1616件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諫早市議会 2010-03-04 平成22年第1回(3月)定例会(第4日目)  本文

代表質問でも出ました、8,000食、あそこでいいのかと、危機管理の問題を効率的ということで片づけていいのかということなのです。片一方は7,000食、片一方8,000食、2カ所、それから場所長田バイパスと国道207号の土地です。埋立地であること、それから私は、2カ所で大量につくるのはいかがなものかと思っているわけです。  

大村市議会 2010-03-04 03月04日-03号

これは訓練であり、いろんなことでの有事に備えての練習をやっていらっしゃるわけですから、もしこのようなことがあったとき、市民に対してどういうふうに知らせ、そして、危機管理もし万が一避難が必要であれば、避難の誘導とか、そういうことの安全を確保していくための対策をどのように考えていらっしゃるのかということをお聞きします。 以上、まず、1問目の質問です。

長崎市議会 2010-02-26 2010-02-26 長崎市:平成22年第2回定例会(2日目) 本文

危機管理面からも、行政中枢機能を有する市庁舎等について、耐震化を図らなければならないということについて異論はありませんが、市庁舎と同じように、学校施設につきましても地震等災害発生時の児童生徒安全確保はもとより、地域住民緊急避難場所としても活用されることから、早急に耐震化を進めていくことが求められております。  

五島市議会 2009-12-07 12月07日-04号

市長中尾郁子君) 本当に危機管理といいますか、現場の仕事に携わっている人たちの基本的な感覚、そういうものが養われていない、持たないと、今回驚きました。情報を得ていませんでしたので非常に対応が遅くなって、本当に申しわけなかったと思いますけど、これは牛乳だけでなくって、給食だけでなくって、あらゆる場面に私どもが出会うものだと思います。

大村市議会 2009-12-04 12月04日-04号

崩落等の危険な状態が発生し、緊急を要する箇所については市が必要な措置を行うとありますが、危機管理上のことは当然でありますが、この対応のみならず、観光資源的見地からの整備要求などがあった場合、これに対応し得るのかということについてお伺いしたいと思います。 以上で、当初の質問は終わります。 ◎市長松本崇君) 登壇 皆さん、おはようございます。三浦正司議員の御質問にお答えをいたします。 

長崎市議会 2009-12-03 2009-12-03 長崎市:平成21年文教経済委員会 本文

危機管理考え方等については30点に対して採点は23点ということで、以上、各委員一人100点で、6人の委員合計600点の配点に対しまして、採点は431点でございました。  次の8ページから12ページにかけては、ページワンプランニング株式会社から提出されました事業計画書の概要を掲載しております。これは、募集要項に従い提出されました提案内容を、大まかにまとめたものでございます。

時津町議会 2009-12-03 平成21年第4回定例会(第3日12月 3日)

そこら辺のやっぱり敏速な対応という、これは危機管理と同じです。できなかったのならば。もう質問できない。ほかの方がまた質問してくれると思いますから、私はここのところをお聞きしたいと思います。 ○議長(水口直喜君)  副町長。 ○副町長吉田義徳君)  私どもとしましては、こういうふうな格好で指名等の辞退が出てきたと。

長崎市議会 2009-12-01 2009-12-01 長崎市:平成21年第7回定例会(4日目) 本文

このようなことから、この事業実施に当たりましては、施設維持管理水質的向上危機管理及び効率的な経営と運営の面について、検討項目を抽出して比較検討を行い、旧長崎市から配水管を延伸し、既存の配水施設に接続することによる統合案が最も経済的で、安全で安定した給水が確保できる整備案であると判断し、採用したものでございます。  

五島市議会 2009-11-30 11月30日-01号

26日の時点で子どもたちの食の安全を守るという視点から、給食センターは速やかに五島市の全小中学校に対し、給食用牛乳への異物混入の状況を調査、確認し、牛乳の中止などの適切なる対応を図るべきであり、あわせて事故発生時には、給食センター給食会から直接保健所へ連絡することが義務づけられていたにもかかわらず、履行されなかったということが判明をし、初期の対応はもとより、食の安全・安心を提供するものとしての危機管理

長崎市議会 2009-11-27 2009-11-27 長崎市:平成21年第7回定例会(2日目) 本文

私は、公共性が最も高い事業であると同時に、本市地形的特殊性などによるごみ引き出し業務委託業者が突如として事業から撤退したときなど、不測の事態が生じたときの対応や台風などの災害時における罹災ごみ臨時収集などの危機管理上からしても、現在の直営ごみ収集地域においては引き続き直営体制で行うべきとの認識でありますが、市環境部直営存続基本認識についてお尋ねをいたします。  

長崎市議会 2009-11-09 2009-11-09 長崎市:平成21年建設水道委員会 本文

ただ、将来的にはそういう危機管理も含めてどう活用するのか、それから、これはもともと地元の方が共同施設で使われていたものを町が町営水道として、そして、長崎市に引き継いだというふうな経過もございまして、当然地元の方の意向というのも確認する必要があるんじゃないかというふうに思っております。