長崎市議会 2010-03-05 2010-03-05 長崎市:平成22年第2回定例会(6日目) 本文
エマルジョン燃料の実証実験につきましては、市民生活に影響を及ぼすことがないよう、危機管理の面で十分注意を払った上で対象となる施設がないかどうか、実際に今後当たってみたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
エマルジョン燃料の実証実験につきましては、市民生活に影響を及ぼすことがないよう、危機管理の面で十分注意を払った上で対象となる施設がないかどうか、実際に今後当たってみたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
代表質問でも出ました、8,000食、あそこでいいのかと、危機管理の問題を効率的ということで片づけていいのかということなのです。片一方は7,000食、片一方8,000食、2カ所、それから場所が長田バイパスと国道207号の土地です。埋立地であること、それから私は、2カ所で大量につくるのはいかがなものかと思っているわけです。
これは訓練であり、いろんなことでの有事に備えての練習をやっていらっしゃるわけですから、もしこのようなことがあったとき、市民に対してどういうふうに知らせ、そして、危機管理、もし万が一避難が必要であれば、避難の誘導とか、そういうことの安全を確保していくための対策をどのように考えていらっしゃるのかということをお聞きします。 以上、まず、1問目の質問です。
2 安全な生活を守るまち(災害に強いまちづくり) 総合的な防災・危機管理体制のさらなる充実と地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の一層の結成促進と育成に努めるとともに、市民に対する防災情報伝達体制の確立を図るため、平成21年度に着手した同報系防災行政無線の整備を推進してまいります。
危機管理面からも、行政の中枢機能を有する市庁舎等について、耐震化を図らなければならないということについて異論はありませんが、市庁舎と同じように、学校施設につきましても地震等災害発生時の児童生徒の安全確保はもとより、地域住民の緊急避難場所としても活用されることから、早急に耐震化を進めていくことが求められております。
詳細につきましては、引き続き防災危機管理室長からご説明をいたします。 78 加藤防災危機管理室長 それでは、補正予算の詳細につきまして、総務部提出の委員会資料に基づき説明させていただきます。
また、平成22年度は佐世保地域広域圏の防災訓練が西海市で開催されることになっておりますので、この訓練を足がかりに市民の防災意識の向上と危機管理体制の強化に向け、西海市単独での防災訓練の実施についても検討してまいりたいと存じます。 次に、2問目の国政の事業仕分けについてお答えいたします。
◎市長(中尾郁子君) 本当に危機管理といいますか、現場の仕事に携わっている人たちの基本的な感覚、そういうものが養われていない、持たないと、今回驚きました。情報を得ていませんでしたので非常に対応が遅くなって、本当に申しわけなかったと思いますけど、これは牛乳だけでなくって、給食だけでなくって、あらゆる場面に私どもが出会うものだと思います。
崩落等の危険な状態が発生し、緊急を要する箇所については市が必要な措置を行うとありますが、危機管理上のことは当然でありますが、この対応のみならず、観光資源的見地からの整備要求などがあった場合、これに対応し得るのかということについてお伺いしたいと思います。 以上で、当初の質問は終わります。 ◎市長(松本崇君) 登壇 皆さん、おはようございます。三浦正司議員の御質問にお答えをいたします。
また同社は、メルカつきまちビル内に事務所を有しており、危機管理への迅速な対応が可能であり、一体的な建物全体の安全管理の面から効果的であることなどから、公募を行わず、メルカつきまちを所有・管理する長崎つきまち株式会社を管理者として指定したいと考えております。
危機管理の考え方等については30点に対して採点は23点ということで、以上、各委員一人100点で、6人の委員合計600点の配点に対しまして、採点は431点でございました。 次の8ページから12ページにかけては、ページワンプランニング株式会社から提出されました事業計画書の概要を掲載しております。これは、募集要項に従い提出されました提案内容を、大まかにまとめたものでございます。
そこら辺のやっぱり敏速な対応という、これは危機管理と同じです。できなかったのならば。もう質問できない。ほかの方がまた質問してくれると思いますから、私はここのところをお聞きしたいと思います。 ○議長(水口直喜君) 副町長。 ○副町長(吉田義徳君) 私どもとしましては、こういうふうな格好で指名等の辞退が出てきたと。
現在、本市においては、防災行政無線施設整備を平成二十四年度完成に向けて取り組まれているところでありますが、全国瞬時警報システムは防災行政無線を活用する構成となっているため、危機管理能力を高める上からも期間内完成に向け担当課の積極的な対応をお願いいたしました。
このようなことから、この事業の実施に当たりましては、施設の維持管理、水質的向上、危機管理及び効率的な経営と運営の面について、検討項目を抽出して比較検討を行い、旧長崎市から配水管を延伸し、既存の配水施設に接続することによる統合案が最も経済的で、安全で安定した給水が確保できる整備案であると判断し、採用したものでございます。
26日の時点で子どもたちの食の安全を守るという視点から、給食センターは速やかに五島市の全小中学校に対し、給食用牛乳への異物混入の状況を調査、確認し、牛乳の中止などの適切なる対応を図るべきであり、あわせて事故発生時には、給食センター、給食会から直接保健所へ連絡することが義務づけられていたにもかかわらず、履行されなかったということが判明をし、初期の対応はもとより、食の安全・安心を提供するものとしての危機管理
私は、公共性が最も高い事業であると同時に、本市の地形的特殊性などによるごみの引き出し業務や委託業者が突如として事業から撤退したときなど、不測の事態が生じたときの対応や台風などの災害時における罹災ごみの臨時収集などの危機管理上からしても、現在の直営ごみ収集地域においては引き続き直営体制で行うべきとの認識でありますが、市環境部の直営存続の基本認識についてお尋ねをいたします。
なお、2款1項1目の庁舎維持管理費につきましては、昨日、理財部より資料提出及び説明をさせていただきましたので、この資料は地域振興課、情報システム課、及び第9款のうち防災危機管理室に係る事業の委託料の詳細となっております。
第9款消防費全体は予算現額56億6,767万4,373円でございますが、これから人事課所管の職員給与費、それから総務部防災危機管理室所管の第4目の災害対策費及び道路公園部河川課所管の第5目水防費を除きます消防局所管分といたしましては、資料に記載されておりませんが、11億5万1,378円となります。
ただ、将来的にはそういう危機管理も含めてどう活用するのか、それから、これはもともと地元の方が共同施設で使われていたものを町が町営水道として、そして、長崎市に引き継いだというふうな経過もございまして、当然地元の方の意向というのも確認する必要があるんじゃないかというふうに思っております。
委員会では、結論に際し、「当該浄水場により約100億円もの債務負担行為を行うこと、また、危機管理の面から考えると、規模の小さい施設を複数建設するべきであり、1カ所に大きな浄水場を建設することには賛成できない」旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決することに決定いたしました。