佐世保市議会 2019-09-12 09月12日－04号
災害時にふだん利用している病院・医院が利用できなくなった場合の医療について、今回は透析が必要とされる方々の視点から、人工透析治療に特化してお尋ねします。 災害時に人工透析を実施している病院・医院が利用できなくなってしまった場合、そのかわりとなる病院など、直ちに紹介できるほかの医療機関についてどのように把握し、また、それを患者さんに対してどう周知するのか。
災害時にふだん利用している病院・医院が利用できなくなった場合の医療について、今回は透析が必要とされる方々の視点から、人工透析治療に特化してお尋ねします。 災害時に人工透析を実施している病院・医院が利用できなくなってしまった場合、そのかわりとなる病院など、直ちに紹介できるほかの医療機関についてどのように把握し、また、それを患者さんに対してどう周知するのか。
特に、低い傾向にあった乳がん検診と子宮がん検診につきましては、平成30年度末より、五島中央病院の先生や福江産婦人科医院の先生方の協力のもと、市民が市を挟まずに直接医療機関に出向き検診を受けることができる体制をつくり、令和元年度は全対象者に対して受診券を送付する新しい取り組みを実施をいたしました。
例えば、鍬先医院の前の入船橋を渡ったところは、もうきれいにしてくれておりました。それから、西彼杵郵便局、あそこの前もできておったようです。 それから、できてないのを言いますけど、平瀬町長の前。これは百何十メートル。それから、元村の高石自動車から入ったところの中沢原の入り口。それから、中通りもしてくれているんですけど、一部まだ残っているんです。
現在、諫早市内には７カ所、そのうち多良見地域にはイヌオ医院前交差点と喜々津小学校付近の２カ所に設置されておりまして、子どもたちの通学時間帯であります朝７時から９時ごろまで、歩車分離式信号機として運用されております。
私は大学卒業後、製薬会社に入社し、自社開発薬品の性能についての教育を何カ月も受けた後、営業部に配属され、プロパー──現在はＭＲといいますが──として病院、医院の医師に対して自社薬品の宣伝に回りました。 直接販売するのは卸問屋ですが、メーカーは自社薬品を使っていただくため、病院、医院の医師に対して自社薬品の宣伝をすることになります。
ちなみに、タクシーの料金は、有家町の大型商業施設から布津町の某医院まで約6キロで片道2,000円ほどかかるそうです。国道近辺にお住まいの方は、それなりの交通手段もあると思われますが、山間部等、交通のアクセスが悪い地域にお住まいの方は、免許返納後には、果たしてその金額で十分なのでしょうか。もう少し増額するか、高齢者向けの町内循環バスを運行する等、今以上の対策が必要なのではないでしょうか。
さらに、イオン時津店、長崎県立盲学校、鍬先医院、長崎外国語大学、ミスターマックスの５カ所について、災害時における施設等の提供協力に関する協定を締結しているところでございます。 この協定につきましては、激甚災害など大規模な災害が発生し、本町の施設だけでは避難者の受け入れが困難な場合に、一時的な受け入れをお願いするものであり、本町が開設する避難所とは区別しております。
平成30年度には、訪問診療可能な歯科医院・薬局の情報など、医療・介護連携に関する情報を「かけはしいさはや」のホームページ上で公表をいたしました。今後も引き続き、関係機関へ訪問調査や情報提供依頼等を行いながら、得られた情報を発信していくこととしております。
徳永医院長は、財政への懸念と近隣産科など──産婦人科ですね──を含めた緊急時の対応が難しいと話され、それに対し秋野参議院議員は、ほかの僻地や離島でも今後課題となり得る。国や関係機関と協議し対応策を検討していくとのやりとりがありましたが、その後、問題は解決したのか、また、問題点をお伺いしたいと思います。
時津町では鍬先医院と長崎北病院にこの事業を委託している。 生活支援サポーター活動事業の周知方法についてどのように考えているのか、という問いに対しまして、生活支援サポーター活動事業の利用者数をふやすため、介護認定結果通知を送付する際に利用啓発のチラシを同封して事業の周知を図っている、ということであります。
