松浦市議会 2017-06-12 平成29年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2017年06月12日
163 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君) 医師等の医療スタッフの確保につきましては、大変重要なことだと考えておりますし、さきの4月16日の松医会への説明会の折に、JCHO病院としては全国57病院、それと、国が所管します国立病院機構、それから、大学病院との人事配置によりまして確保はできるとおっしゃっております。
163 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君) 医師等の医療スタッフの確保につきましては、大変重要なことだと考えておりますし、さきの4月16日の松医会への説明会の折に、JCHO病院としては全国57病院、それと、国が所管します国立病院機構、それから、大学病院との人事配置によりまして確保はできるとおっしゃっております。
例えば、医師や医療スタッフの確保について、また、民間的経営手法の導入では、経営部門におけるプロパー職員の雇用・育成、その他、訪問看護ステーションの再開、経費削減対策では資材の共同購入や薬品・診療材料の適正管理など、収入増加対策等では後発医薬品の使用体制加算強化や検査体制の連携、地域包括ケア病床の導入などであると思っております。
救急体制の維持には医療スタッフの確保など課題がある中、市全体の輪番体制をどのように考えていくのか見解をお伺いいたします。 次に、合併地区の医療整備についてお尋ねいたします。 長崎市の市街地においては、大学病院を初め、市民病院、原爆病院など公的病院や民間病院などの多くの医療機関が設置されております。
こういったことをはっきり言えると思いますので、ケーブルテレビがどうかは別にしても、我が市だけじゃなくして、雲仙市においても、南島原市においても、ついつい医療スタッフのお医者さんが多い病院が、大きな病院が医療行為が充実しているというふうに思いがちなんですが、少ないお医者さんの中でも、聞くところによれば、国内でもトップ水準の医療行為を行っている診療科目も数多くあるということを聞いていますので、そういったことを
初めに、第58号議案公の施設の指定管理者の指定について(市立大村市民病院)については、指定期間を30年と設定した理由について質問をし、理事者からは、公立病院は安定した経営のもとで良質な医療を継続して提供することが求められており、長期的な経営展望の中で、医師を初めとする医療スタッフを適切に配置できるよう必要な医療機能を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指す必要がある。
特に小ヶ倉地区以南の南部地区は、拠点となる病院や診療所は少なく、近年、医師を初めとする医療スタッフの確保に苦慮されていることを聞き、南部地区の医療体制の維持について大変危惧をしております。今後の南部地区の医療体制の強化についてお尋ねいたします。 (2)今後の地域医療のあり方。
次に、3.マグネットホスピタルとしての機能の(1)適正配置と人材評価のア.医療スタッフの適正配置と組織の見直しについては、救急医療、高度医療、小児・周産期医療の人員強化や地域医療構想など医療環境の変化に対応できる弾力的な組織体制の構築に取り組むこととしております。平成31年度目標値として、医師数96人、7対1看護体制の維持を掲げております。
この体制の構築に向け、平成24年度から当直医師や医療スタッフの配置の強化などにより、断らない救急に取り組むとともに、ER型の救命救急センターに配置する救急専門医につきましても、平成25年10月に1名、平成26年2月に1名、計2名を確保し、平成26年度には救急専任看護師を増員するなど、体制づくりに努めてきたところです。
13 中西敦信委員 市民健康部というか病院局、特に現場で頑張っておられるお医者さんとか、看護師さんとか、医療スタッフの方々には本当にかかわりのない、そういうもろもろの病院、企業会計から地方独立行政法人であるとか、PFI事業進めるとか、そういう新病院建設を進めてきて事務サイドの責任でこういうことになっていると思うわけで、一番責任があるというのは病院の側だと
44 ◯市民健康部長(安田静馬君) 市民病院につきまして確認をいたしましたけれども、一部の医療スタッフの出勤時間におくれがあったものの、通常どおりの診療は提供できたということで報告を聞いております。 以上でございます。
また、加えまして、総評としましては、収支状況については、救急及び高度医療の充実のために必要となる医師や看護師など医療スタッフの増員に伴う人件費の大幅な増加などにより大変厳しい状況となっているものの、長崎みなとメディカルセンター市民病院の医業収益については、前年度を上回っているなど、収支改善への努力の跡が見られることや、人材の育成やジェネリック医薬品の使用促進を行うなど、業務の効率化も図られていることなどから
172 市長(古川隆三郎君) 今、僕が説明しましたように、保育所の中に隔離スペースをつくること、そして、やはり専用の医療スタッフ、そして、保育の先生がいること、当然、病院と力を合わせて、病児、病後児を監視というんですか、見守って、急変したときには医療機関が対処できるというような、これも病児保育、病後児保育をする上での大前提の一つですので、当然そのときは
基準該当とは、例えば、指定生活介護事業所を開設しようとする場合、医療スタッフや生活支援員、サービス管理責任者等の従事者を確保し、サービスを提供するために必要な施設や設備、備品等を備える必要がありますが、指定小規模多機能型居宅介護事業所、または今回追加される指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の指定基準を満たしていることをもって、基準該当事業所として登録を行い、生活介護に係るサービスを提供できるようにする
昨年12月には、研修医向けの単身寮などをあわせもつ医療教育開発センターが竣工したこともあり、医師を初めとした医療スタッフが多く集まる地域中核病院、いわゆるマグネットホスピタルとして、さらなる機能の充実を図ります。 また、より弾力性・迅速性に富んだ経営形態を目指し、平成28年4月の地方独立行政法人への移行がスムーズに行えるよう、その準備に努めてまいります。
しかしながら、この要因としては、不採算地区病院の運営に要する経費の特別交付税措置によるところが大きく、安定した経営状況を維持するには、今後とも、地域医療を守るための最重要課題である医師を初めとする医療スタッフの確保、適切な配置及び経営の健全化に努める必要があります。
いずれにいたしましても、平成28年度のグランドオープンに向けまして、市民の皆様に対し質の高い医療を安全かつ安定的に提供していくため、その根幹となる医師を初めとする医療スタッフの適正配置に努めるよう、引き続き病院機構に対しましては求めていきたいというふうに考えております。
また、病院は人命を預かる大変な職場であることから、そこで働く医療スタッフ間で情報を共有し、検討することで、意識の向上につなげていただきたいと思います。医療事故の予防、再発防止を図るため、教育、訓練を実施することで、市民が信頼できる病院となっていただくことに大きな期待をいたしております。
また、新棟の6階には、救急医療の技術の習得を目的とした、研修用のシミュレーション室を設けるなど、高度な急性期医療に、迅速に対応できる医療スタッフの育成を視野に入れた施設整備を行っております。 このほか、医師の確保対策として事業を進めております研修医宿舎の建設につきましても、実施設計などの準備を進めてまいりました。
緩和ケアについては、在宅や連携医療機関への転院、院内院外の医療スタッフの研修などに取り組んでいるという答弁をされていますが、その後の取り組みについてどうなっているか、お伺いしたいと思います。 続いて、総合病院の給食部門についてお伺いします。 年間5,000万円以上の赤字が続いている総合病院の給食部門の業務委託について伺います。 同じように、平成23年12月に質問いたしました。
次に、2のニュー琴海病院の現状でございますが、1点目といたしまして、医師等の医療スタッフを増員し、診療科目の充実を図ったことなどにより平成24年度の患者数は、延べ入院1万1,913人、延べ外来3万4,989人であり、直営の旧琴海病院の平成21年度実績と比較いたしますと、入院は約83%増、外来は約34%増と大きく増加している状況でございます。