長崎市議会 2019-09-11 2019-09-11 長崎市：令和元年教育厚生委員会 本文
それでは、今回の条例改正につきましては、建築基準法の改正に伴い階数が３階で延べ面積が200平方メートル未満の建築物については耐火建築物であることが求められなくなったため、厚生省令である児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、内閣府・文部科学省・厚生労働省令である幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準におきましては、乳児室、ほふく室または保育室等を３階以上に設ける保育所及び
それでは、今回の条例改正につきましては、建築基準法の改正に伴い階数が３階で延べ面積が200平方メートル未満の建築物については耐火建築物であることが求められなくなったため、厚生省令である児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、内閣府・文部科学省・厚生労働省令である幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準におきましては、乳児室、ほふく室または保育室等を３階以上に設ける保育所及び
ページ中ほど（イ）改正の内容に記載のとおり、告示の年と告示番号を平成12年厚生省告示第22号から、平成27年厚生労働省告示第93号に改正するものでございます。ウ.施行期日につきましては、公布の日といたしております。本件につきましては、本来、告示の改正後、速やかに行うべき条例の改正を行っていなかったもので、今後このようなことがないよう十分注意し、再発防止に努めてまいりたいと思います。
厚生省衛生局ですね、これの前進をつくりました。万民の健康を守る公衆衛生行政の実現というのは、これもまたこの小島郷佐古の丘から出発しております。儒教国家というのは貴族社会の規範である儒教、それは農奴制が成立しておりまして、儒教圏のアジアの国々におきまして、文部省とか大蔵省とかそういった律令制の中にも厚生省はございません。
福祉避難所とは、既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障害者など、一般の避難所では生活に支障を来す人に対してケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりやスロープなどバリアフリー化が図られた避難所のことであり、この福祉避難所の必要性は阪神淡路大震災でクローズアップされ、当時の厚生省が97年、全国の自治体に指定を推奨していました。
厚生省とかいうのは25じゃなくて30ないといけないんだというふうになるのかどうか。25ミリシーベルトが１つの基準となるならば、もう簡単に私は結論出るんじゃないかと思うんですけど、その辺の25ミリシーベルトということだけは信じていいものかどうか。
これまでの大会開催経過といたしまして、当時の厚生省創立50周年を記念して昭和63年に第１回大会を兵庫県にて開催し、今回、平成28年度に第29回大会を長崎県で、26種目、12市３町にて開催することとなっております。なお、九州では、大分、宮崎、福岡、鹿児島、熊本県に続きまして６番目の開催となっております。
当時は、被爆地域拡大のため、また、援護施策充実のため、原援協のメンバーは全員で国会議員、厚生省への陳情に行っておりました。そういった折、陳情先にあって、あたかも手当て欲しさの無理難題での陳情がごとき対応をされることが陳情先でありました。古い議員の方は体験されておられることと思います。
被爆体験者支援事業につきましては、長崎市、被爆者団体、市議会等が一体となり、当時の厚生省や国会議員全員へ要請活動を実施し、この結果、平成14年４月１日から被爆体験者に対する健康診断と医療費支給が開始されたものであります。 このうち、医療費については、特定の精神疾患と合併する身体化症状と心身症が対象とされ、特に被爆体験者に不安が大きいがんは対象外となっております。
当時は、私が知り置く範囲内では、地元の還元施設というのは総事業費の10％が当時厚生省が認めた範疇での枠内だったというふうに記憶をしています。多分今はそのようなあれは見込まれてはいないだろうと思いますが、地元還元施設に対するところの財源は、全てこれは一般財源なんですか。
しかし、この単価を言いますと、ある程度、先ほど言いましたように、厚生省の調査に基づいた単価ですので、きちんとした金額は、この中に積算しております。確かに直営の人件費と比べますと安いですが、それなりの額は計上しております。
この前質問したときには、厚生省が近く来ると。その見直しの作業に入るということでしたけれども、その見直しの作業はどのようになっていますか。やっぱり100億円投資するんですか。
国会議員の間の調整も必要だろうとは思いますが、派遣をする東京事務所、それから厚生省なりというようなところに派遣をしている職員等を含めた形のやはり意見集約、報告、それから現在国会で何が行われているのか、これは東京事務所の大きな仕事だろうと思う。予算審議の折に、その経過すらわからないというようなことでは、東京事務所の役割は果たせない。
それから、厚生省などの国の機関に配属されている職員の情報も遅い。国会が何のため運営されているのか、その審議内容すら知らない。これで東京事務所の役割が果たせるんですか。足らなけりゃ足らないで県並みにその職域にきちんと人事配置をするべきです、これは。今言われるように、いろいろなことをさせるからどれもこれも中途半端になるんでしょう。
68 ◯32番（池田章子君） 拡充の可能性があればとおっしゃいますが、市長、ご存じだと思いますけれども、美濃部東京都知事が、まだ法定受託事務になる前ですよね、そのときに厚生省と渡り合って被爆者を指定しましたよね。認定したんですよ。
さらに、平成12年７月24日から28日までの５日間にわたり、県、市、議会、原援協、是正協、被爆者団体及び被爆未指定地域住民代表により厚生省を初めとする関係機関、衆参両院の国会議員全員への一大要請活動を行うとともに、長崎大学医学部の先生方のご協力を得て、長崎原爆被爆シンポジウムを東京で開催いたしました。
さらに、平成12年７月24日から28日までの５日間にわたり、県、市、議会、原援協、是正協、被爆者団体及び被爆未指定地域住民代表の方々により、厚生省を初めとする関係機関、衆参両院の国会議員全員への一大要請活動を行うとともに、長崎大学医学部の先生方のご協力を得まして、長崎原爆被爆シンポジウムを東京で開催いたしております。
このような中、平成12年４月に長崎市及び関係６町がまとめた原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書を国に提出し、県、市、議会、原援協、被爆者団体及び被爆未指定地域住民代表などによる厚生省を初めとする関係機関や衆参両院の国会議員全員への要請活動などを行いました。
福祉施設の問題について、すべて見直しをしますから、あじさい荘については応急処置だけの補修にとどめてほしいと、厚生省に断りに行ったのは市の職員じゃないですか。どこからどんなふうに今の話が出てきよるんですか、あんた方は。関係部長、課長会議でその前の話はしなかったんですか。 泥棒を捕まえて縄をなうような話をしないでくださいよ。設備全部残ってしまっているじゃないですか。
手をかえ品をかえ国に陳情し、厚生省に説明し、各党本部にお願いし、国会議員の方々の応援をお願いし、市長、理事者、議会が相互連携をしながら、二十数年にわたり、うまずたゆまず国との交渉を繰り返して、拡大是正の思いを伝え続けました。縁の下の力持ち的役割で、関係理事者の方々のご苦労は生半可なものではなかったのではないかと思っております。
調べましたところ、33年前、委員が言われました33年前、昭和51年の４月に厚生省が都市児童健全育成事業実施要綱により児童育成クラブの設置育成事業を開始したと、これが事実上の学童保育への国庫補助の始まりと言われているところでございます。 以上でございます。