長崎市議会 2020-09-10 2020-09-10 長崎市：令和２年第５回定例会（４日目） 本文
恐らく自覚症状のない不顕性感染だったから、大丈夫だということで歯科医院に行かれたのかもしれませんが、歯科医院はその後２週間休診となりました。 大学の医者という使命感を持った方でもこういうことが起こるんです。こういう人的な要因によって、感染のリスクというのが引き起こされるわけです。 今回実際起きたことは、同じようなことがＢＳＬ－４施設の実験者にも起こると考えなければならないんじゃないでしょうか。
恐らく自覚症状のない不顕性感染だったから、大丈夫だということで歯科医院に行かれたのかもしれませんが、歯科医院はその後２週間休診となりました。 大学の医者という使命感を持った方でもこういうことが起こるんです。こういう人的な要因によって、感染のリスクというのが引き起こされるわけです。 今回実際起きたことは、同じようなことがＢＳＬ－４施設の実験者にも起こると考えなければならないんじゃないでしょうか。
今後の本町の計画といたしましては、西彼杵医師会管轄内である長与町との２町連携の中で、さらにもう１か所、できるだけ時津町内での開所を目指しており、本町で病児保育を開所していただける小児科医院の御紹介を西彼杵医師会にお願いしているところでございます。
それは、私が文教厚生常任委員会にいる時かなと思いますけれども、一般質問とかなんとかじゃなくて、休日当番医の、もちろん祝日も入るわけですけれども、その当番医を見ておった時に、医院については2か所ずつ、それから歯科医院にも2か所ずつということで載っておるのですけれども、医院の時は、例えば当番ですから、それは医師会の皆さん方で決めて、当番は、いつ私が医院を開きますとかいうことで決定されておると思うのですよ
発熱外来で相談をしてコロナのＰＣＲ検査をするというふうな方向から、主治医さん、自分のかかりつけの病院で相談するとＰＣＲ検査が受けられるとかというふうな方向に移行していくのではないかとお聞きをしておりますが、各機関の、要するにインフルとかコロナとかでそういう医療機関に行かれる、その場合のそれぞれの医院とか病院の隔離する部屋とか、そういうふうなところの充実性はどのようになっているのか調査されましたか。
本市では、令和２年度から市内の産婦人科医院や助産院へ業務を委託する方法により、宿泊型、通所型による産後ケア事業を実施し、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行っております。 諫早市の出生数につきましては、５月31日現在の集計となりますが、４、５月に150名のお子様がお生まれになっております。
委員会では、「１回当たりの助成額の上限が、2,000円と設定されていることについて、事前に、対象妊婦とかかりつけ産科医院を登録するのであれば、実際に必要なタクシー料金の算出はできるはずであり、個々のケースに応じた柔軟な対応はできないのか」との質疑があり、当局から、「本事業は、令和２年度からの新規事業であり、助成金の設定については、先進自治体の事例などを参考とし、近隣のかかりつけ産科医院までの、おおむね
また、後ほど資料をもらいましたけれども、断った件数もふえているということでございますので、ここは早期にまず後継の医院を選定していただいて、この病児・病後児保育を推進されるようにお願いしたいと思います。また、子育て支援センター運営費ですけれども、未設置地区の解消ということが質疑に上っております。
がん検診のうち婦人がん検診については、五島中央病院や福江産婦人科医院の協力を得て、昨年度の２倍以上の受診率となっているところです。 しかし、その他のがん検診につきまして、低迷しておりまして、胃内視鏡検診の実施や肺がん検診の実施医療機関の拡大など受診しやすい環境整備を推進しまして、市民に伝わるメッセージをもって受診勧奨に取り組んでまいりたいと考えております。
市内の産婦人科医院や助産院に業務を委託する方法によりまして、宿泊型、通所型による産後ケア事業を実施し、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行ってまいりたいと考えております。
そういったところで、西彼杵医師会のほうとずっと病児保育につきまして、開いてくれる小児科医がないかということでずっと協議をしてやってきて、その中で長与の小児科医院さんが今、そこを病児保育として開設してくれるということで、そちらのほうにお願いしているというところでございます。
長崎県では、これまで唯一の認定施設であります長崎大学病院が臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーなどをそろえて対応されており、産婦人科医院などに呼びかけて、検査体制を一本化しているようであります。 新出生前診断は、晩婚化などを背景にニーズが高まっているようであります。全国の92の認定施設では、2018年９月までに全国で約６万5,000人が新出生前診断を受けられたとのことであります。
現実的に、私が住んでいる大島においては、まだ私より若い先生なんですけれども、事情によって医院の継続が不可能になりましたと。年齢的なことということもありますし、また自分自身の状態というのもございますし、いろんな経過で、この３年でこういう具合になっております。ということは残り７年の間でどういうふうに進行していくかというのも本当に疑問に思っております。
（「はい」と言う者あり） まず、小児科の病院が長田小児科医院でございます。それと、小児科を標榜している医療機関でございますけれども、本田医院、松本内科医院、愛野診療所、平湯医院、馬場医院、副島内科クリニックの6つの医療機関となっております。 ○議長（松尾文昭君） 平野利和議員。 ◆10番（平野利和君） 了解しました。
ほかではなかなか小児科の医院、病院の数が少ないということもありまして、内科の先生が診ておられるというのが一般的なようでございます。 次に、観光・物産についてでございます。 本市におきましては、新たに整備した第１・第２野球場やサッカー広場を初め、諫早市中央体育館、県立総合運動公園など、設備環境の充実した豊富なスポーツ施設を有しているところでございます。
要受診率が36.7％、そのうち歯科医院での治療が必要とされた生徒は、虫歯が要受診の57.7％、歯肉炎が7.5％であったと。先ほど言ったように、未受診率の平均は57.2であったが、小中高と進むにつれて未受診は高くなる。歯科検診は、高校生は５人に１人しか受診していない。時間もかかるからかもわかりません。
出産後5カ月未満までの産婦や乳児に対して、安心して子育てができるよう、心身のケアや育児支援、授乳の相談等を地元の医師会、産婦人科医院や長崎県助産師会と委託契約して実施をしております。 内容といたしましては、産婦人科医院に通所するデイケアや宿泊をするショートステイ、そして自宅に助産師が訪問する訪問ケアがございます。
204 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 175頁］ 手元に具体的な資料がないのですけど、産婦人科医院と同じように助産院の方にも、宿泊は無理かなと思うのですが、デイサービスとかはしていただけるようなお話はされてきていたと考えております。
林敏明氏は、長年にわたり医師として従事されており、平成２年から林医院に勤務され、平成12年からは医療法人林内科医院院長として御活躍されております。 また、島原市医師会副会長、島原地域広域市町村圏組合介護認定審査会会長、県南保健所地域リハビリテーション連絡協議会委員、島原市健康づくり推進協議会委員等として、本市地域保健医療の推進に御貢献の方であります。
４.歯科口腔保健推進費のうち、(4)小児むし歯予防費606万114円は、幼児期からのむし歯予防習慣の定着を目的に、健康診査を歯科医院に委託して実施しております。歯科健診・歯科予防処置等を定期的に受けることを勧奨するもので、1,114人の受診がありました。 説明は以上でございます。
◎こども未来部長（山中さと子君） 産後ケア事業は、議員がおっしゃられた目的のもと、家族などから十分な家事や育児などの援助を受けられない退院直後の母子を対象に、産婦人科医院などにおいて宿泊型のショートステイや日帰りのデイサービスなどにより心身のケアや育児のサポートを行うものでございます。