運営者 Bitlet 姉妹サービス
4542件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-11 松浦市議会 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年12月11日 次に、市内の労働者確保と多文化共生事業について御質問をします。  実は、去る8月27日に産業経済委員会と松浦市の市内工業部会との意見交換を実施いたしました。私も産業経済委員長をしているもんですから、産業を何とか活性化したいと。そのときに異口同音に市内の工業部会の皆さんがおっしゃったことは、今後の労働者の確保について心配しておられました。   もっと読む
2018-12-10 松浦市議会 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年12月10日 あと、子どもを育てやすい環境づくりに向けた企業の協力というところにつきましては、厚生労働省の子育てサポート企業の制度がございます。これにつきましては、市内においても、今月号の市報のほうで掲載しておりましたけれども、1社が認定を受けておられます。 もっと読む
2018-12-07 松浦市議会 平成30年第4回定例会 通告表 開催日:2018年12月07日 人口減少歯止め対策について             │   ┃ ┃  │         │ (2) 合計特殊出生率向上対策について           │   ┃ ┃  │         │ (3) 地域の特性を活かした集中的支援策について      │   ┃ ┃  │         │ (4) 支所長の役割と権限移譲について           │   ┃ ┃  │         │2.市内の労働者確保 もっと読む
2018-12-01 諫早市議会 平成30年第5回(12月)定例会(第7日目)  本文 また、あすの日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職員の長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善は欠かせません。  義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。 もっと読む
2018-12-01 島原市議会 平成30年12月定例会(第6号) 本文 勤務1時間当たりの給与額の算出方法の改定の内容は何なのかとの質疑には、国家公務員には適用されない労働基準法の中で、時間外労働等の割増賃金の基礎となる賃金について、労働基準法に準拠するように算定方法を見直したとの答弁。   もっと読む
2018-09-14 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月14日−06号 8月31日の長崎新聞、西日本新聞に目を通していましたところ、厚生労働省の発表で、全国の児童相談所が対応した平成29年度の児童虐待件数が前年比9.1%増の13万3,778件で、何と統計開始から27年連続の増加となっており、過去最高を更新したと大きく報道がなされていました。   もっと読む
2018-09-13 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月13日−05号 安易に文化も考え方も生活習慣も違う、外国からの労働力を当てにするのではなく、障害者に対する固定概念を払拭し、適材適所、その能力を生かした雇用を考えるべきだと思います。  中央省庁では、障害者雇用の90%は身体障害者、精神障害者は10%、知的障害者は3%、障害者の労働生産効率は通常の人よりは低いかもしれませんが、障害を乗り越えて頑張る姿は、誰もが学ぶ意味合いがあると思います。   もっと読む
2018-09-12 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月12日−04号 ◎産業振興部長(高取和也君)   まず、今の外国人の雇用の状況でございますけれども、長崎労働局によりますと、平成29年10月現在です。大村管内、大村市と東彼3町になりますけれども、全部で65事業者、雇用者数が242名となっております。  市内の状況でございますけれども、中小企業振興会議、あるいは市内の事業者、農家の方とお話をしますと、人手が足りないというふうなお話も聞いております。 もっと読む
2018-09-10 松浦市議会 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年09月10日 これは世界的に見てそうなんでしょうけれども、日本の医師の労働市場は、これはなかなか通常の経済学で扱う労働市場と異なりますので、極めて専門性が高くて、また、価格メカニズムが機能しないというような側面もあるという指摘も従来からありますけれども、やはり大きな問題として、僻地等の勤務をする場合に、専門性が積めないですとか、医師としての能力形成をしていく過程の中でなかなか成長の機会、医師としてのスキルアップの もっと読む
