松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第４号） 本文
ＡＩによる効率化といたしましては、音声認識文字起こしサービスの利用によりまして、議事録作成時間の大幅な短縮を図っております。これは令和３年４月からでございます。 続いて、その他の効率化などにつきましては、ビジネスチャットアプリ「エルガナ」というものを活用いたしまして、職員同士で業務内容をそれぞれタイムリーに情報交換できるようにいたしました。これは令和３年９月からでございます。
ＡＩによる効率化といたしましては、音声認識文字起こしサービスの利用によりまして、議事録作成時間の大幅な短縮を図っております。これは令和３年４月からでございます。 続いて、その他の効率化などにつきましては、ビジネスチャットアプリ「エルガナ」というものを活用いたしまして、職員同士で業務内容をそれぞれタイムリーに情報交換できるようにいたしました。これは令和３年９月からでございます。
農業分野における新型コロナウイルス感染症対策については、農地利用効率化等支援事業といたしまして、農業経営の継続、農地の利用が将来的に見込める経営体に対し、農業機械や施設の整備などに際し補助を行うこととしており、５月末までに23経営体が申請されています。
先般、４月27日の臨時議会におきまして、農畜産物の生産、加工、流通、販売等に取り組む際に、ハード事業が対象となる補助率２分の１の農地利用効率化等支援交付金という補助事業の予算を措置していただきましたので、この事業を御紹介しましたところ、準備の際に行われる予定の改修工事等の費用について御活用していただいたところでございます。
具体的に申し上げますと、個別の漁業者の所得向上を図るため、操業の効率化などの実現に必要な漁船や漁労機器の整備について支援していくこととしております。 また、後継者育成を目的に、漁業就業支援フェアなどに参加される漁業者の相談をサポートするとともに、新規就業者の漁業研修に係る費用などを支援していきたいと、このように考えております。
次に、職員提案制度の導入による職場の活性化につきましては、令和元年度より制度を導入しまして、職員提案の募集、審査、表彰を行い、職員の企画提案能力の向上や業務効率化、業務改善に向けた意欲増進などを図っているところでございます。 以上です。
最先端の高度衛生化閉鎖型の施設へ再整備された松浦魚市場ですが、課題であった人手不足を解消するための省人化のための施設となっており、現在のところ選別機や魚箱洗浄機導入等による就労時間の短縮など作業効率化が図られております。 一方で、集荷対策として水揚げの処理能力の向上を目指しておりますので、魚体選別ラインの増加等に取り組むことによって、臨時作業員等の雇用の場が創出されている状況であります。
174 ◯ 10番（安江結子君） 過疎地域持続的発展計画書というのが今度出されて、令和３年から令和７年までの計画の中の交通施設の整備、交通手段の確保、現状と問題点で対策というのがあるんですけど、陸上交通について読みますと、陸上交通については事業者への欠損補助の増加や交通不便地域の解消などの課題に対し、既存路線の見直しによる効率化
「タブレット端末の導入」に関しては、議会運営の活性化及び議会・議員活動の効率化を図ることを目的に、電子データによる議会関連資料の共有、情報伝達・共有及びペーパーレス化会議を実施するため、令和２年10月に導入した。令和２年12月定例会から議案審議に試行的に導入し、令和３年６月定例会からは本格導入として、議案配布はもちろんのこと、議会の招集通知や様々な連絡事項もタブレット端末を通じて行っている。
九州液化瓦斯福島基地株式会社は、約１メガワットの太陽光発電設備の導入や運転の効率化などの省エネルギーの推進を実施し、ＣＯ２排出抑制を図っていると伺っております。
４月23日に開催された９回目の中間取りまとめでは、石炭火力の発電効率目標の強化等により、個別発電所の休廃止規制ではなく、安定供給や地域実情に配慮しながら、非効率石炭火力発電のフェードアウト及び石炭火力の効率化を着実に促進すると取りまとめられております。
野母崎樺島線につきましては、野母崎樺島町や脇岬町から茂里町までの長距離路線で、利用者が少なく採算性が厳しい上に、布巻町の栄上交差点から中心部に向けては複数の路線と重複していることもあり、運行の効率化による収支改善を図るため、今年４月から三和地域センターでの乗り継ぎに変更されたものでございます。
もう大変だと思うんですけれども、究極で言えば、これを進めることで皆様の業務の効率化、職員の負担軽減に直結していくと思っております。今、このデジタルの分野では、圧倒的に民間のほうがリードしておりまして、いろんなノウハウが蓄積されております。政府もこの民間人材を活用しようということで、地方自治体への人材派遣等も始まっていると聞き及んでおります。
次に、成績処理や校務分掌、会議会合への対策として、平成31年４月から導入しました統合型校務支援システムの、より一層の活用を推進し、業務の標準化と効率化につなげています。また、令和元年度には働き方推進モデル校を小中学校各１校ずつ設定し、取組の１つとして留守番電話を設置しました。
次に、同じく総務費において、新庁舎移転と併せ、市民サービスの向上及び職員の入力作業の削減と効率化を図るため、総合窓口システム構築委託に係る債務負担行為が計上されております。 委員会におきましては、システム導入により市民の待ち時間の短縮が図られる見通し、将来的にオンラインで窓口の受付を行う考えの有無について質すなど、内容を検討した次第であります。
自治体においてはですね、自らが行う行政サービスにおいて、その計画書の中ではデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められると記載されています。 そこで市長に質問いたします。先日相良議員の質問ではデジタル庁の設置目的、発足目的について質問がありました。
その理由ですが、２施設を一体的に運営することで、島内の周遊や利用者サービスの向上といった相乗効果が生まれ、また、事務手続の効率化にもつながると考えたためでございます。次に、エ.指定までのスケジュールにつきましては、下に記載しておりますが、公募、それから、指定管理者候補者選定審査会を経まして、11月議会におきまして指定議案と債務負担行為の設定に係る補正予算案の審査をお願いしたいと考えております。
まず、行政分野においては、既にデジタル通信技術を活用しまして、市民からの問合せに自動で応答するシステムや、会議の文字起こしを行うソフトなどを導入し、住民サービスの向上や業務の効率化に努めております。また、国においてはデジタル社会の構築を推進していくために、昨年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を作成しました。
このことを受け、今回、地区計画の区域も開発区域に合わせて減少しようとするものでございますが、一方で、企業立地用地としての機能低下を補うため、隣接する長崎卸団地地区計画の緑地の一部を、田中町地区計画の産業地区に編入し、併せて建築物等の用途制限の緩和を行うことで、田中町地区と卸団地地区の一体的な土地利用の効率化と、企業立地用地としての機能強化を図ろうとするものでございます。
これは令和４年度の新庁舎移転に合わせ、さらなる市民サービスの向上を図るとともに、可能な限り職員の入力作業を削減する効率化を図ることを目的といたしまして総合窓口システムを導入することに伴い、その構築を行うための予算として令和３年度から令和４年度にかけまして、限度額3,746万7,000円の債務負担行為を設定しようとするものでございます。