長崎市議会 2009-12-03 2009-12-03 長崎市：平成21年厚生委員会 本文
それから、委託料の中身につきましては、人件費がこの管理運営費の約８割強を占めておりますが、そのほかに医薬材料費の医療費とか、それから光熱水費等の管理費、それから警備委託料とか、そういう経費がございます。 それから、先ほど説明したとおり、外科、整形外科を今回廃止する条例を提案させていただいておりますけど、廃止した場合の削減額は年間で870万8,000円を見込んでおります。
それから、委託料の中身につきましては、人件費がこの管理運営費の約８割強を占めておりますが、そのほかに医薬材料費の医療費とか、それから光熱水費等の管理費、それから警備委託料とか、そういう経費がございます。 それから、先ほど説明したとおり、外科、整形外科を今回廃止する条例を提案させていただいておりますけど、廃止した場合の削減額は年間で870万8,000円を見込んでおります。
市長は６月の私の一般質問において、子育て支援の一環として３歳未満の医療費の無料化について、「準備が整い次第実現したい」と答弁されました。恐らく来年度には実現されると思いますが、私はそのとき、市長の子育てに対する思いがいよいよ強くなってきたなと、そのように感銘を受けたわけでございます。ならば、子育て支援第２弾として、念願の保育料の第２子無料化を実現するのは今しかないと思い、今回の質問をいたしました。
7,000万円を予備費に計上していて、今後新型インフルエンザ等に医療費の増加が予想されると考えていますが、現在どのような運用状況であるか確認したいです。今年度の見通しは、そして来年度の値上げは可能性があるのかお答えください。 ◎福祉保健部長（田中久美子君） 現在10月末時点での保険給付費が、前年度の同時期と比較をしまして約９％増となっています。
2番に医療費についてでございます。市の透析患者数はどれくらいあるのか、それに対する市の医療負担額はどれくらいになっておるのか。今後、ますます高齢者が増えて、医療費負担は増えていくと思いますけれども、その点についてもどのような対応策を考えておられるのか、市長の考え、市としての行政としての考えをお聞かせ願いたいと思っております。
高齢者は医療費の占める分が多い、収入に対して医療費、保険料が高く、食べていく分はほとんど残らない、どうすればよいか毎日悩んでいます。60代女性の方。こういった切実な声が寄せられています。一日も早い後期高齢者医療制度の廃止を求めるものであります。本年10月中旬には全国で２万8,203人に、そして長崎県内では454人に短期保険証が渡されていると新聞報道がされております。
松浦市は償還払いのままで、中学校までの医療費助成の拡充を検討し、五島市でも３歳未満までの無料化を検討しています。さらに諫早市も、２０１０年度から現物給付方式採用の方向で、県と協議すると報道されています。 このように、県内で子どもの医療費助成を子育て支援の柱にする自治体が広がっています。
これにあわせて一般の国保の被保険者に対する国庫負担金については、それまで医療費の10割を対象に算定されていたのに対し、基本的に医療費の7割を対象として算定することに改正されました。その結果、医療費に対する国庫負担率は45％から35％に変更になりました。 なお、現在はそのうち4.9％について県の交付金に切り替えられております。
二節児童福祉補助金の福祉医療費助成事業費は決算見込みによる増額で、地域子育て創生事業費及び児童養護施設等環境改善事業は県安心こども基金事業を活用した子育て支援に係るもの、多子世帯子育て支援事業費は今年度から制度が廃止されたことに伴う減額でございます。 四目一節農業費補助金の有害鳥獣被害防止対策事業費は、イノシシ捕獲頭数の増に伴う増でございます。
次に、子供の医療費の助成制度についてお聞きします。 全国の自治体で子供の医療費に対する助成制度の充実が進められています。厚生労働省が調査しております。昨年の四月一日現在の数字ですが、中学校卒業までを対象とする医療費の助成制度を設けている市区町村は、通院に対しては二百三十五の自治体、およそ一三％の自治体です。入院に対しては三百九十自治体、およそ二一・五％の自治体です。
ことし２月の衆議院予算委員会で日本共産党は赤嶺政賢議員が長崎市のＳ氏の例を取り上げ、胃潰瘍のときは助成の対象になり、潰瘍の手術後、残胃がんが見つかり、医療費助成の対象から外され、Ｓ氏は医療費が払えないと医者の説得にも応じないでみずからが退院をし、壮絶な死を迎えたことを紹介し、がんを対象疾患に加えるべきとの質問に前舛添厚生労働大臣が検討を約束しました。
34 麻生 隆委員 今回のヒブワクチンについては、肺炎球菌ワクチンもそうですけど、一般質問でうちの村田議員が言っておりますけれども、まだこの分については補助金もないということで、今、中核都市では神戸市ですか、取り入れているということで、医療費の抑制にもなるということで、各できるところは進めていると、それも現在170都市まで広がっているということで、年々ヒブワクチン
国の一次補正予算執行停止にかかわります子育て応援特別手当の減額のほか、利用者、対象者の増加に伴い、通所サービス利用促進事業補助金、それから障害者介護給付金、障害者訓練等給付金、福祉医療費、児童手当といった各種の補助金や扶助費の増額補正を行っております。 そのほか、老朽化をいたしております「ひまわりの園」の通園バスにつきまして、日本財団の助成を受けて入れかえるということにしております。
医療費は年々増加しており、１人当たりの前年度に対する伸び率も平成17年度3.7％、平成18年度3.1％、平成19年度7.7％と過去３年間で15.1％の伸びとなっております。医療給付費の増加分は、保険料で賄わなければいけないので、特定健診の受診率向上などの保健事業の効果的な展開により、医療費及び保険料の抑制に努めております。 しかしながら、保険料は据え置かれております。
一方で核家族化が進み、お年寄りだけの世帯も多い社会情勢の中で、医療費がかかるという点だけを理由にするのではなく、今の社会状況を大局的にとらえて対策を立てる必要があると思います。高齢化は解決すべき問題ではなく、つき合っていく問題であります。 医療技術の向上は、人間の寿命を確実に延ばしており、今後もそうなるだろうと推測できます。そもそも長生きできることは、喜ぶべきことであります。
そういう観点から、私は、このシルバー人材センターが今後、本当に我が市においても人口を減らさないためにも、また、約44億円が島原市から医療費として出費をされておりますけれども、その元気な姿で、体型で、体力で仕事ができるならば、医療費のほうもまだまだ削減できるのではなかろうかと思っております。
３款．民生費、１項１目．社会福祉総務費は１億1,081万1,000円の追加でありまして、職員20名分の人件費補正と、20節．扶助費の福祉医療費は支給件数増による増額、各種の障害者自立支援給付費は支給件数の増及びサービス報酬の引き上げ、利用者負担軽減に伴う増が主なものであります。 ２目．社会福祉施設費は502万9,000円の減額でありまして、職員12名分の人件費補正であります。
しかしながら、急速な高齢化の進展、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など大きな環境の変化によりまして、近年の動向を見てみますと、国民医療費は国民所得の伸びを上回る伸びを示しておりまして、毎年増加をしております。
筑波大学大学院の久野准教授がおっしゃっているんですけれども、介護予防の重要な考え方は、健康な人を要介護、要支援の援助を受ける人たちにしないことが一番重要であって、それがひいては医療費の削減につながり、また、お金の問題だけでなく、生き生きと楽しく過ごしていただけるということを目指すためには、やはり、ただやるというのではなくて、きちんとしたプログラムや、それから、器具も少しは整備するとか、そういうお考えはないのかどうかお
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