諫早市議会 2022-06-03 令和4年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文
また、踏切の拡幅を行う場合には、JR協議の中で、近隣の踏切との統合や閉鎖の指導、また、拡幅に伴う列車の安全な運行上の問題など様々な課題があります。
また、踏切の拡幅を行う場合には、JR協議の中で、近隣の踏切との統合や閉鎖の指導、また、拡幅に伴う列車の安全な運行上の問題など様々な課題があります。
国、県、そして実際の運営協議をしていただくボート競技団体との緊密な連携を図りながら、引き続き推進を図っていきたいと思います。
指定管理者である株式会社県央企画とも協議を重ねてまいりたいと思っております。 次に、4ページをお開きください。 令和4年度の収支予算でございます。収入の部では、事業収入や市からの指定管理料である委託金収入等を含めた売上総利益1億711万5,000円を計上しております。
それを受けて、同1月20日に総務課、健康ほけん課、福島診療所で協議をした結果、相手業者確認のため、その日のうちに登記事項証明書を取得し、同1月28日には事業者の営業実態を調べるため熊本市を訪れて、現地調査並びに周辺からの聞き取りなどを行っております。
ここで、昨日、議会運営委員会が開催されましたので、その協議の結果を議長から報告いたします。 理事者から新たに市長提出案件2件の追加上程の申出がありましたので、本日の日程に追加し、委員会付託を省略して全員審査とすることに協議が調っております。 これより議事日程第5号により本日の会議を開きます。 主管委員会付託案件の審査報告・採決を行います。
葉たばこ廃作に伴う作付転換の支援については、耕作放棄地の発生を防ぐため、廃作農地の利用促進や作付転換の円滑な実施に向けて生産者と協議を行い、今議会に関係予算を計上しております。
佐賀県道筒井万賀里川線に計画されております電光情報板の表示内容でございますが、今現在、長崎県と佐賀県で協議が進められております。 今後も、その協議を進めていくということで伺っているところでございます。 以上です。
また、その市内各種団体8団体を含めた11団体によりまして、令和3年2月に松浦市歴史観光推進協議会が発足されて、多くの賛助会員の協力も得られ、現在活発に活動されております。 松浦市歴史観光推進協議会は、商工会議所などの経済団体と文化協会などの文化団体が、その垣根を越えて一致団結し、発足された民間の協議会であります。
(降壇) 10 ◯ 議長(谷口一星君) 次に、本日開会前に今期臨時会の議事運営について協議のため、議会運営委員会が開催されましたので、その結果を議長から報告いたします。 今期臨時会の付議事件は議案3件であります。
このような状況から、「日本一」の言葉については、「若者の投票率向上を目指します」と変更することや、現在、高校生から選挙に関する標語を募集し、最優秀賞を決めて、選挙ごとに啓発活動のテーマとしているので、このような方法にしていくなど、言葉の取扱いを含め、引き続き協議していくこととしている、との答弁がありました。
本議案は、現在、償還払いとなっている小学生から高校生相当年齢までの福祉医療費の支給について、令和4年4月1日から西海市、時津、長与町内の医療機関での受診に限り、現物給付に改正するもので、執行部からは、長崎市及び佐世保市の医療機関の現物給付については、今後、段階的に進めていくとの説明があり、委員からは、対象者の半数以上が長崎市及び佐世保市の医療機関を受診している現状に鑑み、できるだけ速やかに関係機関と協議
◆2番(渕瀬栄子) 議案第7号「財産処分について」は、公用車のリース化のため公用車を売却するという財産処分でありますが、令和3年11月22日に開かれた全員協議会において説明された資料17ページのまとめには、地元優勢による地場産業の育成として、市内整備工場と地域商社を活用するとありました。
こういった問題解決のためにも、今後策定いたします地域公共交通計画を協議する諫早市地域公共交通協議会に両バス事業者も委員に就任していただいておりますので、現状の路線の見直しについても検討してまいりたいと考えております。 次に、令和元年度以降のバス路線に対する補助金の推移についてでございます。
地域公共交通計画の策定を行う交通事業者等で構成された諫早市地域公共交通協議会、これを先月2日に設立したところでありまして、この協議会において議論を深めながら令和4年度中に計画を策定したいと考えております。
結果的に福祉サービス等への利用につなげたり、要保護児童対策地域協議会におきまして関わるというような事例はなく、現在は学校を中心に支援を継続していただいております。
児童生徒が通学する学校は、居住する住所に基づき決定されますが、学期途中の転居などの特別な理由があり、関係の市町教育委員会が協議、承認した場合には、期間を限定し、住所とは異なる市町の学校への在籍が認められており、この制度は区域外就学と言われているものです。
なお、新聞には、統廃合などについて具体的な協議は始まっていないが、見直しの時期に来ているとも記載されています。
緑地あたりがどのような設定をするかがずっと協議をしていかなきゃならないでしょうから、あるわけでしょうが、ぜひ問題が発生しないように、今後詰めた形で出していただきたいなと思います。そのところについては了解しました。
長崎県の中村前知事と佐賀県の山口知事は、平成31年1月に会談され、フリーゲージトレイン導入断念の責任ある立場として、国で協議を進め方向性を明らかにしてほしいということについては意見が一致しました。
今後、スマート農業推進協議会をはじめとする農業者の声を集約しながら、本市の農業振興を図る上で有効な技術を検証し、県や農協など関係機関と連携しながら支援策の構築を検討してまいります。 次に、2問目の有害鳥獣被害の現状と対策についてのご質問にお答えいたします。