平戸市議会 2028-10-01 12月04日－02号
◎総務部長（岡部輝幸君） 今言われました審査基準の項目でありますけれども、指定管理者選定委員会設置要綱別表に審査項目として、１項目め、住民の平等な利用の確保、２項目めに利用者に対するサービスの向上、３項目として施設の効果的な活用、４項目、管理経費の縮減、５項目、運営管理体制、６項目として経営の健全性・安定性、７項目として個人情報の適正取り扱いの７項目を定め、またそれぞれの項目の審査の視点を記載して
◎総務部長（岡部輝幸君） 今言われました審査基準の項目でありますけれども、指定管理者選定委員会設置要綱別表に審査項目として、１項目め、住民の平等な利用の確保、２項目めに利用者に対するサービスの向上、３項目として施設の効果的な活用、４項目、管理経費の縮減、５項目、運営管理体制、６項目として経営の健全性・安定性、７項目として個人情報の適正取り扱いの７項目を定め、またそれぞれの項目の審査の視点を記載して
◎代表監査委員（戸田幾嘉君） この大島診療所の管理委託業務につきましては、ここに記載しておりますように、「建物を利用して家賃を無償とするが電気料、水道料、ガス代は別途計算する額を受託者が負担することになっている」というふうに書いています。一般的な委託業務とは、少し内容が違うんじゃないだろうかというふうな捉え方をしております。
昨年から漁民団あわせて、地域の人とあわせて、緑の基金を利用して、椿と今、松を植えておりますけども、これは地元で取り組まなければ、早急にやっぱりこの魚つき保安林ということで取り組まないかんだろうと思っているんで、ここのこの基金の援助というのは、これからもあるというふうに認識していいのかな、部長。
実際、市民の皆さんが利用するわけですが、今までのつばき商品券とか、そういうものと違って、登録をしなくちゃ、商店も事業所も登録をしないと利用できないんですよね。市内のそういう事業所がどれぐらいあって、何％がプレミアム付商品券の取扱登録店となっているのか。そして、どういう事業所で利用できるのか、その点についてお伺いをいたします。 ◎市民生活部長（戸村浩志君） お答えをいたします。
まず、承認第１号のうち、専決第１号「平成30年度平戸市一般会計補正予算（第７号）」中、福祉部長寿介護課所管の高齢者いきいきおでかけ支援事業に関して、本事業は、昨年度から１年目の新規事業であったとはいえ、いきいきおでかけ券の申請率や利用率が低いようであるが、申請率と利用率の向上に向けた今後の取り組み方をどのように考えているのかとの質問に対し、現在実施しているアンケート調査の結果を十分に分析し、より使い
また、既存利用を予定していた植栽の植え込み擁壁が、再利用不可能であったため、新たに整備するとともに、外構部分の軽微な配置変更等により植栽工事を一部追加し、187万円の増額となっております。
壇上はここまでとし、あとの国政選挙について、農業振興について、公共施設の利用については自席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（元村康一君） 金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君） おはようございます。平野利和議員の御質問にお答えいたします。
◎産業部長（谷川裕行君） まず、県との協議で不測の日数を要した問題点でございますけれども、当初の利用計画上は緑地となっておりましたが、その全てを工業用地に用途変更することについては、県のほうで難色を示されておられました。この中で、協議を重ねる中で県からも御理解をいただきまして、現在は申請書の記載内容について、最終的な協議を行っているところでございます。
事業内容といたしましては、南関町がＮＰＯ法人へ介護予防事業を委託し、町内64自治会のうち48地区で、公民館等を利用し、議員が申されましたように週2回のペースで、高齢者の体力の維持増進、それから地域作りを目的とした活動を行っております。
にもかかわらず、33億円のマイナスになっていると、これは石垣市の皆さんが島外で買い物をしたりとか、通販を利用していると、そういう状況を分析した中で、今後の方向性を石垣市は出しています。
これに対し、市民が利用している自治会公民館について、小浜町等にある市立公民館と、その他の町にある自治会公民館の使用料や管理費においては不平等な取り扱いとなっているため、市立公民館を地元自治会に移管することも含めて、早急に検討、協議するべきであるとの意見がありました。
今年度は、平成31年４月25日から令和２年２月29日までの販売予定でございまして、６月10日時点で、五島市では79人が利用しているところです。県全体では414人でございます。 引き続き、利用できる体験メニューの充実・拡大を図り、情報発信に努め、利用を促進してまいります。 以上でございます。 ◆４番（明石博文君） いろんな事業のほうも、五島のほうには、30％とか、やっぱり高いのかなと思っております。
初めに、長崎県産材についてでございますが、平成30年度における県内での素材生産量は14万5,000ｍ３で、内訳は、県内市場へ流通した建築用材が約３万4,000ｍ３、県外市場へ流通した建築用木材が５万6,000ｍ３、チップ・バイオマス材としての利用が３万5,000ｍ３、輸出材が約２ｍ３なっております。
◎玉之浦支所長（竹野茂君） 草野久幸議員の一般質問、玉之浦花き栽培施設の譲渡についての質問におきまして、会社が利用組合へ参入した時期につきまして、28年の６月からとお答えしましたが、再確認したところ、28年の７月からの参入でありましたので、訂正させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
また、老朽化や利用者が限られている施設も見受けられるが、廃止などを含めた利活用の検討はしているのかとの質疑には、今後も施設の有効活用という点では指定管理者制度を活用していくよう考えている。今回の改正は、これまで指定管理者がいなかった場合の規定がなかったため、改正案を上程させていただいた。
ただ、登録後において、議員から先ほどお話がありましたように、陸路を利用して来られる観光客が増えたということもありまして、また高齢者とか足腰の少し不自由な方とか、そういう方々も訪れることから、何らかの対策が必要であるというふうには考えております。
このプロジェクトは、磯焼けの一因ともされるアイゴやイスズミ、ブダイなどの未利用魚を加工し都市圏で販売することで、漁業者の所得向上や持続可能な漁業の実現を目指すものです。 開発された商品、五島のフィッシュハムは、かまぼこ製造会社である株式会社浜口水産がブダイやシイラを利用して無添加の商品を開発したもので、年間２万枚の販売を予定しております。
福祉タクシー券の利用促進についてお尋ねいたします。現在の利用状況をお尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君） 東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君） 福祉タクシーの利用状況についてのお尋ねでございますけれども、交付対象者につきましては、市内在住の70歳以上の高齢者でございます。 平成29年度の実績は、交付対象者1万838人に対しまして3,942人に交付をしております。
まず附則第2項は、雲仙市小浜北串住民センターの設置、利用及び管理等に関する条例の一部改正でございます。第4条第1項及び2項におきまして、産業部から農林水産部に部の名称を変更しようとするものでございます。71ページをお開きください。次に、雲仙市農業振興地域整備促進協議会の設置に関する条例の一部改正でございます。