加えて、具体的な医院名は差し控えさせていただきますが、昨年１２月末に長与町から長与町内の医院が開設を検討しているとの連絡がございました。 そこで、ことしに入りましてすぐに、西彼杵医師会にも御連絡し、現在、医院と２町で詳細な協議を進めているところでございます。 こちらのほうは、国県費の補助申請の都合もございますが、早ければことし８月ぐらいの事業開始を目指しております。
まずは、大村市内の近くの病院、また医院等で気軽に検査を受けられるよう、抗体検査費用の一部でも助成をしていただけないか、これについては既に２番議員、23番議員の質問に対しての回答をいただいておりますので、私からの要望として、ここで述べさせていただきたいというふうに思います。 その要望に対しまして、実は、けさの我が党機関紙の公明新聞に、大変にうれしい記事が掲載をされておりました。
できますというのと妊婦に加算をしますというのは全然違う話でございまして、多分、今でも病院や診療所等に行かれると妊娠されていますかということを聞かれますよね、ほとんどの医院では。それは薬剤等の取り扱いとか、いろいろな意味での注意事項があるでしょうから、そういうことになっていると。
その中で自助努力でやっとるわけですから、やはり病院、医院という限りにおいては、全く同じだと思うんです。公立病院が赤字を補填するには不採算といいますか、採算性のある医療関係もやっていく、だからそれは公的に賄わんばいかんということはわかります。わかりますけれども、今ある市中の大きな病院、ここも恐らく結構厳しい状況にあるのかなと思っています。
この事業の周知につきましては、市のホームページや広報紙、母子手帳交付時の説明、そして何より産婦人科医院や助産師と連携してケアが必要な方への周知に努めているところでございます。以上でございます。（降壇） ○議長（林田久富君） 高木議員。 ◆７番（高木和惠君） 私、非常に、多分そのように言われるのかなと思ったんですが、市長がお約束をしたことなんですよね、これ。
◆７番（松尾実君） 次の両医院とも施設の老朽化がということが出ておりますけども、両病院というと市民病院はそうまで老朽化は感じないところですけども、市民病院も老朽化があるということなんでしょうか。この老朽化については、生月病院のほうの話じゃないかなと思うんですけども、その辺はどちら、両方ともだったんでしょうか。それともどちらか限定された話だったんでしょうか。
このような中で、平戸市内に公立病院が２医院あることが問題視されているように思いますが、平戸市が２つの病院をつくったのではなく、平戸市民病院は国立紐差病院と市立南部病院を統合しでき上がった病院であり、中南部地域において病床数を有する唯一の医療機関であり、この地域の保健、医療、福祉全ての分野にサービスを提供している施設でございます。
今後、ますます高齢化が進む中に、地域医療の中核となる病院、医院が存在していない本市において、安心できる地域医療の充実は、重要な施策の１つと考えておりますが、救急搬送体制や医師の後継者不足が懸念されている本市の状況を踏まえ、今後の対応策についてお伺いをいたします。 また、有人離島を抱える本市において、それぞれの診療所における、一次医療機関と二次医療機関との連携の体制は充実をしているか、伺います。
◆６番（内野繁樹） 市長の答弁を聞いて、何かわかっていただいている部分、お伝えできているのかなという思いがするんですけれども、昨日、先輩議員の質問の中で、個人の医院のお医者さんの年齢と、後継者の有無という質問をされたときに、今持ってる情報が別での個人情報なので提出できない、お知らせすることはできないという答弁をいただきました。
カードには、住所や氏名、生年月日、連絡先、血液型、かかりつけの医院、障害または病名、そして利用者本人が特に支援をしてほしい項目を記載するようになっております。 ○議長（元村康一君） 山本松一議員。 ◆2番（山本松一君） この前の回覧とかを見てみましたら、こういったヘルプカードの周知用のチラシが入っておりました。