長崎市議会 2020-02-28 2020-02-28 長崎市：令和２年第１回定例会（３日目） 本文
医薬分業が進み院内処方から院外処方へと変化していく中で、診療は無料でも以前はかからなかった薬代がかかるという矛盾した状態になっているのが現状です。 前回の質問の答弁では、国が定めるべき制度とした上で動向を注視すること、そして、国民健康保険の医療費自己負担減免の制度や社会福祉協議会の生活福祉金貸付事業等を活用しながら必要な支援に取り組んでいくということでした。
医薬分業が進み院内処方から院外処方へと変化していく中で、診療は無料でも以前はかからなかった薬代がかかるという矛盾した状態になっているのが現状です。 前回の質問の答弁では、国が定めるべき制度とした上で動向を注視すること、そして、国民健康保険の医療費自己負担減免の制度や社会福祉協議会の生活福祉金貸付事業等を活用しながら必要な支援に取り組んでいくということでした。
以前は、院内処方がほとんどであり事業を実施する医療機関の中で処方まで完結できる状態でしたが、現在は、医薬分業が進んでおり院外処方とする医療機関が増加しております。診療や検査の窓口負担がない場合でも院外薬局で投薬を受けた場合に自己負担が発生するため、平成24年度に中核市市長会において院外処方に係る経費の助成制度の創設を国に対して要望した経緯がありますが、実現には至りませんでした。
かかりつけ薬局につきましては、薬歴管理を行うことで、複数の診療科を受診することによる重複投薬や薬の相互作用の有無の確認などを行い、薬物療法の有効性、安全性を向上させるという目的で、医薬分業を推進する中でも取り組まれてきておりますが、現状としましては、薬の重複や飲み残しなどにより、使用されない薬が家庭にたくさん残っている、あるいは過剰摂取による健康被害といった課題は依然として残されております。
51 早田保健所長 今、ほとんどの病院、医薬分業になっていますんで、病院の先生がもらうのは処方箋料だけになります。実際のお薬は薬局のほうが買う形になります。あと有床診療所とかというところでベッドを持っていらっしゃる方のところは、確かに少し違ってきます。
114 保険健康課長（田崎和雄君） 島原病院の薬の受け渡しについてでございますが、島原病院におきましては、厚生労働省が進めております医薬分業制度ですね、これにのっとりまして、院外処方せんという形で対応されております。
討論では、このままの状態で国民健康保険事業を続けると会計が破綻することは明らかで、一般会計からの法定外繰り入れや国、県に対する補助の要求、医薬分業制度の見直しなど抜本的な対策を考えていく時期に来ていると思うが、そういったことが反映されておらず反対との討論がなされております。 挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決定いたしました。
だから、市民の皆様方が、いろいろな病院にかかられるのはいいのですが、それぞれ医薬分業というのが進んでいるようで、進まないところの病院もあるのだけれど、それぞれの病院が薬を出すと、どういうぐあいに患者に行っているのかというのが把握できないわけです。そうすると、ある人に聞くと、月曜日はあの病院、火曜日はこの病院というぐあいに行った場合に、我が家にはいっぱい薬が余っていたというような話を実際聞くのです。
そして、その間に医療と医薬分業というのがなされました。このときも非常に保険税を押し上げると、そういう要因になったわけでございます。 このように制度の改悪の中で国民負担はどんどんどんどんふえてきた。政府が出すべき金を出さなくなってきたから国民一人一人の負担がふえてきたと、これが全体の流れであろうというふうに思います。
その要因というのは何かというと、薬、今まで病院で一緒に出しよらしたけれども、これが医薬分業という形で制度改正がなされた、これがその年なんですね。このように、制度改変があるたびに医療費というのは伸びてきているんです。これが特徴なんです。 それで、金子副市長のお父さんがかつて町長をしとらしたですけれども、彼のときも基金を１億円ほど取り崩して税金を下げたことがあったですよ、有明の場合ね。
医薬分業はされてはおるもののね、実際は行き詰まっておると。 しかし、日本はですね、大体１０％ぐらいらしいです。統計的にはですね。そして、ヨーロッパではですね、アメリカ、イギリスになりますが、ここでは５０％ぐらいですね。そして、ドイツで４０％ぐらいですね。オランダで３０％ぐらい、大体そのくらいの高い数値が出てるわけですよ。
このことについては、検査とかいろいろな医薬分業なんていうこともちょっと出ていたような気もするんですけど、そこら辺もしっかりとしないと、第三者にまた委託してということになると非常に不安を感じますので、そこのところをもう少し委員会としても、しっかり市の方に言ってほしいなと思います。
医薬分業の問題じゃないですか。そこの問題がある。先ほどもちょっと出たように、この人は、病院が建ったから薬局をつくったんですよ。そして、貸したんですよね。そしたら、病院が出さないから、つぶれたわけでしょう。そしたら、また新たに去年の４月から新しい人が来た。やってみようかと。そしたら、今までなかったフェンスまでつくって病院の通路と薬局をフェンスで分断するようなことをやっちまったわけでしょう。
これを買い上げるということをまずやっぱり念頭に置いて進めていくべきで、しかも、ここで言っていいのかどうかわかりませんけれども、地主の山口さんと当時の琴海の病院長、事務長さんとで、医薬分業の話までしているじゃないですか。その約束を守らないということで、地権者の山口さんは非常に市に対しての不信感を持っておると。
議員御指摘のとおり、現在厚生労働省の施策として医薬分業が進められておりますが、強制的なものではなく、医薬分業をするか否かは各病院、医院の自主的判断に任せられており、現在、全国平均で院外処方を実施している施設は、病院、クリニック合わせまして50％強であります。
次に、院外処方せんについてでありますが、院外処方せんは厚生労働省が進める医薬分業の制度により行われているところであり、その処方せんにより、保険薬局において薬剤師の専門的な立場での服薬指導を受けることができたり、薬の飲み合わせ等の再確認を行い、薬を渡すシステムであります。
それと、もう１点は、医薬分業という流れの中で、そういう施策が進められたことを含めて、現状そういう分業であるということが国としての方針なんですよということをご理解された上での今回の陳情でしょうかという３点だったかと思うんですが、その３点について答弁をお願いしたいと思います。
この中で、早速といいますか、野母崎病院については給食の調理業務の委託ということで５月から取り組まれるということなんですが、特に野母崎、琴海病院について、今は給食調理業務なんですが、例えば、医療事務、それから医薬分業の関係での薬剤業務の取り扱いとか、先ほどの野母崎は給食調理業務は委託にいくわけですが、琴海についての今の状況と先の考え方、この辺についてお伺いしておきます。
医療改定による薬価分離についてでありますが、薬剤の部分と技術料の部分を分離し、医療機関において交付されていた医薬品を医師の処方せんにより薬局で交付する医薬分業が進んでおります。最近は薬価基準切り下げによる影響もあり、医薬分業による効果が薄れてきていると言われております。
お年寄りからすると同じような薬で、毎回は必要なく、医薬分業の結果、負担がふえている状況である。お年寄りの負担軽減を図る意味からも、保健師の指導など何らかの方策を検討できないのかとの質疑には、これは老人保健だけではなく国保の関係もあるので、どういう実態かを調査し、そのようなことであれば研究していきたい。
さらに「医薬分業は現在何％まで進んでいるのか」という質疑がありました。これに対し当局からは「外来処方の6.9％から7％が院外処方に出ているのが現状だが、今後どう対処すべきかは院長としての決断を迫られているところである」との答弁がありました。