五島市議会 2009-06-12 06月12日－04号
◎水産課長（村中清志君） 漁船保険の加入隻数でございますが、３漁協合わせて1,930隻ということでございます。以上です。 ◆20番（古川雄一君） これを10％ずつ補助する場合は、幾ら要りますか。 ◎水産課長（村中清志君） 加入保険料の総額としましては、１億8,500万ほどになるというふうなことでございますので、その10％といいますれば1,800万ぐらいということになろうかと思います。
◎水産課長（村中清志君） 漁船保険の加入隻数でございますが、３漁協合わせて1,930隻ということでございます。以上です。 ◆20番（古川雄一君） これを10％ずつ補助する場合は、幾ら要りますか。 ◎水産課長（村中清志君） 加入保険料の総額としましては、１億8,500万ほどになるというふうなことでございますので、その10％といいますれば1,800万ぐらいということになろうかと思います。
高齢化が進む中で、加入率が常に気になるところであり、おのおの完工した時点で採算ベースに乗る最低限の加入率と現在供用開始されている地域の現時点での加入率をお知らせいただきたい。
やっぱり何をやるにもクリアしなければならないことは現実ですから、ぜひですね、ことしも二、三カ所（集落）か何カ所か加入なさるということですから、ぜひあと２年間ありますから、１集落でもこういう制度を利用すれば、また違う自分たちの地域づくりができるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 私の地区でも先日の土曜、日曜日でも、婦人会、子どもたちが花壇で花植えしております。
このような厳しい国保財政の中、はり・きゅう施術の必要性が高いと考えられる県内の後期高齢者医療制度の加入者より、国保の施術回数、助成金も多くなっておりますので、私どもといたしましては、まず、県内の後期高齢者医療制度と同等の助成まで国保のこういった回数、金額を同じにするという方向で検討したいと考えておるところでございます。
その方は提供されて圃場整備の事業には加入をされてないわけでしょう。1人10ａなり5ａなりいろいろありましょうけど、そういう方々はもう既に工事が終われば自分の土地はないわけです。それをずうっと何年か、5年か6年かわかりません、今9年から10年か今まで20年あるいは19年ということで事業を続けていらっしゃいます。
今も多くの労働者が職を失う事態となる中で、国民健康保険へ加入した方が、安定した収入が途絶えることで国民健康保険税の納付が困難になる状況が予想されますことは十分に認識をいたしております。厚生労働省により通知がありました離職者にかかわる保険料の減免の推進につきましては、減免にかかわる費用を特別調整交付金において一定の配慮をする予定になっております。
◎財政部長（吉野哲君） 長崎県地方税回収機構というものは、県内の23市町の13市10町が加入をして設立をされております。
ですから、まだまだこの単位クラブに加入していらっしゃらない老人もいらっしゃるということで、加入していらっしゃる方々だけでの活動ということで、もっと老人クラブの活動そのものを充実してもらうためにもいろんな行政側からの指導が必要じゃないかなということで質問をしておるわけですけども、ですから、この金額についても見直すということについてはやはり活発にしている老人クラブがもうほとんどが加入されて、しているクラブ
給与生活で国保加入の方は、零細企業に勤めている方が多い。給与収入が減ることがあってもふえません。年金生活者も支給額が少なくなりました。どなたも支払い限度いっぱいにきていると考えます。国保税の値上げなんてとんでもない、とても払えないと考える市民が多いと思います。一般会計からの補てんなどで国保税の値上げを回避してほしいと考えます。いかがでしょうか。 介護保険の問題です。
現在、体育館やグラウンド等の社会体育施設は、体育協会の加入団体であっても使用料を徴収しているのに対しまして、公民館等の社会教育施設は、文化協会等の加入団体であれば免除しており、利用者間で不平等が生じている状況でございました。この問題を解消するために、今年度から、文化協会の加入団体等からも社会教育施設の使用料を徴収することとしておりました。
５年据え置きで30年払い、利息だけで72億2,000万円、これだけの負担が、今後松浦市民にかかっていくわけでございますけど、これを無事に支払っていける、要するに何％の加入率で最低やっていけるのか。
まず、1問目に、各地区の加入率について質問をいたします。 平成19年度の一般質問では、市が定めております目標加入率80％をクリアしている地区は雲仙地区でございます。83.5％と大変高い加入率でございます。市の平均加入率は48％で、全国平均の69.3％には遠く及ばないのが現状でございます。この全国平均69.3％は、平成18年3月31日時のパーセントでございます。
だから、年金できちんと払っておられたと思うんですが、今はもう派遣社員の方とか、パート雇いの方々がふえた中で、国保加入者がふえていくと思うんです。そうしたら、その方々は払うのも大変だろうと思うんです。そうすると、この収納率というのは相当厳しくなるんじゃないかなと。
本町が加入しております日本非核宣言自治体協議会、この８月の第７回平和市長会議、それから来年２月には第４回核廃絶地球市民集会長崎というのが予定されております。これにも積極的に参画していき、世界世論の喚起に努めるというふうなことで考えております。 また、来年予定されておりますＮＰＴには、この協議会としての代表団、長崎市長が行かれると思うんですが、派遣することとなっております。
その中で、高齢者の皆様に申し上げたのが、今、見守り隊であるとか、それから環境美化の活動、当然これだけではなくて、まず老人会に加入をしていただく、またスポーツ行事等々に参加をしていただいて仲間をつくる。これがまず第一の、安全・安心のまちづくりへの重要な活動ですということを、お願いをしてまいりました。
なお、がんの検診等の周知につきましては、40歳になられる方全員と国保の加入者へは５歳刻みで節目の誕生月に個人通知を行っております。各種健診の実施につきましては諫早医師会を初め関係機関の協力をいただき、市内医療機関及び各支所、公民館など、身近な場所で受診ができますように受診機会の確保を図っていきたいということでございます。
逆に一款二項一目加入金につきましては、決算見込額が当初見込額より増加したことから百三十万円増額するものであります。 二款一項一目の一般会計繰入金につきましては、繰り出し基準であります建設改良に要する経費などの額の確定により減額するものであります。 次に、歳出につきまして、八ページ、九ページをお願いいたします。
◆二十一番（塚本雅英君） 国とか、そういう安全──佐世保地区海難防止協会強調運動推進会議の加入とかということも答弁がありましたが、身近に白月なり、そういう折々、一年に一遍ぐらいの全船員さんがやっぱり共同して救命の安全な取り扱いとか、そういうことの講習、安全航海の講習とか、作業の安全性の講習とかということはやはり必要じゃないかと思いますので、こういうことも市を挙げて業界とともに、一緒に組合と一緒になってこういう
全体の加入率、六十歳以上の人口に占める割合でございますが、二五・三％で、四人に一人の加入状況となっております。 また、平戸地区の旧町部の組織数については、平成十五年まで一クラブであったわけでございますが、十六年度以降クラブ数がゼロとなっているのが現状でございます。旧町在住の会員数につきましては、四名の方が最寄のクラブに加入しているという状況でございます。
転作奨励金である産地確立交付金につきましては、産地確立営農計画書を提出している農家で、認定方針作成者であります農協が定める方針に参加し、なおかつ集荷円滑化対策に加入している生産調整達成者でないと交付金が出ない仕組みとなっており、生産調整未達成者には交付できないことになっております。