松浦市議会 2021-12-01 令和３年12月定例会（第２号） 本文
第一期計画の検証では、先ほど申し上げた５つの基本目標ごとに達成状況の確認や評価を行い、全体的にはおおむね取組が進んでおり、中でも保育所等の施設整備や医療費、それから保育料などの経済的支援、それから母子保健事業の充実につきましては十分に取組が進んでいる状況でありました。
第一期計画の検証では、先ほど申し上げた５つの基本目標ごとに達成状況の確認や評価を行い、全体的にはおおむね取組が進んでおり、中でも保育所等の施設整備や医療費、それから保育料などの経済的支援、それから母子保健事業の充実につきましては十分に取組が進んでいる状況でありました。
市町村が国保の赤字削減を進めるよう都道府県が指導しているか、市町村が収納対策の強化を行っているか、都道府県が病床削減など、医療費抑制の取組を行っているかなどが重要な採点項目となっております。 諫早市は保険料収納対策、マイナンバー取得推進など、保険者努力支援分5,785万5,000円の歳入があります。
仮に、貧困が理由になった場合には、病気等の治療に要した費用の助成も対象となる就学援助制度や、保険治療による一部負担金を対象に助成する、こども福祉医療費助成事業を活用することで負担軽減を図ることができます。 しかしながら、この事業について十分周知できていない可能性もありますので、児童・生徒の健康を守るために、再受診を行うことの必要性と併せて、保護者に確実に周知してまいります。
それから保険会社が調査したデータでは、１日１万歩歩くと約14円の医療費削減という試算があるというふうに出ておりました。市民の健康づくりのためにも併せて考えていただければと思います。 さらに、これも市長御存じと思うのですけど、日本で一番参加数が多い、先ほどの東京マラソン、これとの連携をつくることも各大会できるというふうに聞いております。
本市では、子どもにかかる医療費を１医療機関あたり１日800円、月上限1,600円までの負担で済むように医療費を助成する子ども福祉医療助成制度を実施しており、この制度は何かと出費が多く、また医療機関にかかることも多い子育て世帯にとって経済的なことを気にせず安心して我が子に医療を受けさせることができる子育て世帯にとって大変ありがたい制度です。
いわゆる高齢者医療費２倍化法が国会で可決・成立しました。来年10月から３月末までの間で施行される予定ですが、既に不安と不満の声が上がっています。国会の中で田村厚生労働大臣は、子ども医療費助成と同様に、自治体が独自に負担増を軽減することは地方自治の精神に鑑みるとできると明言していますが、一方で、法の趣旨に反するので財政措置はしないということも答弁では答えています。
また、少子化対策としましては、子どもの医療費助成の対象の拡大、待機児童解消に向けた保育所の整備等の子育て環境の充実など、様々な取組を行ってきました。さらに、交流の産業化に関しましては、未来に向けた投資である出島メッセ長崎の開業を今年11月に迎えるほか、恐竜博物館や九州新幹線西九州ルート、長崎スタジアムシティプロジェクトなど、官民を挙げて100年に一度ともいえるまちの形の進化が進んでいます。
子育ての支援については、これまで中学生までを対象に行ってきた子ども福祉医療費を今年４月から高校生まで拡大し、子育て世代の負担軽減を図っております。 また、引き続き保育料の負担軽減として多子軽減など、市独自の施策を実施するとともに、子育てに対する相談に対しては、ファミリーサポートセンターなどで細やかに相談に応じております。 以上でございます。
また通常の支援といたしましては、生活の安定と児童の福祉の増進を図る児童扶養手当の給付をはじめ、自立支援教育訓練給付事業、高等職業訓練促進給付金事業、就学援助費の支給や、医療費の助成として母子父子福祉医療費の支給を行っております。このほか、進学費用などへの支援として、母子父子寡婦福祉資金貸付けも行っております。 ◆16番（山田洋子君） ありがとうございました。
また、子育て支援につきましては、不妊治療費の助成や保育所等における保育料の軽減、こども福祉医療費制度の導入などに取り組んできたところであります。 昨年度からは、出産祝金制度の創設や保育所等における副食費の完全無償化、こども福祉医療費制度の高校生相当年齢までの拡充など、子育て支援の充実を図っております。
これは地方税法の一部が改正され、個人の住民税について所得割の非課税の範囲などが見直されたこと、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の適用期限が延長されたことなどに伴い、本市においても同様の措置を講じたいので、この条例案を提出するものでございます。 それでは、理財部提出の委員会資料の１ページをご覧ください。
また、若者、子育て世代の方々からは、高速通信網の整備や福祉医療費の拡充、給食副食費の無償化などといった子育て支援策について、大変助かっているという声をお聞きいたしました。 出産から高校卒業までのライフステージごとに、必要な支援策を切れ目なく立てることの大切さを改めて感じた次第であります。
また、子育て支援策は、保育料軽減措置や子ども医療費の助成などの子育て世帯への財政的支援、こどもの城やすくすく広場など、子育ての相談事業の拠点施設の設置など、中長期的、半永久的な財政の裏づけのある継続的な制度設計の確立が必要だと考えます。
大きく４点目は、医療費の現物給付の実現についてです。 （１）、子ども医療費の現物給付についてです。 これまで署名活動、請願提出など、市民の皆さんの要求運動が実り、乳幼児医療費助成は現物給付に、また、医療費助成の対象は、償還払いではありますが、小学生、中学生まで拡充されました。 償還払いの子どもの医療費助成について、大久保市長は施政方針で、現物給付化に向け、検討を進めると表明されました。
また、今後の子育て支援策として、現在償還払いとなっております小中学生に係る医療費の現物給付化、また、第２子に係る保育料の負担軽減の拡充の実現に向けて検討を進めます。 小・中学校給食費の無償化と市街化調整区域等の土地利用規制の見直しにつきましても、財源の確保や関係機関との調整などの課題を整理し、実現に向けた研究を行ってまいりたいと思います。
ですので、冒頭で述べた方のような手後れになったという方を出さないためにも、ＰＳＡ検査による早期発見、早期治療は大事じゃないかなと思いますし、早期発見することにより、早期治療は可能となって、結果医療費の負担も軽く済むと思います。 このＰＳＡ検査は血液検査ですので、がん検診の項目に加えることにより、特定検診と一緒に受けられ、特定検診の受診率も上がるのではないかと考えます。
次に、安心して子育てができるまちづくりを推進するための小・中学生の福祉医療費の現物給付化と第２子に係る保育料の負担軽減制度についての質問にお答えいたします。
このほか、「安心して子育てができるまちづくり」のさらなる推進を図るため、現在、償還払いとしております小・中学生に係る医療費の現物給付化及び保育所等における第２子に係る保育料の負担軽減の拡充に向けた検討を早急に進めてまいりたいと考えております。
令和３年│西田 京子議員│ │て │ 230 │ │７月５日│ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │３│高齢者・障がい者への交通費助成について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │４│医療費
公共的施設の総合整備計画の変更について同上７議案第22号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上８議案第23号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上９議案第24号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上10議案第25号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上11議案第26号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上12議案第７号五島市福祉医療費