について」申し上げます。 昨年11月、米国議会は、原子力協力促進法案を可決し、これまで禁じられていた米国からインドへの核燃料、核関連技術などの輸出が、米印原子力協力協定に基づいて可能となろうとしています。
新庁舎の建設問題から始まりまして、原子力船むつ修理受け入れ、それから造船不況によります基幹産業の経営危機問題、長崎新幹線問題などがございました。また、現在まで長年の悲願として取り組まれておられます基地問題、水資源問題、西九州自動車の整備等の重要課題におきます特別委員会での取り組み等々がございました。市の行く末をお決めいただく歴史的に重要な数々の場面が本市議会を中心に展開されてまいりました。
さらに、これらの状況を踏まえて、国は昨年5月31日、エネルギー安全保障環境問題の同時解決を旗印に、新国家エネルギー戦略を打ち出し、当面化石資源、原子力を軸として、新エネルギー技術の重点的開発による新エネルギー割合の加速をねらう制御路線を明確に打ち出しました。
まず、米原子力空母の寄港について質問をいたします。 去る２月24日から28日までの５日間、米原子力空母ロナルド・レーガンがイージスシステムを搭載したミサイル巡洋艦レイクシャンプレーンを随伴し、佐世保港に寄港いたしました。今回寄港したレーガンは、米海軍が有する10隻の原子力空母の中でも2003年就役の最新鋭艦であり、しかも日本への寄港も初めての空母であります。
27 ◯鶴田誠二議員 社民党の方から、「米国とインドの原子力推進政策に係る日本政府の慎重な対応を求める意見書（案）」について出させていただいております。これは、昨年の11月に米国の議会で原子力協力促進法案を可決して、これまで禁じられていた米国からインドへの核燃料、核関連技術などの輸出が、米印原子力協力協定に基づいて可能という動きになろうとしています。
５月には４年ぶり２回目となる米原子力空母エイブラハム・リンカーンが反対の声を無視して入港いたしました。その際、過剰警備が問題となりました。また、寄港間隔が短くなったことを指摘したやさきの11月６日には、横須賀を事実上の母港とする通常型空母キティホークが寄港をいたしました。
だから、電気代がもったいないじゃないかと、環境に悪いじゃないかという意見もあるんですけれども、幸いなことに九州地方というのは原子力発電がベースを結構占めておりまして、ある意味、環境にいい発電をしております。そういう意味では、非常に環境負荷も少なくて取り組める事案ではないのかなということで提案をさせていただきました。これについて、市の見解をいただきたいと思います。