時津町議会 2017-03-24 平成29年第1回定例会（第4日 3月24日）
それゆえに町として、あのときは厚生省の指導、あるいは基準の中で、それを下回って、話し合いをして、それに決めたと。価格を決めたということを言われました。 ぜひ、今後もますます病院代は膨らんでいく可能性はあります。しかし、私は時津が一番早く取り組んだと思ってますから。それが３,０００万の姿ですから。
それゆえに町として、あのときは厚生省の指導、あるいは基準の中で、それを下回って、話し合いをして、それに決めたと。価格を決めたということを言われました。 ぜひ、今後もますます病院代は膨らんでいく可能性はあります。しかし、私は時津が一番早く取り組んだと思ってますから。それが３,０００万の姿ですから。
だから、この新たな１１０の新しい難病の疾病について、まだ厚生省あたりから来てないんですか、内容については。その関係する書類というのは。いかがでしょう。 ○議長（水口直喜君） 国保・健康増進課長。
このため、フッ化物洗口は、厚生省が示した「フッ化物洗口ガイドライン」や長崎県の「むし歯予防におけるフッ化物洗口実施マニュアル」等に基づき、効果と安全性を確保して実施することになります。 次に、フッ素利用による被害を調査する考えはないか、についてですが、長崎県としてもフッ化物洗口を推進しておりますので、安全性を十分確認して行われていると、そのように捉えております。
これは今、それぞれ、厚生省が乗り出して、今までの施設と違う方法で、内容でということでしょうけれども、きょう、老連の皆さん方がお見えで、小さいお子さん方たちは直接はいないにしても、息子、娘を通じて孫の世代のことを考えれば、不活化ポリオというのはどういうものであるか、今までの接種とどう違うのか。そういうところ、新しい情報を知る意味でも説明いただきたいと思います。
平成８年に、当時の厚生省から出されております通知によりますと、妊婦が受けるべき健康診査の回数につきましては１３回から１４回が望ましいということでされておったようでございます。
平成７年には、たばこ行動計画が、当時の厚生省公衆衛生審議会から意見具申され、これを受けて、当時の文部省から、平成７年５月、学校等の公共の場において、利用者に対する教育上の格段の配慮が必要とされることから、禁煙原則に立脚した対策を確立すべきなどの「喫煙防止教育等の推進について」の通知が出されています。
○３番（山下しゅう三君） 私が言うのはですね、この配水池の設置場所ですね、これはこの水道施設計画指針ちゅうのが厚生省監修で、こういうふうなものが出とるわけですね。この中から、引っ張り出して私やったんですけれども、この浄水場から初めの配水池までは、そりゃポンプアップしなければいけないと。
さきの都知事選に出ておられた方も、改革、厚生省出身だということでありますが、この方も３期１２年で、改革は短期に、そして行政がよどむことがないようにというので、全国の改革派と称される首長さん方々は、長期政権の問題点を指摘をされながら、３期１２年を区切りとし、後進に道を譲るケースが見られておるところであります。
まず、本町の妊婦健診の現状につきましては、平成９年４月１日付の厚生省児童家庭局長通知の、いわゆる「妊産婦及び乳幼児に対する健康診査の実施について」、この通知に基づきまして、「医療機関に委託をして行う妊婦健康診査につきましては、１人につき、それぞれ２回以内」という規定により、年に２回実施をいたしております。
旧厚生省から発表されております合併処理浄化槽の設置にかかる費用がですね、５人槽で申し上げますと８８万８,０００円という数値が出ております。これで申し上げますと、特定生活で申し上げますと、約１割程度でございますので、８万８,０００円、９万程度の住民負担に抑えられるという形になろうかと思います。
この件につきましては、建設計画当初から私自身が様々な問題を感じてきたわけですが、日並清掃工場の使用期限切れの問題があり、同時に当時の厚生省指導として出された日量１００トン以上の能力がなければ補助金を出さないという、不当な内容の受け入れざるを得ないという状況があり、進行状況も異常なほど早すぎるスピードだったわけですが、結局、その後の全国的な動きの中で、この補助金交付条件は、その理不尽さと重なって、その
これを比較しまして、今度は合併処理浄化槽を設置をした場合の費用を申し上げますと、例えば５人槽をおつけになる場合、これは標準的な厚生省が発表しております諸元表に基づくデータでございますが、５人槽をおつけになりますと８８万８,０００円程度設置費用がかかります。これに対しまして、時津町からの設置補助が３０万出ますので、残りの５８万程度を個人負担をしていただくということになります。
平成９年１月及び５月に、厚生省は焼却施設におけるダイオキシン類削減のため、ごみ処理基本計画を打ち出したわけであります。ごみ処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の政令及び省令の改正により、焼却施設の構造、維持管理の規制強化を行いますとともに、間欠式の小規模施設を集約化をし、全連続式の大規模焼却施設への転換を図り、ダイオキシン類等の有害物質の発生を抑制しようとするものであります。
厚生省が７月分のサービスをもとに調査をいたしました結果、全国の平均利用率が４３．２％という数字になっております。時津町は、広域連合内、または全国的にも利用度が高いという結果が出ております。 ３点目にいただきました国保会計から連合への繰り出し状況についてでございますが、これは繰り出しはございません。 次に、町村合併についてお答えをいたします。
その横には、そういうところには厚生省がペナルティーをというようなことも載っておりますし、また、その隅っこの方には国政の方で、このことはもう一度考えんといかんと、法の見直しをせんといかんというような、何ちゅうますかね、省庁と国政との方のですね、駆け引きといいますかね、大変行われているような気がするんですが。
本計画では、長期的視点に立った検討が必要であることから、厚生省通達「ごみ処理基本計画策定方針」に基づきまして、今後１５年間のごみ処理計画に関する基本施策を策定をいたしております。 この計画目標年次を、平成２６年度ということになっております。本計画におきます、ごみ減量の目標は、計画目標年次の平成２６年度におきまして、可燃ごみ５％の削減としております。
現在、準備室におきましては、生活環境影響調査、それに処理施設整備にかかわる県、厚生省のヒアリングの準備作業を進めております。 これからの業務の予定といたしましては、建設用地の買収、施設建設等の作業に着手をしていくことになります。これらの事業につきましては、連合加入後に進められていくということでございます。
町長は、厚生省へ報告し、それが認定された場合は被害者手帳が交付されると。そして、国・県・町で救済する。町の保障費用の補てんは、町の総合賠償保障保険制度によって行うということでございます。 討論に入りまして、反対討論なし。賛成討論として、議案第１９号から第２５号に対しては、年齢制限を設けたことで対象漏れの人が出るなど、不備の面があるように感じる。やむを得ない面もあり、今後に期待したい。
今、申請の段階に入ってますけど、これが建設省と厚生省の問題で、ちょっと、今、とまってます。そういう状況です。 以上です。 ○議長（森 栄二君） 財政課長。 ○財政課長（中尾重幸君） ８ページのなづみ児童館の建設事業、３,１９０万がゼロに、起債がゼロになった関係ですけども、これはですね、当初、運用部の国民年金の資金ですね、これを原資とした貸し付けがありますけども、それを予定をしておりました。
ですから、その表示されるから表示してないものについては安全と、もしくは表示してあってもですね、安全だということとは違うと思うんですね、厚生省の考えもですね。安全という考え方ですよね、何といいますかね、実際、遺伝子組み替え食品というのは、この４〜５年、この２〜３年ぐらい、実際、市場に出回ってるんじゃないかと思うんですけども。