佐世保市議会 2022-06-21 06月21日－03号
大学との連携事業につきましては、平成22年度に締結した包括連携協定に基づき、創業者育成支援の研究や地域の公開講座による生涯学習の実施など、地域との連携や地域の活性化につながる事業を協力して実施してまいりました。
大学との連携事業につきましては、平成22年度に締結した包括連携協定に基づき、創業者育成支援の研究や地域の公開講座による生涯学習の実施など、地域との連携や地域の活性化につながる事業を協力して実施してまいりました。
コロナ禍の中、計画どおりの事業展開とはいきませんでしたが、ビジョンに掲げる「挑戦する人と共にイノベーションを起こし、多彩な産業が生まれ育つまち」の実現に向け、各種事業者支援や創業者育成、人材確保の取組などにより一定の成果は得られたものと考えております。
さらに、先進地である福岡や東京などでスタートアップ支援機関の立ち上げや運営に携わった経験を有し、次世代創業者育成や起業家精神の促進を図り、若年層の利用集積に寄与できる方となる」との答弁があっております。 なお、この件に関し、委員会といたしましては、「産業支援センターの機能強化に係る体制構築を速やかに行うこと」との要望を付しておきます。
とりわけ、創業支援分野では、次世代創業者育成プログラムとして、長崎県立大学、長崎国際大学、佐世保工業高等専門学校との連携のもと、若い世代の創業意識醸成に向け、各学校ともに高い意識でもって取り組まれております。
これまでも、本市と長崎県立大学と提携した包括連携協定に基づき、次世代創業者育成プログラムの実施や地域の公開講座による生涯学習の実施など、大学と協働して地域との連携や地域の活性化につながる事業を実施してまいりました。地域交流棟というハード整備を機に、大学が行う地域貢献と地域との共生がどう図られていくのか、地元の皆さんの御意見も尊重し、大学側に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、３点目の創業支援につきましては、本市では、若者が起業について意識し、また、学生の視点から、事業創出を促すことを目的として、平成28年度から、次世代創業者育成プログラム事業を実施しております。 長崎県立大学、長崎国際大学、佐世保高専の協力のもと、今年度の参加者は110名まで増加しており、回を重ねるごとに学生の関心が高まっており、学校側も積極的な取り組みを進められているところでございます。
そして、創業環境の醸成に向け、市内二つの大学と佐世保工業高等専門学校が連携して、次世代創業者育成プログラムを実施されております。 この取り組みは、プログラムに参加した学生が実際にビジネスを立ち上げるなどの成果も出ており、また、教育現場においても大変評価をされていて、長崎国際大学においては、既に大学の授業に組み込まれたり、また、クラブ活動として起業部の創設に向け検討もされているところでございます。
基本施策の２つ目の新産業の創出といたしまして、平成２７年度に策定いたしました時津町創業支援事業計画に基づき、本年度から商工会とともに、創業塾事業や小規模創業者育成事業を実施し、町内の創業希望者が創業しやすい環境づくりに取り組むことといたしております。
また、本市では新たに次世代創業者育成プログラムに取り組むことといたしております。現在の市の創業支援は、既に創業を予定している人を対象とするものが中心ですが、今後、市内で継続的に創業者を増加させていくために、学生のころから創業にチャレンジする起業家精神を養成し、創業者の卵を育てることを目的とするもので、長崎県立大学、佐世保高専と連携してベンチャー教育を共同研究していくことといたしております。
さらに、国の認定を受けた「佐世保市創業支援事業計画」に基づき、商工会議所や商工会、金融機関等と連携し、新規創業者数の増加につなげる取り組みの一環として、低利な創業融資の実施や、新たにＵＪＩターン創業者に対する補助制度の整備、大学、地元企業との産学官連携による次世代創業者育成事業を推進いたします。
次に、商業振興費、タウンマネージメント計画推進支援事業の中の空き店舗を活用したチャレンジショップ事業の内容はどういうものかとの質疑に対し、空き店舗等を比較的低価格で貸し出し、創業者育成の場として活用しようとするものである。現在の空き店舗の状況は、中央商店街で十一店舗、永昌東商店街区で十六店舗となっており、両商店街区で一五・九％となっているとの答弁がありました。