大村市議会 2019-09-19 09月19日－05号
そういう状況の中で、人口減少社会を超えてということで、元厚生省の職員の方がこういうお話をなさっていらっしゃいます。1.57ショック、戦後最低の出生率1.57を記録した。その後に、その対策で総理府に各省連絡会議ができましたが、誰が言い出したというわけでもなく、戦前の「産めよ、ふやせよ」の言葉を想起させる人口政策という言葉は使えないということで、人口政策ではなく、少子化対策となりました。
そういう状況の中で、人口減少社会を超えてということで、元厚生省の職員の方がこういうお話をなさっていらっしゃいます。1.57ショック、戦後最低の出生率1.57を記録した。その後に、その対策で総理府に各省連絡会議ができましたが、誰が言い出したというわけでもなく、戦前の「産めよ、ふやせよ」の言葉を想起させる人口政策という言葉は使えないということで、人口政策ではなく、少子化対策となりました。
次にアメリカの余剰小麦粉を使ったパン食を奨励する厚生省に対し、なぜ東洋文化そのものである麺類を推進しないのかと疑問を呈し、闇市で見た光景と厚生省とのやりとりの中で、今までとは違う麺づくりに挑戦することになります。懇願されて理事長になった信用金庫がつぶれ、残るは自宅のみ、自宅の裏に研究小屋を建て開発したのが今までとは全く違うチキンラーメン。窮すれば通ず、ピンチが最大のチャンス。
私が、長崎県のＮＰＯ法人第１号、大村市民フォーラムという新聞にかかわっていたとき、厚生省の厚生年金の広報を引き受けた会社をやられて、大村に戻ってこられた編集長の森さんから、地方分権を言い出すときには、国にはお金がないとき、甘い言葉にだまされないように。分権には、中央省庁の日本全体にかかわる仕事をしてきた、キャリアも一緒じゃないと無理と、いつも言っていました。
厚生省新型インフルエンザ対策検討委員、日本感染症学会・新型インフルエンザ対策委員、ＷＨＯ鳥インフルエンザ薬物治療ガイドラインの委員を務めていらっしゃいます菅谷憲夫先生の講演だったんです。たくさんの職員の方々も今お話しましたように、聞いていらっしゃると思います。
確かに大村市以外がみんな現物支給になったことは事実ですけど、実を言うと、大村市は平成９年にそういう委任払いということで新しい大村方式を厚生省とも連携をとりながら、そしてまた、県のほうもよく理解していただいて、今まで独自でやってきた。その間、他市町も大村方式をとりたいという調査研究もなされたようですが、なかなかそのとおりにはいかないで、結果的には現物給付に一律なったという経過があります。
本件土地につきましては、昭和44年、旧厚生省から払い下げを受けて以来20年以上、市道敷として占有しているものでございます。 名義人となっていらっしゃるお二人は、明治時代に亡くなっておられ、その相続人も不明であります。そのため、市道、公営住宅用地など土地の境界の確認ができない状況にあり、土地の管理や活用する上で支障となっております。
また、高齢者向けというようなところでありますけれども、高齢者住宅の整備は、御承知のとおり、国交省の高専賃、高優賃、厚生省の有料老人ホーム、民間がこれもやっているわけです。果たして今、行政が税金を使って新しい市営住宅をつくる必要があるのかどうか。私はないと思いますが、それについての御見解をお聞かせください。
介護認定方式については、厚生省が出した文書の報道だと思うんですけれども、情報公開しないと教えたらいけないというふうに書いてあるのかどうかわかりませんが、そういうたぐいのものがあったものですから、お聞きいたしました。
だから、やっぱりそういう意味では、本当に女性に優しい受診方法というのも考えていただいて、それで30代後半、40代以上に厚生省の方からは２年に１回というふうになっていますけれども、やはり撮影技術とか、そういうものもやっぱり必要ではないかなと。
そこで、ちょっと古いんですけど、1970年、昭和45年、その当時の厚生省の社会局長の通知があるのを御存じですね。そこでは、身体障害者、精神障害者についてはこういう控除がありますという中に追加して、老齢により精神または身体に障害のある者は控除の対象になるというふうに言っています。
委員会の中では、とんでもないと、それは厚生省の試算予算じゃないかということで詰めたところ、96億まで下がったんです。それでも我々担当委員会が妥協せずに、最後に設けたのは入札の公開、公表せいと、最低価格を設けてはならぬということでした結果が、あくまでも96億と言い張っとった市の予算が48億で落札されて、10年間動いておるんです。
いいかげんな資料を持ってきて、家事介護から締め出そうというのが、厚生省のありありとした考えじゃないですか。 さらに、こうあります。ＮＰＯ法人で地域保健研究会の調査では、軽い介護度が悪化した最大の要因は、脳血管障害や認知症の病気である。過剰な家事援助は悪化したという該当者はないという結果も出ていますよ。だから、家事援助を原則禁止という根拠は全くないということなんですよ。
◎水道局次長（朝長定君） 石綿管の健康への影響についてでございますけれども、昭和62年11月と同年、63年３月、国会で水道石綿管の問題が論議をされ、その中で、現在の知見では、呼吸系に比べ、経口摂取、口から摂取することによるものの影響は極めて少ないとの当時の厚生省の見解が示されております。
次に、解体工事現場近くの住民にアスベスト被害が出ないように工事を進めなければならないことは当然ですが、飛散防止の法律、あるいは環境庁や旧厚生省が出された通達はどうなっていますか。このような心配を防止する指導すべき機関はどこが担うのでしょうか。大方の九電の説明は、九電発電所を内部とするアスベストの飛散については十分な説明がございました。
旧厚生省の保険局も昭和34年３月に一部負担金の徴収猶予及び減免の取り扱いについてという通知を出し、災害、または事業の休廃止、失業などで、その生活が著しく困難になった場合、申請により減額、もしくは免除することができる。そうしたことを通知いたしております。 今、長引く不況で市民の暮らしが大変です。
こうした点、厚生省はこの一括同意書をとることを義務づけていましたが、東京都がそれをやめています。東京都は次のようなことを言っております。「生活に困って、やっとの思いで生活保護の申請をしているのに、申請のときに一括同意書を求められることにより、保護を必要とする人が保護の申請を断念することがあると思われる。生活保護は手当などの受給とは違い、保護を受給する際の心理的圧迫感がかなり大きなものがある。
そういった中で、私どもとしては全国市長会、あるいは九州市長会、あるいは九州都市国保という各自治体が組織しておるそういった団体でもって、国に対して厚生省とか財務省、そういったところに対して、何とかこの国保の財源を多くできないかということで常々要望しているわけでございます。 ◆１番（和崎正衛君） もう質問しゅうまいかなと思いよったんですけどね。
昔は厚生省所管から今環境省と。昔、厚生省時代は、今の国土交通省、昔の建設省に力負けして、いろんな問題が、不法投棄も含めて環境整備ができなかったという事情の中で、その後、環境省というのが一番今こういう問題では力を持っています。国土交通省も右へ倣えで、いろんな法律改正をやっております。それが循環型社会の中の建設リサイクル法だ、何だかんだという項目で国土交通省も真剣に今取り組んでおります。
また、このことを受けて、厚生省社会局長通知という文書において、市町村長が上記の手続に基づいて障害者控除の対象拡大が可能であることが述べられております。 市町村長が嘱託医、民生委員等の協力のもとに、上記基準に基づき別紙認定書を交付することにより行うものとすることと、このように認定に必要な手続が述べられているところであります。