長崎市議会 2001-12-12 2001-12-12 長崎市：平成13年厚生委員会 本文
これ、まだ年齢が若いもんですから、この職員については、病院の医療現場の看護業務ができますので、その職員については、医療現場に戻したいとこのように考えております。 その他は、市長の事務部局、本庁の方に配置転換を予定いたしております。
これ、まだ年齢が若いもんですから、この職員については、病院の医療現場の看護業務ができますので、その職員については、医療現場に戻したいとこのように考えております。 その他は、市長の事務部局、本庁の方に配置転換を予定いたしております。
医療現場で介護か医療かのすみ分けが適正になされているのかの確認は、なかなか難しいところがある。しかし、レセプト点検で疑わしいものは確認、異議申し出を行っているということであります。それから、歳出で医療給付費の不用額が残っているようだがちゅうことで、医療費の推計は非常に難しい。
コンプライアンスとは、元来医療現場で引用されている言葉であり、要約いたしますと、服薬遵守、つまり患者が医師の処方せんどおりに正確に服用することの意味であり、行政上では法令遵守を意味するとして使用されているようであります。
そこで、議員ご指摘の部分も含めまして、医療現場と密接な連携を取りつつ、効率的な事務執行体制を確保する方策や両病院の事務についても積極的な統合を図る方策について、今後、十分に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
患者の命を救うべき医療現場において、人為的ミスによる事故が発生し、患者の命が奪われる。あってはならないはずの医療事故が依然として後を絶ちません。昨年１年間だけでも、東京、横浜、大阪、札幌、和歌山等、長崎大学病院でも起きています。最近は、特にひどいものです。実に考えられないミスが相次いで後を絶たないのはなぜなのか。
患者の命を救うべき医療現場において、人為的ミスによる事故が発生し、患者の命が奪われる。こんな理不尽なことは絶対にあってはならないことです。しかし、そのあってはならないはずの医療事故が依然として後を絶ちません。ことしの３月上旬、京都大学附属病院で入院中の17歳の女性患者の人工呼吸器に蒸留水と間違えて、消毒用エタノールを２日間余りにわたって注入し、死亡させるという事故が発生しました。
医療技術の専門分野の研修に参加させているほか、市民病院の医療現場で培った地域医療の実践研究の成果についても各種学会等で発表し、全国的にも高い評価を得ているところでございます。 また、看護婦や栄養士、理学療法士等の医療技術職員につきましても、学会や実務研修会、各種セミナーに多く職員を派遣しております。
近年の医療技術の進歩は目覚ましく、これらに対応するためには医療現場に従事する職員も常日ごろから生涯学習の精神を保ち、教養を高めていくことはもちろんでございますけれども、医療を受ける方々の人格を尊重し、優しい心で接していくとともに、医療内容についても懇切丁寧に説明し、市民や患者さんの信頼を得るよう努めていくことが肝要ではないかと考えております。
２ 調査項目については、「医療現場の現状と 問題点について」意見交換を行うことに決定 した。 ３ 行政視察については、２班編成（委員長班、 副委員長班）とし、日程は９月25日の週と決 定した。〕
それが指摘されているということは医療現場の先生たちも知っているわけですから、新しい体制になったら、私たちの定年は65歳にしてください、そのままで、そのかわり60歳から昇給を停止しますとか、逆提案でもあればまだしもいいと思うんですよ。 それもないままに、私どもは市立病院なんていうのは、ない方がいいんじゃないかなという気がしているんです、まことに失礼な言い方ですけど。
いつまでこのような状況が続くのか、燃え尽き緊張の糸がいつ切れるのか、私も医療現場にいて幾度となく冷やりとする経験をしたことから、医療事故でも起きやしないかと危惧を抱いております。 このような危惧を前提にお伺いするわけですけれども、昨年からオーダリングシステム構築や駐車場整備をリース方式、自己財源で８年から10年かけて整備していく予定になっています。なぜ、リースなのでしょうか。
特に生理的食塩水は、医療現場では文字どおり命の水であります。その食塩から苛性ソーダを、水酸化ナトリウムとも言いますが、取るため電気分解すると、苛性ソーダと塩素に分類されます。当初、塩素は苛性ソーダをつくるための副産物でありました。この毒性の強い副産物の塩素を主体として、二十世紀の人類は有機塩素の化合物を大量に開発し、生産しました。
それから今年の３月議会では長崎市長が一般質問の中で、現行福祉サービスを後退させないように鋭意努力するという回答もいただいたということで、私たちも今のサービスが介護保険が始まったときに後退しないように、保険料を取るわけですからできれば改善できるような、そういう介護保険にしたいということで、医療現場ですが毎日努力をしているところです。
ようやく医師を初め職員が一体となって努力をして、運営も好転しつつあるわけですから、人事を担当する総務課はもう少し病院の実態をよく把握されて、事務長は医療現場をなお把握されて、そして連携をしながらやっていただきたいと、かように思うわけですが、総務課長、病院事務長の所見を簡単にお願いしたいと思います。
安全性が最優先されるべき公的医療現場において、経済的効率性が優先されることは改められなければなりません。市民病院における院外処方導入についても、院外処方は患者に負担増をもたらし、院外薬局に行くことの不便性、患者のプライバシー侵害等の問題があり、結果的に患者離れをつくり出し、市民病院の経営悪化につながりかねません。院外処方は、あくまでも患者の希望の範囲に限定すべきであります。
特に、病院事業につきましては、議員ご指摘のとおり、医療現場において、その中心をなす医師の経営意識の有無によって、他の職員の意識に影響を及ぼし、ひいては病院全体の経営状況を左右するとも言われております。 ところで、本市における医師の採用については、医師の不足時代からを含め、ご指摘のように、従来から長崎大学より優先的に医師の派遣を受けることにより、円滑な医師の確保が図られてきた経過があります。
また、現今の医療現場と訪問看護における要員不足に、若年層の進学定着対策ともなる看護婦養成について、諫早医師会営の県央島原方面までを対象とする県央看護学校の養成課程も拡充させ、国、県の補助に加え、市費も投じて、御館山小学校跡地に移転させることとしました。
他の施設においても、人員削減や、医療現場への下請の導入などによって、医療・看護の後退を余儀なくする事態が生じています。このままでは、病院長をはじめ職員の努力にもかかわらず、機能の縮小という事態を迎えるといっても決して過言ではありません。 今日、診療報酬や医療法の改訂を通じて、医療機関の経営は困難度を高めています。
質問の二番目は、現在市内の医療現場で働いている准看に研修制度を設けて、正看を受ける資格を与えてはどうかとの二点でございます。 准看の方々が勉強して正看になりたいとの希望者も多く、それは給与面等でも大きく違い、また、医療現場でも患者が医療に対する知識も年々高くなり、その対応も必要となっているからでもあります。