西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
厚生労働省においても、「障がい者やその保護者は障がい福祉だけでなく、ほかの制度を利用することもあることから、例えば、介護保険に関する窓口などで特別障害者手当制度について紹介し、説明が求められれば担当部門に案内するなどの取組が考えられる」と広く周知することが重要であると示されており、障がい者の方だけでなく、介護保険の要介護４、５で特別な介護が必要な方も申請可能であることなど、支給要件や認定基準が分かりやすく
厚生労働省においても、「障がい者やその保護者は障がい福祉だけでなく、ほかの制度を利用することもあることから、例えば、介護保険に関する窓口などで特別障害者手当制度について紹介し、説明が求められれば担当部門に案内するなどの取組が考えられる」と広く周知することが重要であると示されており、障がい者の方だけでなく、介護保険の要介護４、５で特別な介護が必要な方も申請可能であることなど、支給要件や認定基準が分かりやすく
職場では、正規職員と会計年度任用職員が力を合わせて仕事を推進しているのであり、安心して働き、生活できる賃金、労働条件にしてこそ、住民福祉の増進の役割を担うことができると思います。 そこで、次の点について伺います。 １点目は、平成27年第３回市議会定例会での私の一般質問で、平成27年８月１日現在で、非正規職員の全体に占める割合は36.9％、年収200万円以下の職員は9.9％である。
◎教育次長（山口英文） 今言ったようなところで、ただ、労働基準法だと、１日６時間以上もしくは８時間以上で45分であるとか１時間以上、その日のうちに休憩を与えないといけないというところがございまして、それは地方公務員法では外れるんですが、それに準じておりますので、１人勤務を分かっていて一日中６時間以上労働いただくということは、違法性の観点から難しいという判断をしたというところでございます。
厚生労働省や長崎労働局、ハローワーク西海の調査による令和４年３月の有効求人倍率について申し上げますと、全国では、全職業で1.13倍、介護職で3.39倍、県内では、全職業で1.19倍、介護職で2.59倍。西海市では、全職業で1.39倍、介護職で4.65倍となっており、全国的な傾向として介護職は不足しておりますが、全国や県内他地域に比べ、西海市はさらに深刻な状況となっております。
(1)新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について、厚生労働省は、60歳以上の方や、18歳以上で基礎疾患を有する方等を対象として５月25日から始めると発表をいたしました。 そこで、本市の４回目接種の計画についてお伺いをいたします。 (2)本市の５歳から11歳の小児への新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況をお伺いいたします。
国の厚生労働省の職業安定局長のほうから、令和４年１月14日付けで、シルバー人材センターとの契約等における適正な価格転嫁について通知が出されております。本市はシルバー人材センターに、国と同様に補助金というのを出しておりまして、令和４年度の予算計上でも1,293万9,000円計上しております。
働き方改革によって長時間労働の是正が推進される中、効果的な時間外勤務の削減を図るには、日々の業務改善や適正な人員配置が必要となり、その結果として、職員の健康の維持、増進など職場における環境が整備される。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。 (1)令和４年１月５日に提供された資料によると、令和２年度の全職員の時間外勤務時間ですけれども、２万9,811時間に上る。
現在、国のスマート農業に対する支援制度の中では、アシストスーツに対する助成制度はありませんが、高齢化や後継者不足により労働力不足が課題となっている状況において、アシストスーツを含むスマート農業技術の導入は必要不可欠と考えております。
本市では、農業者の高齢化や後継者不足により労働力不足が顕著となっている状況の中、ＩＣＴ等の新技術を取り込んだスマート農業の展開が大変重要であると考えております。今後、本市の農業で取り込める技術について、国、県の支援制度を積極的に情報収集し、農業者への支援を進めてまいります。
議案第37号「西海市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、国の基準を定める厚生労働省令のうち、家庭的保育事業者等の業務負担軽減を図る観点から、家庭的保育事業者等における諸記録の作成、保存等に関する基準が緩和されたことを踏まえ、所要の改正を行うものです。
よくよく今、先生方の長時間労働の影響として、もちろんですけれども、教師、先生方の健康への影響、もう極端に言えば過労死、精神疾患等も増えております。 それと、教育への影響ですね。結果的には、子どもたちにその影響が出ております。 それと今一番、長崎県教育委員会も長崎県としてもだと思いますけれども、人材獲得への影響、去年も教員採用が1.何％になっていると。基本、優秀な人材が集まってこない。
現実にその生産現場が日本にない、労働現場がないというのは現実ですから、これをやっぱり若い人たちをしっかり働かせるためにはそういう現場がなくてはならない。
次に、２点目の西海市第２期障がい児福祉計画では、医療的ケア児への支援が具体的に取り組まれることになるのか伺うとのご質問ですが、まず、医療的ケア児の現状を申しますと、県内の医療的ケア児の人数は、統一的な調査が実施されていないため、正確な人数は把握されておりませんが、厚生労働省の医療的ケア児に対する研究事業では、概ね170名と推計されております。
まず、農業についてですが、農業を取り巻く現状といたしましては、ご承知のとおり農業従事者の高齢化や後継者不足に伴う耕作放棄地の増加、労働力不足など課題が山積している状況であることから、生産基盤の強化による担い手への農地集積などを目的として、基盤整備事業を重点的に推進してまいりました。
今後も担い手を中心として、営農が展開されていくことになりますが、課題といたしましては、まず、いかに労働力を確保していくかという点が挙げられると考えています。
議案第51号「西海市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、国の基準を定める厚生労働省令のうち家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して、当該家庭的保育事業者等に求められる卒園後の受入れ先としての連携施設の確保及び居宅訪問型事業者が保育を提供できる場合に関する定めについて、令和２年４月１日付けで改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです
一方、人口減少社会に突入した我が国においては、労働人口も着実に減少してきており、大きな社会問題となっております。 特に建設業におきましては、国土交通省の令和２年度予算資料によりますと、建設技能労働者の約３分の１が55歳以上となっており、建設業が引き続き「地域の守り手」として重要な役割を果たしていくためには、中長期的に人材の確保や育成を進めていくことが重要であると示されております。
これは、中韓の手厚い国の支援による技術力と価格競争力の向上のほか、我が国の造船業界での省力化、すなわち、「労働集約型産業からの脱皮」が、速やかに進まなかったことが原因の一つとも指摘されております。
請願者は西海市労働者協議会議長、生越義幸でございます。紹介議員は私、清水正明でございます。 めくっていただきまて、案文を読み上げて賛成の討論といたします。 日米地位協定の見直しを行うことを求める意見書（案）。 西海市においては、「早朝、夜間には訓練を実施しないよう調整する」という協定書を反故にして、ＬＣＡＣ夜間航行訓練が繰り返され、平穏な日常生活が著しく脅かされています。
３点目の質問は、人手不足を解消するための一つの手段として外国人労働者の雇用がありますが、受入れに対しどのように考えているのか。また、市民となった外国人労働者に対し、どのような支援をしているのか、併せてお尋ねをいたしております。 ４点目の質問は、特定技能外国人受入れのための施設を建設する考えはないかをお尋ねしております。