諫早市議会 1991-12-05 平成３年第８回（12月）定例会（第５日目） 本文
厚生省の推計によりますと、ぼけ老人は九十九万五千人、うち二十五万五千人は、老人ホームや医療機関などの施設に入所しておるけれども、あと七十四万人は家庭で介護されていると新聞に報道されておりました。 しかも、政府は在宅介護を高齢者対策の柱としております。それだけに、さきに述べました社説、あるいはぼけ老人家族の会の皆様の声がさらに強く感じられるわけでございます。
厚生省の推計によりますと、ぼけ老人は九十九万五千人、うち二十五万五千人は、老人ホームや医療機関などの施設に入所しておるけれども、あと七十四万人は家庭で介護されていると新聞に報道されておりました。 しかも、政府は在宅介護を高齢者対策の柱としております。それだけに、さきに述べました社説、あるいはぼけ老人家族の会の皆様の声がさらに強く感じられるわけでございます。
また、ホームヘルパーと私の方の現状の対応といたしましては、各出張所に保健婦を駐在員制度をとっております関係から、相連携をしまして、この医療関係につきましては医師の診断、こういう種のものの事前協議もあるわけでございます。そうした中での相手に対するサービス、こういうものを実施しているというところでございます。
国県補助事業は、幼児福祉制度の新規適用及び高額医療費の増額改定に伴い追加する福祉医療費、農村整備を個性豊かにする集落環境整備事業と白浜バラハウス助成の地区構造改善事業への追加及び尾崎地区農道整備事業の採択計上、市単独で措置し強く要望により県補助対象となった麦作農家救済対策特別事業など、合わせて一億二千百六十万一千円（うち国県補助金七千七百八十九万二千円）の計上となっています。
この基金は、原資三百万円をもって、医療費の支払いが困難な被保険者に対し、高額療養費が支給されるまでの間、資金の貸し付けをすることにより、被保険者の生活の安定を図るために設置している基金でございます。 それでは、次のページにございます別紙をお開きいただきたいと存じます。
ところが、自民党・政府では、一九八一年にスタートしました第二次臨調で、高齢化社会が来るので国の財政が大変になると国民に危機感をあおりながら消費税を導入、国保と医療の改悪を行ってきたところです。 皆さんも御承知のように、一方では年々軍事費だけはふやし、湾岸戦争ではアメリカに言われるままに、九十億ドルにも上る戦費を税金で調達しているのです。
通告いたしました諫早市における救急医療体制について、三点に分けて質問をいたします。 第一点は、一次、二次、三次の救急医療システムの内容についてということでございます。
我が国は、医学、医療、技術の進歩と、食生活の改善により、人生八十年代という、世界一の長寿国になりました。今、この長寿社会によりもたらされましたさまざまな諸問題が、市民や地元医療機関、行政に降りかかっております。例えば、現在、日本における痴呆性老人は七十五万人、寝たきり老人は六十万人と言われ、その看護と重圧に耐えかねて、家庭崩壊を来したというケースも少なくないと聞いております。
最初の一点目でございますけれども、市民の限界を超えているということですが、どの階層において負担が過大となっておるのか、そして約四割と思われる国民健康保険加入者と、あとの六割の他の医療保険加入者と比べて、本当に過重なものかどうかという点であります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━┛ 5 ┏━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━┓ ┃平成三年 │内田 忠義議員│一、諫早市における救急医療体制
今回の補正は、平成二年度の医療費の確定に伴う国庫支出金等の精算額を補正計上いたしたものでございます。 それでは、別紙、九月補正予算説明資料、五ページの上段、国民健康保険事業特別会計の概要についてをお開きいただきたいと思います。 現計予算額五十四億六千三十七万円、今回補正額が一千二百八十三万八千円、累計額で申し上げたとおり五十四億七千三百二十万八千円となるわけでございます。
一九八二年（昭和五十七年）にはこれまでの老人医療は無料だったのを有料化しました。さらに一九八四年（昭和五十八年）には健康保険法の改悪によって退職者医療制度を創設するとともに、同時に国民健康保険事業に対する国庫補助を四五％から三七・五％へと大幅削減をし、国保の大幅値上げの要因をつくってきたのです。
この会社はゴルフ場、カルチャーセンター、健康トレーニング等の諸施設の建設及び経営やたばこ、テレホンカード、スポーツ用品、医療品等の物品の販売などを主たる目的とした株式会社でございます。この会社に株式会社県央企画は報告書記載の経過の末、現在二百四十株、一千二百万円の出資を行っております。
まず、議案第七号「諫早市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、国・県の福祉医療費補助金交付要綱の一部改正に伴い、本市においても所要の改正を講じようとするものであり、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
人手不足は、現在社会では構造的なものでありますが、他の企業では機械化などで省力化し、また外国人の採用により経営されていますが、高齢化社会にあり、医療の高度化、訪問看護と、それに医療人口の増加は現在看護婦不足を社会問題として増幅させています。その中にあって、構造的だからと見逃せない重大な問題であり、ただ手をこまねいていられないもので、対策は緊急なことであります。
こういう点について先般来、県央地域廃棄物等共同事業統合化調査検討委員会設置要綱というのをつくって、これから検討をするようにしておりますが、この中において、し尿処理事業、あるいは斎場の計画、可燃物、あるいは不燃物のごみの激増に対する問題、その他救急医療、水資源、用排水、今後広域的な共同処理事業の再編統合整備計画についても論議をしていこうというふうに考えておるわけでございます。
ですから、老人医療の場合はかなり多額に医療費がなっておりますけども、乳児の場合には三歳未満まで、例えば、無料にしたにしてもそう大きなお金にならないと、過去のそういうことを実施した自治体の例でいいますと、なっているようです、香焼町などかつてやっておりましたから。
│ │原案可決 ┃ ┠──────┼───────┼──────────────────────────────────────┼──────┨ ┃ │ │ │三月一五日 ┃ ┃議案第 七号│委員会付託 │諫早市福祉医療費
まず、提案の理由でございますが、従来の福祉医療費の支給対象者に加え、満一歳から満三歳に満たない幼児の入院にかかる保健医療費の自己負担金の一部を新たに支給対象として、家族の経済的負担の軽減を図りたいので、この条例案を提出するものでございます。 それでは、本文でございますが、諫早市福祉医療費の支給に関する条例の一部を次のように改正しようとするものでございます。
│ (1) 公共下水道の普及率（諫早湾処理区認可区域百五十ヘクタールは実現可能か） │ ┃ ┃ │ │ (2) 幹線道路網の整備（五十七号の改良、二百七号、天満町真崎線）、生活道路の整備│ ┃ ┃ │ │四、高齢化社会への対応と対策 │ ┃ ┃ │ │ 医療