佐世保市議会 2013-12-06 12月06日－03号
昨年12月の答弁の繰り返しになりますが、地域福祉を推進する事業については、このようなことを踏まえまして、昭和42年の厚生省社会局長通知によりまして、地方公共団体からの補助金等によって事業を進めていくこととされており、本市も同様の措置をとっているところでございます。
昨年12月の答弁の繰り返しになりますが、地域福祉を推進する事業については、このようなことを踏まえまして、昭和42年の厚生省社会局長通知によりまして、地方公共団体からの補助金等によって事業を進めていくこととされており、本市も同様の措置をとっているところでございます。
このような社会福祉、とりわけ地域福祉を推進する事業については、当然に採算がないものであることを踏まえまして、昭和42年の厚生省社会局長通知におきまして、これらに要する費用については社会福祉協議会の会費、及び国、地方公共団体からの補助金によって賄われるべきであることが示されております。
その申請書を受け取った当時の厚生省の担当の方のコメントは－－これは看護学校の初代教務主任の方のお話なんですが、県と市という異なる設置主体であっても共同使用はいいアイデアだということで昭和45年に評価されて、その翌年の昭和46年４月に県立佐世保看護学校というものが設立をされております。よって、佐世保市立高等看護学校の建物を県が借りてスタートしたということでございます。
この件について、条例では規定できないとする旧厚生省の見解と、これに伴う県の指導を受けていることから、今回、制度の一部を見直し、その後の料金設定については、し尿収集料金検討委員会を設置し、その中で検討していきたい」との説明があっております。
健康づくり課の運動普及推進員は、当時の厚生省の育成カリキュラムのモデルを利用して、32時間の育成講習を終了した人が運動普及推進員となっておられます。どちらも体力向上、健康づくりに、別の組織でありながらも向かうところは同じだと思うわけです。その役割と、広く市民に対しスポーツについて理解を深めることであることから、運動普及推進員と体育指導員とは連携して事業を進めるべきではないかと思うわけです。
公共施設の吹きつけアスベスト調査につきましては、御指摘のとおり昭和62年当時から環境省、厚生省、建設省などから、学校や共同住宅、官庁施設といった施設に対するアスベストに関する通達がそれぞれ出されております。
その後、高齢者のインフルエンザの死亡率が高まったことをきっかけといたしまして、当時の厚生省で研究検討が行われた結果、高齢者に対するワクチンの有効性が公衆衛生学的にも確認され、平成13年の予防接種法改正で新たに設けた２類疾病というものに分類された経緯がございます。
この二元化が法令化され、管轄省が当時の文部省と厚生省に分けられ、現在に至っているわけです。 30年前の一元化の議論は、実はこれは現場の保育担当者の中から出てきたようです。
今回開催予定の佐世保市水道水源整備事業再評価監視委員会は、平成11年３月の厚生省の通達により実施するもので、これは、第１回である平成11年12月に行われた再評価の答申を、５年ごとの社会状況の変化や事業の進捗状況を加味して、改めて再評価するものでございます。
石木ダムの再評価は、平成11年３月の厚生省通達によりまして、同年12月に佐世保市水道水源整備事業再評価監視委員会を開催し、事業継続との答申をいただきました。また、翌年の平成12年１月に市企業経済委員会へその旨を御報告いたしたところでございます。
これを受け委員からは「その考え方で、水質管理は大丈夫なのか」との質疑があり、当局からは「水質検査については、水道法第４条に規定されており、その基準としては、厚生省令第69号により、46項目の基準値が示されている。このうち、一般細菌や大腸菌など10項目については毎月１回、その他のカドミウムや水銀など36項目についても毎年１回検査するなど万全を期しているため、水質は十分保たれている。
伊東部長は、医師で、厚生省大臣官房厚生科学課課長補佐として勤務されておられましたが、浅沼前部長の後任としてこのたび就任いただいたものでございます。 今後、本市の保健福祉行政の推進に御尽力をいただくことになっております。議員各位の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 以上でございます。
無給水地域の解消につきましては、平成３年に厚生省が、21世紀に向けた水道整備の長期目標というふうなものを示しておりまして、その基本計画の中に、すべての国民が利用可能な水道を促進するとのことから、本市といたしましても平成２年度に水道未普及地域解消事業を計画いたしまして、平成３年度から事業実施に入っております。
旧厚生省におきましては、水道水は不特定多数の国民に多目的に使用されるという性格を持っていることから、浄水処理のための凝集剤や消毒のための塩素等を除いては、基本的に薬品を添加すべきではないというふうに言っております。そのほか八つの問題点を挙げ、否定的な見解を示しておるところでございます。
1999年に当時の厚生省が行ったアンケート調査では、不妊に悩む女性が治療に費やす期間は平均4.6年で、３カ所近くの病院を訪問し、約４割は治療費に100万円以上かけ、貯金を取り崩すなど苦しいやりくりを続けている夫婦も少なくないという実態が明らかになっております。子供を産みたくとも産めない、不妊で悩み治療を受けている人が多いことがわかります。
厚生省の調べでは、母子家庭の38.4％がパート就労で、平均年収は216万円という低収入になっており、父親が養育費を払い続けているのは、全体のわずか20％にすぎないと言われております。この不況下で、ますます生活が苦しくなっている母子家庭にとって、児童扶養手当は、家計の大きな部分を占めている命綱と言っても過言ではありません。
総合計画の目標人口は、平成２年度、平成７年度の国勢調査と平成９年の厚生省人口問題研究所の生存率、出生率などのデータをもとに、コーホート要因法を用いて算出した過去の趨勢に基づく将来人口を基礎に、各種計画による政策誘導により見込まれる人口増加を加えて、25万人という目標値を設定しております。
そのため、きちんとしたニーズを見込むだけの時間的余裕がなく、当時の厚生省が概算要求に用いた算出式を準用して予算立てをせざるを得なかったためである」との答弁がありました。 次に、第４款衛生費につきましては、平成12年度の決算額は、前年度比2.6％減の48億9,737万5,817円、執行率95.9％となっております。
その運営については、地方自治法第244条の２第３項で『公の施設の管理については公共的団体に委託することができる』との規定とあわせ、昭和38年の厚生省事務次官通達の中の『国民宿舎の目的を効果的に達成するため必要があると認められるときは、営利を目的としない法人または第三セクターに委託することができる』との規定により観光協会へ業務委託をしているものである。
国においても、社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会を平成12年７月に設置し、同年12月に報告書が当時の厚生省社会・援護局長に提言がされております。