島原市議会 2018-03-01 平成30年３月定例会（第１号） 本文
一応それで契約をしたというものの、今、今国会で大もめしておりますけれども、恐らくこの１週間ぐらいのうちに健康増進法の改正になりそうで、これは政府案も自民案も歩み寄っているところがあって、厚生省、国ですね──の案でも、それをどうにかしたいという自民党案も、官公庁は原則、敷地内禁煙というところで一致しておって、その法案が、この10日ぐらいの間に通過しそうなんですね。
一応それで契約をしたというものの、今、今国会で大もめしておりますけれども、恐らくこの１週間ぐらいのうちに健康増進法の改正になりそうで、これは政府案も自民案も歩み寄っているところがあって、厚生省、国ですね──の案でも、それをどうにかしたいという自民党案も、官公庁は原則、敷地内禁煙というところで一致しておって、その法案が、この10日ぐらいの間に通過しそうなんですね。
その条文に沿ってやってもなかなか徹底しないから、厚生省は22年にそういう通達を出したんでしょう。もっと詳しく具体的に書いてきました。少なくとも学校や病院、官公庁では全面禁煙をするのが望ましいと──何て書いてありますか。そういうことを書いてあるでしょう。
昭和23年12月22日に、児童懲戒権の限界についてということで、法務庁の法務調査意見長官から国家地方警察本部長官、厚生省社会局、文部省学校教育局宛てに児童懲戒権の限界が具体的に示されております。
81 32番（島田一徳君） この合併処理浄化槽の耐用年数の問題なんですけれども、総務省が中に入って、建設省と農林水産省と、当時の厚生省、この３省が相談会を持ったのは御存じですか。
その後、昭和26年７月からは33度のお湯を加熱して浴場をつくろうという計画が進められ、27年には市でも予算を多く回し、島原振興会から島原温泉協会へと改称して当時の厚生省へ指定温泉地としての申請を出し、川尻町の東洋食品会社わきに決定云々というふうに続くわけであります。
また、適用除外者については、老人保健法の規定による医療の対象者、原爆被爆者に対する援護に関する法律の規定による医療の対象者、その他厚生省令で定める公費負担医療の対象者であるとの答弁。
討論の中でも触れられておるようですけれども、かつて厚生省時代に国保会計についてはこれ相当額の、これだけの基金をきちんと確保せよと、そういう指導がされておったろうと思うんですけれども、その辺については現在どのようになされているのかですね。
そして、３月議会でもこの件について申し上げたことがあるんですけれども、あの名称をつける際に、最初は、厚生省はできないと言われたんですね。ところが、島原に島原温泉という固有の名称があって、それに病院がくっついたんだということで、島原にある県立病院だということで、島原温泉の県立病院という形で名称が決まったいきさつがある。
さらに、今、定月制度となっておりますが、厚生省の調査によりましても、11.2％の国民が病院に行くことを減らしたと、総量がそうなっております。 また、病院関係の資料の中でも、47％の医療機関で診療控えがありましたというふうな結論を出しているところであります。そういうところをかんがみますと、本当に論議になっております将来に対する不安はますます募るばかりであります。
国際的にはＷＨＯ（世界保健機関）が早くから訴えを強めておりますし、国内でもかつての厚生省や文部省などが県を通じる形で極めて具体的な指導を幾度となく行ってきましたが、それらが本市及び教育委員会にはどのように伝えられ、また受けとめてこられたのでしょうか。これまでの対応についてわかりやすく具体的に御説明願いたいのであります。
中でも、どのような養成コースを設置するかの問題について、２年課程の全日制ということで旧厚生省と協議してこられました。 しかしながら、諸般の事情から高等看護学校設立準備委員会から南高医師会が脱会する旨の表明がなされたため、その後、組織の再編成が行われるなど、当初のスケジュールがおくれぎみとなっているところであります。
(3) 諫早湾干拓事業との関連 ………………………………………………………………… 201 (4) 白水川下流域の抜本対策 ………………………………………………………………… 201 ２ たばこと健康問題 ─ 市庁舎をはじめ公共施設における禁煙・分煙対策について… 201 (1) たばこと健康問題での基本認識 ………………………………………………………… 201 (2) 厚生省
私の手元には、97年度、厚生省がまとめた数字があるわけですけれども、97年度を見ると、黒字保険者数が全体の圧倒的多数で 3,179、赤字保険者数というのが、私も改めて驚いたんですけれども、わずかに70、こういう状況で、厚生省の資料を見ると、最近10年間ほどずっとそういう傾向が強まってきているという数字を厚生省は明らかにしています。
その後、いろんな記述があるんですけれども、「環境省所管の公共用財産として、厚生省令に基づいて扱う」云々と、いろんな説明があるんです。そして、さらに映像でもっていろんな案内がされるんですけれども、国の方では明確に国民公園というのは一般的な名称ではなくて、具体的な性格を帯びた、閣議決定に基づく定義づけられた、そういう扱いが今日もされているんですね。
基金積立額の適正な目安についての質疑に対し、厚生省が示した基金保有額は、過去３年間の保険給付の平均額の約５％となっており、市に当てはめると１億 8,518万円程度となるとの答弁。 現在の積立額は指導の２倍以上になっているのではないのかとの質疑に対し、災害時に交付された特別調整交付金を指導により一応積み立てていた。12年度は基金を１億円取り崩す予定であるとの答弁がなされております。
そこで、市長と教育長にお尋ねをいたしますが、厚生省は先月23日までに発がん性の疑いのあるＰＣＢを絶縁油として含んでいる蛍光灯や水銀灯などの安定器（コンデンサー）をすべて公共施設から原則として撤去する方針を固め、撤去した器具の厳重な保管を求めたと伝えられておりますが、これが事実だとすれば、本市の場合は調査をされたのか、残存している本数はどのくらいか、処理はどのようにするのか、御意見を賜りたいと思います
保険料を支払うことが困難な第１号被保険者の減免に対する厚生省の考えといたしましては、第１に、保険料の免除が適当でない理由として、介護保険は40歳以上のすべての人で助け合う制度であり、64歳以下の現役世代がすべて保険料を支払っている中で、高齢者が保険料を全く支払わないことは、この助け合いの精神に反すること。
島原市水道事業給水条例（昭和34年島原市条例第26号）の一部を次のように改正するもので、第11条第３項、第12条第１項及び第37条第２号中「厚生省令」を「厚生労働省令」に改めるものでありまして、72号議案同様、中央省庁等の改革に伴い、所要の整理を行うため、この条例を改正しようとするものであります。
しかし、厚生省の委託を受けた京都大学大学院の工学研究科が97年から98年の２年間にかけて全国22の火葬場を実態調査した結果、排ガス中のダイオキシン濃度は、最も高い施設で１立方メートル当たり24ナノグラムであり、ダイオキシン類対策特別措置法のごみ焼却炉容量が、50キログラムから 200キログラムの排出規制値の10ナノグラム──これは既設炉です。
残留農薬につきましては、輸入の段階で検査をし、厚生省の基準に達しており、安全性を確認されております。 39 ６番（井村成俊君） 市長、教育長から微に入り細に至り、懇切丁寧な御答弁いただきました。