平戸市議会 2024-04-01 06月03日－01号
専決第４号「令和５年度平戸市病院事業会計補正予算（第４号）」は、収益的収入において、一般会計負担金の確定に伴い医業収益の調整を行ったものです。資本的収入について、企業債等の確定により1,590万円を減額し、補正後の資本的収入の予定額は２億3,984万1,000円となっております。
専決第４号「令和５年度平戸市病院事業会計補正予算（第４号）」は、収益的収入において、一般会計負担金の確定に伴い医業収益の調整を行ったものです。資本的収入について、企業債等の確定により1,590万円を減額し、補正後の資本的収入の予定額は２億3,984万1,000円となっております。
まず、平戸市民病院の事業収益でございますが、１項医業収益のうち入院収益を前年度と比較して1,242万9,000円増額の７億2,693万4,000円、外来収益を603万9,000円減額の４億741万3,000円、介護医療院収益を75万5,000円増額の7,164万9,000円と予定いたしております。
20ページから23ページの収益でありますが、主なものは入院収益、外来収益などの医業収益、不採算地区病院の運営に要する経費等に対する一般会計負担金、新型コロナウイルス感染症の病床確保に係る補助金等でございます。 なお、入院収益と外来収益が総収益に占める割合は、平戸市民病院事業で58.9％、生月病院事業で57.2％となっております。
１項医業収益１目入院収益につきましては、補正額の収支を合わせるため、一般会計負担金と同額の556万4,000円を減額するものでございます。 ２款生月病院事業収益の２項２目負担金交付金につきましては、市民病院と同様で、237万2,000円を増額し、１項医業収益１目入院収益につきましても、収支を合わせるため237万2,000円減額するものでございます。 説明を終わります。
まず、平戸市民病院の事業収益でございますが、１項医業収益のうち入院収益を前年度と比較して3,436万4,000円増額の７億1,450万5,000円、外来収益を6,032万5,000円増額の４億1,345万2,000円、介護医療院収益を28万1,000円減額の7,089万4,000円と予定いたしております。
コロナ収束後は、コロナ関連補助金の減少が見込まれ、厳しい経営状況になるものと危惧されるが、今後の病院事業経営について、どのように考えているのかとの質問に対し、新型コロナウイルス感染症の影響による入院収益の減少により、医業収益については前年度に比べ減少しているが、補助金交付により医業外収益が増加していることから、令和３年度は純利益となっている。
19ページから22ページの収益でございますが、主なものは入院収益、外来収益などの医業収益、不採算地区病院の運営に要する経費等に対する一般会計負担金でありますが、新型コロナウイルス感染症に関する収益として、病床確保に係る補助金やワクチン接種業務に係る収益が増加しているところでございます。
収入で１款平戸市民病院事業収益及び２款生月病院事業収益のそれぞれのその他医業収益につきましては、補正額の収支を合わせるために増額するものでございます。 ７ページをお願いいたします。 １款平戸市民病院資本的収入の企業債及び出資金につきましては、決算見込みに伴い減額するもので、２款生月病院資本的収入の企業債及び出資金につきましても、決算見込みに伴い減額するものでございます。 以上で説明を終わります。
病院経営の影響につきましては、仮に医師免許取得後20年目の中堅医師を採用した場合、人件費としまして約2,000万円の費用が生じますが、過去の医師数減となった前後の決算におきまして、医業収益は約8,600万円の差額が出ていることから生月病院に医師１名を確保できた場合の収支は、6,000万円を超える収益が見込まれますので、経営は好転するものと考えております。
まず、平戸市民病院の事業収益でございますが、１項医業収益のうち入院収益を前年度と比較して1,007万4,000円増額の６億8,014万1,000円、外来収益を2,170万8,000円増額の３億5,312万7,000円、介護医療院収益を47万5,000円増額の7,117万5,000円と予定しております。
19ページから22ページの収益でありますが、入院収益、外来収益などの医業収益、不採算地区病院の運営に要する経費等に対する一般会計負担金、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金などが主なものであります。 なお、入院収益、外来収益の総収益に占める割合は、平戸市民病院事業で59％、生月病院事業で63％となっております。 23ページをお願いします。
平戸市民病院の事業収益でございますが、１項医業収益のうち１目入院収益を前年度と比較して2,051万3,000円増額の６億7,006万7,000円、２目外来収益を4,717万5,000円減額の３億3,141万9,000円、３目介護病院収益を190万円減額の7,070万円と予定しております。
中間答申の内容につきましては、患者数が年々減少していくことが見込まれる中、常勤医師の確保、医業収益の増収など、人件費の適正化に努めることが必要とした上で、平戸市民病院と生月病院との連携も重要とし、医療機能、患者の疾病行動における類似点の多さから両病院の連携強化と機能集約、重複排除により、病床の有効活用、入院基本料等の単価増などの増収施策を実施するとともに、両病院が情報を共有し、ベットコントロールや医療
内容といたしましては、収益の根幹である医業収益において、市民病院では、地域包括ケア病床の導入や、介護医療院への転換等により、対前年度比１％の増収となったものの、生月病院ではマイナス14.9％の減収となっております。
最後に、第124号議案病院事業につきましては、一般会計からの繰入金を財源として、モーターボート競走事業会計からの長期借入金３億円を返還する長期借入金償還金及び新型コロナウイルス感染症の影響で市立大村市民病院の医業収益が大きく落ち込んだことから、同病院の経営安定化を図るため、国の特別減収対策企業債を活用し、同病院の指定管理者へ４億円の貸付けを行う長期貸付金が計上されております。
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会という３団体が全国の病院の経営状況に関して調査を行われ、これによりますと、４月から９月までの期間における医業収益が全体で前年比6.9％のマイナスといった数字が示されております。 このような状況を受けて、国も病床確保に努力、協力をしており、実際に感染した患者を受け入れた病院に対して診療報酬を上乗せするといった対応をしておられます。
今後の病院事業経営については、医師不足や人口減少等に伴う外来患者などの減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による医業収益の減少が避けては通れないことから、非常に厳しい状況となるものと危惧しているところであり、これからの中期的な経営の見通しについて、市立病院あり方検討委員会の中で、十分検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、長期貸付金４億円につきましては、国の資金繰り支援でございます特別減収対策企業債を財源といたしまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響のために、医業収益が悪化しております大村市民病院を運営する指定管理者に対しまして、経営安定のために４億円を長期貸付けするものでございます。 以下は附属資料です。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（伊川京子君） これより質疑を行います。
こちらは入院・外来などの医業収益や市からの運営費負担金、国や県からの事業費補助金でございますが、このうち医業収益の内容につきましては、申し訳ありません、資料の50ページのほうをご覧ください。 50ページ以降には、長崎みなとメディカルセンターの各種実績の数値を掲載しております。
さらに７月に院内で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生いたしまして、診療を全面的に休止したことなどから、医業収益が大きく落ち込んでおり、この影響は今後も一定期間続くものと見込んでおります。次のグラフは医業収益の令和元年度と令和２年度の実績を比較してお示ししております。令和２年度の８月以降は見込みでございます。