松浦市議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第４号） 本文
４月23日に開催された９回目の中間取りまとめでは、石炭火力の発電効率目標の強化等により、個別発電所の休廃止規制ではなく、安定供給や地域実情に配慮しながら、非効率石炭火力発電のフェードアウト及び石炭火力の効率化を着実に促進すると取りまとめられております。
４月23日に開催された９回目の中間取りまとめでは、石炭火力の発電効率目標の強化等により、個別発電所の休廃止規制ではなく、安定供給や地域実情に配慮しながら、非効率石炭火力発電のフェードアウト及び石炭火力の効率化を着実に促進すると取りまとめられております。
野母崎樺島線につきましては、野母崎樺島町や脇岬町から茂里町までの長距離路線で、利用者が少なく採算性が厳しい上に、布巻町の栄上交差点から中心部に向けては複数の路線と重複していることもあり、運行の効率化による収支改善を図るため、今年４月から三和地域センターでの乗り継ぎに変更されたものでございます。
もう大変だと思うんですけれども、究極で言えば、これを進めることで皆様の業務の効率化、職員の負担軽減に直結していくと思っております。今、このデジタルの分野では、圧倒的に民間のほうがリードしておりまして、いろんなノウハウが蓄積されております。政府もこの民間人材を活用しようということで、地方自治体への人材派遣等も始まっていると聞き及んでおります。
次に、成績処理や校務分掌、会議会合への対策として、平成31年４月から導入しました統合型校務支援システムの、より一層の活用を推進し、業務の標準化と効率化につなげています。また、令和元年度には働き方推進モデル校を小中学校各１校ずつ設定し、取組の１つとして留守番電話を設置しました。
次に、同じく総務費において、新庁舎移転と併せ、市民サービスの向上及び職員の入力作業の削減と効率化を図るため、総合窓口システム構築委託に係る債務負担行為が計上されております。 委員会におきましては、システム導入により市民の待ち時間の短縮が図られる見通し、将来的にオンラインで窓口の受付を行う考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。
自治体においてはですね、自らが行う行政サービスにおいて、その計画書の中ではデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められると記載されています。 そこで市長に質問いたします。先日相良議員の質問ではデジタル庁の設置目的、発足目的について質問がありました。
その理由ですが、２施設を一体的に運営することで、島内の周遊や利用者サービスの向上といった相乗効果が生まれ、また、事務手続の効率化にもつながると考えたためでございます。次に、エ.指定までのスケジュールにつきましては、下に記載しておりますが、公募、それから、指定管理者候補者選定審査会を経まして、11月議会におきまして指定議案と債務負担行為の設定に係る補正予算案の審査をお願いしたいと考えております。
まず、行政分野においては、既にデジタル通信技術を活用しまして、市民からの問合せに自動で応答するシステムや、会議の文字起こしを行うソフトなどを導入し、住民サービスの向上や業務の効率化に努めております。また、国においてはデジタル社会の構築を推進していくために、昨年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を作成しました。
この比較から、民間移譲は、経営効率化及び行財政改革の面で多大な効果があったと考えております。一方で、旧市立病院で行われていた24時間の救急体制が維持されず、医師数が徐々に減少するなど、医療サービスが縮小した面があったことも事実でございます。この要因は、さいかいクリニックにおいて医師を十分確保できなかったことにあります。
このことを受け、今回、地区計画の区域も開発区域に合わせて減少しようとするものでございますが、一方で、企業立地用地としての機能低下を補うため、隣接する長崎卸団地地区計画の緑地の一部を、田中町地区計画の産業地区に編入し、併せて建築物等の用途制限の緩和を行うことで、田中町地区と卸団地地区の一体的な土地利用の効率化と、企業立地用地としての機能強化を図ろうとするものでございます。
