諫早市議会 2022-06-03 令和４年第３回（６月）定例会（第３日目） 本文
では、昨年８月、西海市で、高齢者宅へ向かわれた民生委員が亡くなるという事件がありまして、その後、厚生労働省から、避難情報が出された地域では見守り活動を行わないよう、自治体へ注意喚起がなされております。
では、昨年８月、西海市で、高齢者宅へ向かわれた民生委員が亡くなるという事件がありまして、その後、厚生労働省から、避難情報が出された地域では見守り活動を行わないよう、自治体へ注意喚起がなされております。
それはどういったことかというと、厚生労働省のホームページのほうでワクチン接種歴別の新規陽性者数というデータが載っております。これですね。（資料を示す）１週間ごとのデータが載っておりますけども、何に誤りがあったかと。これまでは、いつ打ったか分からないという人を未接種の方の人数としてカウントしてきていたと。
決定の理由 第１表歳出のうち２款総務費の１項８目及び３項、３款民生費、４款衛生費（関係分）、５款労働費及び10款教育費は、行政事務並びに事業遂行に必要な経費の補正であり、妥当と認め原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上でございます。
ただ、３月25日厚生労働省からの通知によりますと、４回目接種に向けて、接種体制の準備を約２か月をめどに進めてくれと。接種体制というのは、接種券の発送ですとか会場押さえですとかそういうものを、２か月目をめどにということですので、５月末ぐらいをめどに進めてくれという通知が正式に来ているということでございます。
厚生労働省は、高過ぎる国民健康保険料の問題で、子育て世帯の負担軽減を進めるとして、子供の数が多いほど国保料が引き上がる均等割部分の５割を、未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。令和４年度から導入されます。子育て支援に逆行していると全国市長会でも提言され、軽減を求めてきた粘り強い住民運動の成果であり、歓迎するものであります。
ヤングケアラーの周知につきましては、広報いさはやへの特集記事の掲載、あるいはいさはや子育てネットによる周知と併せて、今後、厚生労働省がヤングケアラー周知に向けたポスターやリーフレットを作成するということになっております。
昨年の６月議会で諫早駅周辺の整備状況について質問しましたが、そのときは、「本市といたしましては、まずは（仮称）県南地域事務所や駐車場の整備計画を推進し、その後、残りの用地において、労働基準監督署や年金事務所などの国の機関等と情報を共有しながら、どのような土地利用が可能か検討してまいりたいと考えております」と建設部長から答弁を頂きました。
働き方改革によって長時間労働の是正が推進される中、効果的な時間外勤務の削減を図るには、日々の業務改善や適正な人員配置が必要となり、その結果として、職員の健康の維持、増進など職場における環境が整備される。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。 (1)令和４年１月５日に提供された資料によると、令和２年度の全職員の時間外勤務時間ですけれども、２万9,811時間に上る。
このような健康被害のため医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったり、または死亡した場合においては、その健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、法に基づく救済が受けられることになります。 新型コロナウイルスワクチンの接種は、予防接種法に基づく臨時接種に区分されており、他の定期接種と同様、予防接種健康被害救済制度の対象となります。
現在、国のスマート農業に対する支援制度の中では、アシストスーツに対する助成制度はありませんが、高齢化や後継者不足により労働力不足が課題となっている状況において、アシストスーツを含むスマート農業技術の導入は必要不可欠と考えております。
今回の改正は、これら条例の基準となる内閣府令及び厚生労働省令におきまして、記録の作成、保存等について、パソコン等の電磁的記録による対応を認めるなどの改正が行われたことに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。 条例の主な改正内容につきまして御説明申し上げますので、議案の末尾に添付しております議案第10号資料を御覧ください。
国民を守る医療提供体制や検査体制の確保、ワクチン・治療薬などの研究開発、雇用・事業・生活に対する支援や、成長と分配の好循環を実現するため、ポストコロナ社会を見据えた成長戦略を国主導で推進し、経済成長を図るとともに、全ての世代が広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護、少子化対策などの持続可能な全世代型社会保障制度の構築を柱とした分配戦略を推進するなど、重要な政策課題に対応した予算編成がなされています
その空きベッド、事業所の閉鎖についてですけれども、今お伝えいただいた1,700人の働き手、労働人口が減ったときに、果たして今の介護施設の現状が存続できているのか、維持できているのか、その辺の予想といいますか、心配しているところを教えていただきたいと思います。
第１表歳出のうち２款総務費の１項１目（関係分）及び８目並びに３項、３款民生費、４款衛生費（関係分）、５款労働費及び10款教育費は、行政事務並びに事業遂行に必要な経費の補正と認められる。 また、第２表繰越明許費補正（関係分）及び第３表債務負担行為補正についても妥当な財政措置と認められるので、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それから、副反応につきましては、厚生労働省からチラシを頂いておりますので、そういったものを含めながら、ホームページ等でも市民の皆様にお知らせをしていきたいと思っております。 それから、ワクチンの委託先につきましては、これまでもコールセンターとか、配送業務、それから施設の運営等委託をしておりましたので、同様に手続を踏んで、委託をしていきたいと思っております。
62 ◯川崎 剛君［ 188頁］ 民生委員は、厚生労働大臣から委嘱される非常勤の地方公務員特別職であります。市の民生委員推薦会から上がってきたのを受けて、都道府県知事が国に推薦し、厚生労働大臣が委嘱するということで、何か非常に分かりにくいところもございますけれども、先ほど申しました８月に西海市で起きた自然災害での被害の補償は、どこがするわけですか。
高齢者の買い物支援や通院の支援、労働者が不足する中での労働力の省力化などは、小長井地域だけではなく諫早市全体の課題でもあります。
定期接種化後、全国で接種後にワクチンとの因果関係を否定できない失神・転倒や運動・記憶障害等の精神・神経症状を起こす事例が相次いだため、同年６月に厚生労働省健康局長名で定期接種の積極的な勧奨をすべきではないと勧告がされたところでございます。
諫早市地域水道ビジョンは、平成20年度に厚生労働省で作成された水道ビジョンをもとに、安心して使える水道、いつでも使える水道、将来にわたって使い続けられる水道、環境にやさしい水道という４つの基本目標を設定し、効率的・効果的な事業運営を図るため、平成24年度に策定したもので、計画期間は令和３年度までの10年間となっております。