島原市議会 2016-06-01 平成28年６月定例会（第２号） 本文
また、天井や窓などの安全性としては、大地震後でも、災害応急対策活動や被災者の受け入れの円滑な実施、または危険物の管理の上で支障となる天井や窓などの損傷や落下等が発生しないなど、人命の安全確保に加えて十分な機能が図られることを計画しておるところでございます。
また、天井や窓などの安全性としては、大地震後でも、災害応急対策活動や被災者の受け入れの円滑な実施、または危険物の管理の上で支障となる天井や窓などの損傷や落下等が発生しないなど、人命の安全確保に加えて十分な機能が図られることを計画しておるところでございます。
自衛消防隊の役割といたしましては、指揮班は自衛消防隊の指揮及び隊長の補佐、通報・連絡班は火災現場の確認、消防機関への通報、庁内への放送・通知及び消防隊への情報提供、消火班につきましては消火の指揮及び消火活動、避難誘導班は避難者の誘導、非常口等の開放及び避難器具の設定、防護安全班は電気設備、ＬＰガス、危険物施設等の安全措置及び排煙設備等の操作、救護班は負傷者及び被救助者の救護となっておりまして、今回の
今回のモデル事業の内容についてでありますが、これまでの資源ごみ袋５種類を、飲料用缶、瓶類、ペットボトル、危険物、その他の不燃ごみ専用の指定袋として１種類にし、袋の大きさを大、中、小、大が45リットル、中が30リットル、小が20リットルの３種類とに分けております。 なお、分別の種類はこれまでと変わらず、一つの資源ごみ袋に１種類ということになります。
◆15番（井田利定） この土のうを設置した時には、土木事務所なりの報告は市の方としてはしてあったものか、無断で市が独自で無断で土のうを、道路にしたら危険物になりますよね。そういうのを設置したのかちゅう事と、本人さんとの話し合いがされたんだろうと思いますが、40キロで水たまりに突っ込みきるかという事ですよね。そこに水たまりがあると分かっとる所にスピードを落とさずに。
第１目証紙収入のうち、消防局の(1)消防局総務課所管の証紙発行収入において、危険物設置許可等の証紙売りさばき額が見込みを下回ったことなどにより、証紙収入が308万6,000円の減となったことによるものでございます。 以上でございます。
また市内のその設置された電気柵、また箱わな等の危険物について、十分内容が整い対応は十分であるのか。そういうことをお尋ねします。
次に、予防課でございますが、火災予防の計画に関することや婦人防火クラブなどの市民防火組織に関すること、建築許可等の同意事務、危険物や火薬類等の規制事務、火災の原因調査や消防団に係る事務などを所管しております。 ４ページをお開きください。
163 深堀義昭委員長 今の答弁ですけどね、これ、危険物管理者が要るんじゃないの、このタンクは。危険物責任者が要るはずだよ。それは施設長が持っているの。〔「重油とか」と言う者あり〕これ重油でしょう。
新消防庁舎については、消防ポンプ操法大会、危険物取扱者や防火管理者への講習会、幼児児童及び老人福祉施設入所者の消防署見学、バラモンキング市民ボランティア説明会などで、多くの市民の皆様に来庁していただいているところです。 その都度、新しくなった消防緊急通信システムや防災行政無線の特徴を実演し、市民の安全安心な暮らしに大いに役立っていることを実感していただいております。
二百八十四ページから二百八十六ページ、備考欄八の火災予防推進事業につきましては、市民の防火に対する意識の高揚を図るため、小学生を対象としました防火ポスター公募及び市内防火対象物施設、危険物施設等の従業員を対象とした初期消火操法大会並びに防火パレード等に要した経費でございます。
活動事例については、実災害における活動事案はないが、毎年、福江空港にて航空機消火救難訓練、危険物施設防火訓練、泡の放水訓練、市内走行訓練、操縦訓練を行っているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑、意見はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。
次に、予防課でございますが、火災予防の計画に関することや、婦人防火クラブ等の防火協力団体に関すること、建築許可等の同意事務、危険物や火薬類等の規制事務、火災の原因調査や消防団に係る事務等を所管しております。 ４ページをお開きください。
大事なのは、現場で、何が危険物で、何が危険物でないか、何がストップさせるべき物なのか、それをちゃんと区別をして、危険物だったときに校長のストップがかけられて給食をとめる。そして、すぐ連絡をして、ほかの学校にも連絡が回ってとめられる。これだけで十分なんです。その後のことに関しては、また別のマニュアルがあっていいわけです。
表に記載していますが、対象建築物は1)不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物、2)避難確保上、特に配慮を要する者が利用する一定規模以上の建築物、3)一定規模以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場となっております。 表中の右側に今回の法改正の対象となる民間の建築物のうち耐震診断未実施のものを記載しておりますが、長崎市内には対象が21棟あります。
まず、１点目は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物の製造所の設置の許可等の事務に係る手数料の額を改定しようとするもの、２点目は、薬事法等の一部改正に伴い関係条文の整理を行おうとするもの、３点目は、その他所要の整備をするものでございます。
最後に、危険物の貯蔵又は保管できる危険物量についてですが、変更前は火薬類、マッチ、可燃性ガスの保管に限られていましたが、変更後は３品目に限らず、石油類も含む全品目について建築できることとしています。ただし、貯蔵または処理できる危険物の量は準工業地域ですが、商業地域内で許容されるまでの数量としております。
それを踏まえて市が今度作成しました安全マニュアルについては、事故等があった場合、例えば危険物が混入した場合、また異物、虫等が大量に混入した場合、またそうでない場合につきましても、連絡体制のしっかりしたやり方についてのマニュアルを作成したということでございます。 ○議長（川田典秀君） 教育次長、簡単明瞭に説明、答弁はお願いします。
この改正は、危険物の製造所等に係る手数料について消費税の引き上げが行われること。さらに、人件費等の実費に変動が生じていること等によりまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。
第10号議案は、長崎市手数料条例において、法令の一部改正に伴い、危険物の製造所の設置の許可等の事務に係る手数料の額を改定しようとするものでございます。 第11号議案は、長崎市立小学校条例及び長崎市立中学校条例において、野母町地内に小中一貫校として野母崎小学校及び野母崎中学校の移転に伴い、両校の位置を変更しようとするものでございます。
第10号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」は、関係法令の一部改正に伴い、危険物の製造所の設置の許可等の事務に係る手数料の額を改定しようとするのと、条文の整理をしようとするものでございます。