１項目めの「脱炭素社会に向かうまち西海市」と２項目めの「地域の力が生きる産業のまち西海市」では、洋上風力、発電所の高効率化、緑の産業、ＩＣＴ技術・ＡＩの導入を推進する農・林・水産業の推進等を図り、雇用拡大や継承、新規就業者及び地場産業の活性化につなげてまいります。
これは令和４年度の新庁舎移転に合わせ、さらなる市民サービスの向上を図るとともに、可能な限り職員の入力作業を削減する効率化を図ることを目的といたしまして総合窓口システムを導入することに伴い、その構築を行うための予算として令和３年度から令和４年度にかけまして、限度額3,746万7,000円の債務負担行為を設定しようとするものでございます。
１.概要ですが、生活保護業務においては要保護者の訪問調査活動や毎月の保護費算定に伴う多くの事務処理を行っており、業務の効率化や負担の軽減が必要です。また、新型コロナウイルス等の感染拡大防止の観点からも調査対象者との接触時間を短縮し、効率的に訪問調査を継続して行える環境を整備するため、訪問調査用のタブレットを導入し活用を図るものでございます。
これに対し、新東工場では、光熱水費、燃料費、薬品費につきましては、新しい機器や設備により効率化が期待されますことから、メーカー見積りによる額を参考としております。ＳＰＣ経費でございますが、これは、本事業を行うために、落札者（企業グループ）の出資によるＳＰＣの設立に係る経費と第三者賠償責任や設備や機械等への保険に係る経費としまして、メーカー見積りによる額を参考としております。
去る４月16日、同社は松島火力発電所２号機にガス化システムを付加し、発電の高効率化によって二酸化炭素排出量削減に貢献するという計画を発表いたしました。 今後、運転が長期間継続される見通しとなったことは、架橋建設の鍵となる費用対効果の算定の上でもプラスの材料となるものであります。
これまで行政に長く携わってきました私の経験と知識を生かして、杉澤市長が掲げる７つの政策課題について、中でも、脱炭素社会に向かう西海市の実現に向けて、洋上風力発電促進、松島火力発電所の高効率化、緑の産業創出など、新たなプロジェクトも推進し、西海市民の皆様が西海市民でよかったと思っていただくように、杉澤市長の下に職員の力を結集させ、市民目線を忘れることなく、西海市のますますの発展に誠心誠意尽くす所存でございます
今申しました３件、第１次産業の漁業、農業、林業のいわば作業の効率化、それと重労働の緩和、収益率のアップ、それと、先ほども申しましたけれども、一番重要でございます第１次産業の後継者づくりにドローンの利活用ができればということで例を挙げさせていただきました。 続きまして、（２）です。 （２）のＶ・ファーレン長崎との関係における市の立場、練習場の今後ということで質問させていただきます。
16 ◯森多久男君［ 173頁］ ６月25日の県議会一般質問で地元の県議が、有明海沿岸道路の佐賀県鹿島市から諫早市の整備に向けた考えはと質問され、中村知事は、地域間交流や物流効率化を図る上で重要な区間。６月に新たな広域道路交通計画を策定し、佐賀県と連携して構想路線に位置づけた。今後も、地元期成会と整備の必要性や効果などの検討を進めたいと言われました。
また、計画策定後からこれまでの間、計画策定時には見込んでいなかった保育所の民間移譲、幼稚園の閉園、学校給食調理等の民間委託、事務の効率化による事務事業の減や少子高齢化対策、地方創生、駅周辺再開発、権限移譲などによる事務事業増などがあり、その時々において、これらの要因を考慮しながら、業務量に応じた職員の適正配置を行ってきたところでございます。
しかしながら、現物給付化を図ることは、保護者の申請に係る負担や事務の効率化によるコストの削減を図ることも期待できます。 したがいまして、今回の小中学生の現物給付化につきましては、財源的な課題もありますが、保護者負担軽減の大きな効果もあることも含めて、実施に向けての具体的検討に入っていきたいと考えております。 次に、諫早文化会館（仮称）文芸・音楽ホールについての御質問にお答え申し上げます。