330件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2020-03-13 2020-03-13 長崎市:令和2年第1回定例会(7日目) 本文

また、第21号議案「令和2年度長崎市病院機構病院事業債管理特別会計予算」について、昨年9月26日に厚生労働省が突如発表した地域医療構想のもとでの公立・公的病院の再編・統合が打ち出される中で、地域医療の拠点病院として、市立病院独立行政法人ではなく、直営で運営するべきだという立場から認めることはできません。  

長崎市議会 2020-03-11 2020-03-11 長崎市:令和2年総務委員会 本文

今度、新庁舎もどうかなという部分もあるんですけど、やはりそこはもう設計に入っている段階で、本当に見つけられるのがあるのかどうかという部分と、やはり今後、先ほど野口委員の質問もありましたけど、長崎市のまちの中でたばこを吸うところの場所をどうするのかという、この部分はやはりいろいろ出てくるかと思いますので、今後の、今の厚生労働省のほうも法律解釈論もいろいろ変わってきたりする部分もありますので、そういった

長崎市議会 2020-03-10 2020-03-10 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

さまざまな議論がありましたけれども、私としては厚生労働省通知にございますように、この健全育成事業は市町村が運営主体であるということ、また地域で行う放課後児童クラブの運営主体に変更が生じる場合には育成支援の継続性が保障され、子どもへの影響が最小限に抑えられるように努めるとともに、保護者の理解が得られるように努める必要があると、きちっと厚生労働省通知でうたわれておりますので、どうかこの移行の支援というのも

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

厚生労働省の今後の放課後児童クラブの実施の指針、通知が出ていますね。この通知の解説というのがあります。この通知を見ますと放課後児童健全育成事業は市町村が行うということ。それと放課後児童クラブの運営主体に変更が生じる場合には、育成支援の継続性が保証され、子どもへの影響が最小限に抑えられるように努めることと。保護者の理解を得られるように努める必要があると。きちんとこういう指針が決まっています。

長崎市議会 2020-03-06 2020-03-06 長崎市:令和2年総務委員会 本文

そして、先ほど言われました、まず厚生労働省の手洗いとかせきエチケットとかいうのを皆さんのもとに市民健康部のほうが1月終わりぐらいに発送していると思うんですけれども、それがやはりこの時期がずれて、マスクもないのにマスクをつけろみたいなものになってましたので、きのううちのほうでしっかりつくらせていただいて、今さっき言った白い壁に張ったりとか、皆さんのお手元に届くように発送していきたいと思うし、ダウンロード

長崎市議会 2020-02-28 2020-02-28 長崎市:令和2年第1回定例会(3日目) 本文

先月の31日、厚生労働省は定期接種となっている小6から高1の女子のいるご家庭ワクチン効果リスクなどを知ってもらうためのリーフレットを個別に送る方針案を専門家の検討部会で示したと聞いております。  本市においても、HPVワクチンの正しい情報市民にお伝えし、家族で話し合い、自分で決めることのできる環境をつくるべきではないでしょうか。

長崎市議会 2019-12-09 2019-12-09 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

次に、設備及び運営の基準につきましては、これまで厚生労働省が示す拘束力のないガイドラインというものによるものでございましたけれども、今回条例基準を定めなければならないと改正されました。最後に、指導等についてですが、無届け出の事業者に対しては、業務停止命令を行うことはできましたが、届け出のある事業者に対しては、法令上の基準がなかったため、改善命令、業務停止命令を行うことはできませんでした。

長崎市議会 2019-12-06 2019-12-06 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

その記事のことで申し上げますと、原爆病院の名前が挙がったというのは、たまたまその年の1年間分ぐらいのデータだけをもとにして、厚生労働省がもう機械的に全国一律のルールで出したものでございます。原爆病院は今ちょうど建て替えをされているところでもありますし、もともとなさっていない小児科、周産期、産科などの項目が、実績がないということでバツがついたと、ただそれだけのことだと思っています。

長崎市議会 2019-12-06 2019-12-06 長崎市:令和元年総務委員会 本文

74 ◯笈木財産活用課長 同一建物の中のフロアごとに、第一種、第二種の区別ができるかどうかというのは、国の通知でもすごく動いているという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、なかなか固まった、これでしなさいという最終的なものが、まだ、来ていないような状態で、いろいろ変わっている状況にありますので、国の最終的な通知というのも、まだ厚生労働省のほうからは

長崎市議会 2019-12-05 2019-12-05 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

ただ、そのときに積極的に推進したというのは、多分私の記憶が間違いなければ、当時の厚生年金保険の積立金を主な融資として、その還元施設として建てられたと思うんですけれども、今になってはその当時のつくったものっていうのは、当時の厚生労働省の資金なんかを使ったものっていうのは、例えば全国で宿泊施設なんかは批判を浴びてかなり閉まっていますし、当時は法的根拠があったんでしょうけれども、やはり全体的には見直す方向

長崎市議会 2019-12-03 2019-12-03 長崎市:令和元年第5回定例会(4日目) 本文

厚生労働省の発表によりますと、平成30年度中に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は15万9,850件で過去最多となっており、その約半数が子どもの心を深く傷つける行為である心理的虐待となっています。一方、長崎市児童虐待の相談対応件数は104件であり、件数自体は年度により増減があるものの、近年は全国と同様に心理的虐待の割合が高くなっている状況にあります。

長崎市議会 2019-12-02 2019-12-02 長崎市:令和元年第5回定例会(3日目) 本文

また、厚生労働省が実施している女性就業支援全国展開事業や女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業を国が認定する「えるぼし」の取得企業長崎市のホームページで紹介するなど、女性の社会参加の推進に関連する情報を広く発信しています。  病児保育の現状につきましては、平成30年度において、市内6カ所の小児科などで年間6,191人を受け入れており、感染症の流行期などを除いては、十分な対応ができています。

長崎市議会 2019-10-30 2019-10-30 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

(2)の保険料軽減措置でございますが、表の一番下、これは厚生労働省による保険料軽減特例の見直しに伴いまして、一番下の被扶養者の分でございますが、被扶養者の均等割が7割減額から平成30年は5割減額に縮小されております。また、下から2番目のとおり、総所得額が91万円以下の被保険者の方については、所得割額の2割軽減が、平成30年からはその軽減は行われないということになっております。