2018-09-10 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月10日−02号 細目1、働く人の健康を守り、多様で柔軟な働き方の実現に向けた長時間労働の是正などを進める働き方改革関連法が6月29日に成立し、来年4月1日から順次施行されることになりました。  その概要は、①時間外労働の罰則つき上限規制、②正社員と非正規労働者の待遇に不合理な差をつけることの禁止、③出社から退社の間に一定の休息時間を確保する、勤務間インターバル制度の導入の努力義務化が主な柱となっております。   もっと読む
2018-09-07 松浦市議会 平成30年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2018年09月07日 また、労働者不足による外国人労働者が増加していることを受けた外国人労働者の受け入れ環境整備に関することや電気料金の負担増などの現状や課題について、企業から幅広い意見を聞くことができました。  以上、産業経済委員会の中間報告といたします。 もっと読む
2018-09-06 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月06日−01号 望む市民の声が多いが、首長としての構想について  (4) 年間を通し市内外からの利用者が多い県立公園野岳湖及び周辺に対する民間活力を生かした観光地開発について 2 企画政策部行政について  (1) 改正学校教育法の施行により、「専門職大学」「専門職短期大学」の創設が可能となったが、誘致を含めた本市の取り組みについて 3 総務部行政ついて  (1) 働き方改革関連法が来年4月から順次施行され、時間外労働 もっと読む
2018-09-01 諫早市議会 平成30年第3回(9月)定例会(第5日目)  本文 重くなった上に、水筒や副教材までふえて、子どもたちは通学するだけで過酷な労働を強いられているということですけども、この問題については全国で話題になっておりますが、当市では実態調査がなされたのかお尋ねいたします。 もっと読む
2018-09-01 諫早市議会 平成30年第3回(9月)定例会(第4日目)  本文 長崎労働局によりますと、昨年の6月1日現在の県内民間企業の障害者雇用率は全国平均の1.97%を上回る2.26%で全国9位でした。  政府は8月28日中央省庁の2017年6月1日時点の障害者雇用数を、実際より3,460人多く計上していたことが再調査でわかったと発表しています。 もっと読む
2018-06-21 西海市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月21日−資料 質問事項2  西海市職員の勤務環境について 質問の要旨  政府が掲げる働き方改革では、主な目的の一つに長時間労働の是正が謳われている。西海市職員も長時間労働の弊害が生じていないのか、その実態について、次のとおり訊ねる。 (1) 平成29年度における各執行機関の部局ごとの職員1人当たりの平均時間外勤務時間数及び平均時間外勤務手当額を伺う。 もっと読む
2018-06-20 松浦市議会 平成30年第2回定例会(第5号) 本文 開催日:2018年06月20日 公益財団法人連合総合生活開発研究所の教職員の働き方・労働時間に関する報告書によると、7~8割の教員が一月の時間外労働が60時間(過労死ライン相当)となっていること、1割がすでに精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかにされました。 もっと読む
2018-06-14 大村市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月14日−02号 今日本は、労働人口の減少に伴い、女性の活用、柔軟な働き方など時代に合わせた働き方が求められるようになってきました。国では、働き方改革法案が参議院で審議を始めようとしておりますが、第一の柱は雇用対策法改正、第二の柱は時間外労働の上限基準、また長時間労働の抑制策などがあります。 もっと読む
2018-06-12 大村市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月12日−01号 本年6月6日に施行されました生産性向上特別措置法により、自治体が策定をいたしました基本計画を国が同意した日から平成33年3月31日までの間に、中小企業の老朽化が進む設備を生産性の高い設備へ一新させ、労働生産性の向上を図るため、先端設備等に該当する機械・装置等を取得した場合にかかる固定資産税、償却資産でございますけども、課税標準額を取得した次の年度から3年間減額するものでございます。   もっと読む
2018-06-01 島原市議会 平成30年6月定例会(第6号) 本文 長時間労働など、厳しい現場の声を聞く。やはりそういう声はそのまま上げてほしい。政府もかなり頑張っているという話もあるが、その背中を押す意味でも、このような意見は出してもいいと思う。 もっと読む
2018-06-01 諫早市議会 平成30年第2回(6月)定例会(第1日目)  本文 本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、これは厚生労働省令でございますが、そのうち連携施設及び食事の提供に関する基準について要件が緩和されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。  条例の主な改正内容について御説明いたしますので、議案の末尾に添付しております議案第37号資料をごらんください。  1点目の連携施設の要件の緩和についてでございます。   もっと読む