時津町議会 2013-09-04 平成25年第3回定例会（第2日 9月 4日）
このため、フッ化物洗口は、厚生省が示した「フッ化物洗口ガイドライン」や長崎県の「むし歯予防におけるフッ化物洗口実施マニュアル」等に基づき、効果と安全性を確保して実施することになります。 次に、フッ素利用による被害を調査する考えはないか、についてですが、長崎県としてもフッ化物洗口を推進しておりますので、安全性を十分確認して行われていると、そのように捉えております。
このため、フッ化物洗口は、厚生省が示した「フッ化物洗口ガイドライン」や長崎県の「むし歯予防におけるフッ化物洗口実施マニュアル」等に基づき、効果と安全性を確保して実施することになります。 次に、フッ素利用による被害を調査する考えはないか、についてですが、長崎県としてもフッ化物洗口を推進しておりますので、安全性を十分確認して行われていると、そのように捉えております。
市長、ナシフグは、厚生省が平成5年2月3日に出荷販売禁止したわけです。しかし、島原はその解禁に向けて、有家町もいっしょですけれども、どこの漁協も対応しなかったわけですよ。布津町が、布津漁協が対策委員会を結成して、林田元町長から専決処分で検査費用を出していただいて布津町がやったわけです。
で、いわゆる国や、国の厚生省とか、県の環境部の見解によりますと、運動会を中止する必要がある数値というのは百四十から百五十という数値でございますので、このようになった場合は、七時に受け取った検測値を八時にはもう公表できますのでそこで対応したいと思いますが、今のところ、これを越える数値が来ておりません。 ちなみに、それがどのぐらいの数字かと申しますと、実はそのＰＭ二・五というのは大きさの話なんです。
◆19番（草野久幸君） もっと詳しく言えば、厚生省では予想外の給付増に対して備える基金であるということなんです。例えば、国民健康保険の中で、いろいろなインフルエンザとか、いろんな事例が莫大に予想以上に出たとき、この基金で対応するということで間違いありませんか、再度お聞きいたします。 ◎市民課長（冨田信子君） お答えをいたします。
昭和23年12月22日に、児童懲戒権の限界についてということで、法務庁の法務調査意見長官から国家地方警察本部長官、厚生省社会局、文部省学校教育局宛てに児童懲戒権の限界が具体的に示されております。
このような社会福祉、とりわけ地域福祉を推進する事業については、当然に採算がないものであることを踏まえまして、昭和42年の厚生省社会局長通知におきまして、これらに要する費用については社会福祉協議会の会費、及び国、地方公共団体からの補助金によって賄われるべきであることが示されております。
次に、阿奈田ダム中南部統合整備事業で建設をいたしました阿奈田ダムについて、当時の九千五百人の人口計画についてということでございますが、この九千五百人というのは、当時、認可事業を行うに当たりまして、十三年度に認可事業を政策しておりますけれども、厚生省に出すための事業計画を建てるに必要な認可計画でございますが、そのときに九千五百人という当地区の計画給水人口を算定しております。
中の機械については厚生省が絡んでいるんですよ。一部行政が負担をしておりますが、これは私たちの負担の国、県の中に書いていますよ、具体的に。
この前質問したときには、厚生省が近く来ると。その見直しの作業に入るということでしたけれども、その見直しの作業はどのようになっていますか。やっぱり100億円投資するんですか。
これは今、それぞれ、厚生省が乗り出して、今までの施設と違う方法で、内容でということでしょうけれども、きょう、老連の皆さん方がお見えで、小さいお子さん方たちは直接はいないにしても、息子、娘を通じて孫の世代のことを考えれば、不活化ポリオというのはどういうものであるか、今までの接種とどう違うのか。そういうところ、新しい情報を知る意味でも説明いただきたいと思います。
確かに大村市以外がみんな現物支給になったことは事実ですけど、実を言うと、大村市は平成９年にそういう委任払いということで新しい大村方式を厚生省とも連携をとりながら、そしてまた、県のほうもよく理解していただいて、今まで独自でやってきた。その間、他市町も大村方式をとりたいという調査研究もなされたようですが、なかなかそのとおりにはいかないで、結果的には現物給付に一律なったという経過があります。
国会議員の間の調整も必要だろうとは思いますが、派遣をする東京事務所、それから厚生省なりというようなところに派遣をしている職員等を含めた形のやはり意見集約、報告、それから現在国会で何が行われているのか、これは東京事務所の大きな仕事だろうと思う。予算審議の折に、その経過すらわからないというようなことでは、東京事務所の役割は果たせない。
それから、厚生省などの国の機関に配属されている職員の情報も遅い。国会が何のため運営されているのか、その審議内容すら知らない。これで東京事務所の役割が果たせるんですか。足らなけりゃ足らないで県並みにその職域にきちんと人事配置をするべきです、これは。今言われるように、いろいろなことをさせるからどれもこれも中途半端になるんでしょう。
68 ◯32番（池田章子君） 拡充の可能性があればとおっしゃいますが、市長、ご存じだと思いますけれども、美濃部東京都知事が、まだ法定受託事務になる前ですよね、そのときに厚生省と渡り合って被爆者を指定しましたよね。認定したんですよ。
この制度は、一九九四年、今から十七年前に出された厚生省、現在の厚生労働省の通知に基づくものです。介護保険とは少し基準が違うようですが、およそで言いますと、要支援から要介護三の人が、障害者控除、要介護四と五の人が、特別障害者控除を受けられます。市長が、障害者控除対象者認定証を発行すれば、受けられる仕組みです。
いわゆるごろ合わせでございまして「救急の日」という、厚生省と消防庁が制定いたしておりまして、救急業務や救急医療について、一般の御理解と認識を深めて、また救急医療関係の士気を高めるという日になっております。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、軽症ということでございますけれども、昨年の例を少し述べさせていただきますが、昨年１年間で約1,300名以上の方を救急搬送いたしております。
値上げに対しての抗議文でも、市からでもやはり厚生省には出すべきではないかと思っております。
本件土地につきましては、昭和44年、旧厚生省から払い下げを受けて以来20年以上、市道敷として占有しているものでございます。 名義人となっていらっしゃるお二人は、明治時代に亡くなっておられ、その相続人も不明であります。そのため、市道、公営住宅用地など土地の境界の確認ができない状況にあり、土地の管理や活用する上で支障となっております。
さらに、平成12年７月24日から28日までの５日間にわたり、県、市、議会、原援協、是正協、被爆者団体及び被爆未指定地域住民代表により厚生省を初めとする関係機関、衆参両院の国会議員全員への一大要請活動を行うとともに、長崎大学医学部の先生方のご協力を得て、長崎原爆被爆シンポジウムを東京で開催いたしました。
また、高齢者向けというようなところでありますけれども、高齢者住宅の整備は、御承知のとおり、国交省の高専賃、高優賃、厚生省の有料老人ホーム、民間がこれもやっているわけです。果たして今、行政が税金を使って新しい市営住宅をつくる必要があるのかどうか。私はないと思いますが、それについての御見解をお聞かせください。