2204件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諫早市議会 2020-03-19 令和2年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2020-03-19

歳入全般について、2款地方譲与税、4項森林環境譲与税【予算額1,678万4,000円】について、令和元年度は約1,600万円の交付を見込まれているが、今後ピーク時の交付額はどれくらいになるのか、また、配分基準は、との質疑に対し、森林環境譲与税については、温室効果ガス排出量の削減や森林現場の課題に対して、早期に対応する観点から令和元年度から先行して交付が行われ、今後は段階的に増えていく予定である。

長崎市議会 2020-03-13 2020-03-13 長崎市:令和2年第1回定例会(7日目) 本文

委員会におきましては、令和2年度以降の利用者数の見込みの考え方、指定管理者の指定を公募にする考えの有無、指定管理者制度導入による効果検証状況について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、第54号議案「公の施設指定管理者の指定について」申し上げます。  

長崎市議会 2020-03-11 2020-03-11 長崎市:令和2年環境経済委員会 本文

なお、3.財源内訳及び4.事業実施の必要性をその効果につきましては、記載のとおりでございます。  資料10ページをごらんください。ここには園内配置図を掲載いたしておりますのでご参照いただければと思います。  続きまして、11ページをごらんください。ここからはロープウェイ事業についてでございます。

長崎市議会 2020-03-11 2020-03-11 長崎市:令和2年建設水道委員会 本文

ルート案の決定がなされた後、令和2年度をめどにルート案を確定して都市計画案の変更の作成をしたいということで、その後都市計画の手続を経て最終的にルートが確定していくという大きな流れの中で、ルート選定委員会が9月27日に立ち上がりまして、事業の必要性や整備効果の説明を終えた後に1次ルートが決まって、さらに11月18日に詳細に2次選定ルートというところまで来てございます。

長崎市議会 2020-03-11 2020-03-11 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

(3)計画的な施設及び医療機器等の整備、中期目標では、計画的な整備の実施や実施後の効果検証及び計画の見直しや課題の改善について指示しております。  資料25ページの中期計画では、費用対効果地域医療ニーズ等の情報収集を行い、また、経営状況や医療機器に係る収支見通しの推移等を総合的に鑑みた整備計画を立てる。また、医療機器の導入後は、収益性や効果について検証する。

長崎市議会 2020-03-10 2020-03-10 長崎市:令和2年環境経済委員会 本文

30 ◯末安MICE推進室長 山本委員がご指摘のとおり、こういったさまざまな調査をやはり効果検証というところがこれまで足りていなかった部分もございますのでやっていきたいということと、さらに今回今年度予算として開業2年前イベントも行ったわけですけれども、そこでも効果検証を行っております。

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年総務委員会 本文

続きまして、7.RPA等導入による費用対効果でございますが、想定削減時間3,346時間に伴う削減費用といたしましては1,416万円と試算しており、導入費用を除いた費用対効果といたしましては、1年目で265万8,000円、2年目以降は1,012万円と試算しております。  次に、資料7ページをごらんください。

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年建設水道委員会 本文

小島療養所というのは市の指定の文化財であることには間違いないわけで、さらにこれは結果的には資料館っていう形に変わって効果を上げていると思うんですね。資料館として長崎市がつくる際にオランダのポンぺの養生所であったという歴史的な資料館ということだったんだけど、せっかく資料館ができているのに幅が4メートルしかない。

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

(2)民間委託による就労支援につきましては受託事業者が支援対象者に求職先を紹介する就労支援に加え、就労に向けて多くの課題を抱える対象者が社会性やコミュニケーション能力等を高め効果的な求職活動ができるようにボランティア活動や職場体験、各種セミナーなどの集中的な就労準備支援を行うことにより、就労意欲喚起から就労支援まで一体的に行う事業でございます。

長崎市議会 2020-03-06 2020-03-06 長崎市:令和2年総務委員会 本文

け入れ環境の整備等を図るため、地方税法第731条第1項の規定に基づく法定目的税を新設し、課税自主権を活用した新たな自主財源の確保を目的とする宿泊税の導入に当たり、導入目的の妥当性、財源の規模及び使途の妥当性、課税対象の範囲、担税力等について多様な視点から客観的に評価を行う必要があり、検討委員会を設置することにより、経済学などの学識経験者、宿泊事業者、観光関係事業者などの意見を反映させることでより効果

長崎市議会 2020-03-05 2020-03-05 長崎市:令和2年環境経済委員会 本文

また、MICEを誘致したものをいかに経済効果を高めていくかという点で、そういった事業者も含めて経済効果を高めるような取り組みについてもその中で検討してまいりました。  今回につきましては、やはりまちMICEの取り組みということが新たに出てきております。それから、現在、長崎国際観光コンベンション協会のほうでは官公庁の支援を受けながらコンベンションビューロー機能高度化事業という支援も受けております。