大村市議会 2007-09-10 09月10日-05号
総務省の地方応援策として、出生率などの9指標についての全国平均以上の自治体には交付税の割り増しを行うというような形が発表されております。これは既に19年度から実行するというような形もついておりました。このような形の少子化問題というものの国の応援もございます。
総務省の地方応援策として、出生率などの9指標についての全国平均以上の自治体には交付税の割り増しを行うというような形が発表されております。これは既に19年度から実行するというような形もついておりました。このような形の少子化問題というものの国の応援もございます。
この実施計画に基づきまして、計画的かつ効率的に着実に事業を実施していくことによりまして、出生率の低下など厳しい状況はございますけども、目標人口15万人を目指してまいります。 次に、4点目、内部への数値反映はということでございます。今後10年間の土台づくりとなります総合計画は、各部局が作成する各種計画の基礎となるものでございます。
日本の総人口は約一億二千八百万人、二〇五〇年の国の出生率推計は中位推計で約一億人、下位推計では九千二百万人になり、四十年間余りで二千八百万ないし三千六百万人が減る推計であります。 都道府県では東京圏域の三都県と沖縄県が増加し、減少著しい長崎県は百四十五万人から二〇%以上の減少率で約三十万人が減り、総人口は約百十万人前後と予測されております。
厚生労働省の2006年の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率が2006年は6年ぶりに上昇、1.32人になり、本県も1.45人から1.49人に回復したとの明るいニュースが記載をされておりました。しかし、人口を維持するために必要とされる出生率2.07人ははるかに遠い数字であります。子供のいないところに未来はないと言われますが、まさしく本市も未来のない状態ではなかろうかと思います。
人口減少の大きな要因といたしましては、若年層の都市圏への流出や出生率の低下にあります。このような社会環境の中で、人口の増加を図ることは、現実としては相当厳しいものがあります。
少子化問題と本市におきます子育て支援策についての御質問でありますが、統計資料によりますと、我が国の年間出生数は1973年以降減少傾向が続いており、合計特殊出生率につきましても、1971年の2.16から減少傾向にあり、2006年には約4割減の1.32となっております。
2006年の合計特殊出生率が6年ぶりに上昇し、全国では1.32、長崎県においても1.45から1.49に上昇をいたしました。しかしながら、本市においては依然として1.22という低い水準にあります。 このような状況で少子化対策としては、男女共同参画を初め、さまざまな観点から対応策を講じていかなければならないと考えますが、本日は出産、育児に関する助成制度にポイントを絞ってお尋ねをいたします。
今月7日の長崎新聞に、厚生労働省の2006年の人口動態統計により、合計特殊出生率が2006年は6年ぶりに上昇、1.32になり、本県も1.45から1.49に回復したとの明るいニュースが掲載をされていました。しかし、人口を維持するために必要とされる出生率2.07ははるかに遠い数字であります。そこで、質問いたします。 ア、妊婦健診の充実について。
先ほど申しましたように、今の出生率や他地域との流出入の動きが続いた場合、2030年までに人口がほぼ半減し、65歳以上の人口が5割を超えるという予測報道がなされた中で、当市としてどのような対策を講ずるのか。
また、頑張りの成果として転入者の人口がどれだけふえているか、あるいは若年者の就業率がどれだけ伸びているか、あるいは出生率がどれだけ伸びているかなどによって判断をし、普通交付税の算定にも反映され、さらに企業誘致促進に対しても特別交付税及び普通交付税が措置されることになっております。 具体的に大村市では、ことし5月の1次募集におきまして幾つか策定をして提出しております。
全国的にも、また長崎県においても今回、出生率としては前年比アップをしていると聞いておりますが、南島原市は若干減少しているようですので、この点は残念だと思います。今後も、やはり安心して産み育てられるような施策をぜひ進めていっていただきたいと思います。
重要性、必要性が一層高まっておりまして、また、その少子化対策の一環として、妊娠中の健康診査費用の負担軽減が求められているところから、一般的には、14回程度行われております妊婦健診に係る公費負担を当初予算で2回計上しておったわけですけれども、そういった状況でございますので、これを5回に増やしていただくということで、妊婦の経済的な負担を軽減することによりまして、妊婦の受診機会の増大、ひいては、雲仙市の出生率
内容でありますが、市内に居住する小学校3年生以下の児童を3人以上扶養する保護者の経済的負担を軽減することにより、児童の福祉の向上や出生率の向上に寄与するため、幼稚園及び保育園にかかる保育料を免除する事業であります。
今、全国的に出生率の低下を防いで向上を図ろうというときに、こうした子育て支援で一番大事な分野を今日なお国がこういう形でのぺナルティーを課すという最大の理由というのは、今日まで本省と折衝された中等においても、いろいろ把握されておる点があったら、お示しいただきたい。
あるいは、出生率がどうなのか。そういったことの成果指標を明らかにして取り組む地方自治体を地方交付税で支援をしていこうじゃないかと。頑張るところには応援するぞと。頑張らないところには応援しないというんじゃないですけど。とにかく頑張るところに応援しようと。ちなみに、交付税措置額は、全国で3,000億程度と伺っています。ぜひこれは関心を持ち、また獲得をしていきたい。
次に、今お母さんが子供を産んでくださる合計特殊出生率が全国で平均で1.25、長崎県の平均が1.47と聞いております。2.0を下回ると人口が減少していく計算になるわけですね。お母さんが子供さんを産んでいただくためには、平均35万円のお金がかかるわけです。これは今お金は国から出産一時金ということで出るようになりましたので、大変若い夫婦の方々は助かっていらっしゃると思います。
また、赤ちゃんの出生率は1.3%と、わずかながら好転したとはいえ、少子化もそう簡単には改善しないと思われます。このままいくと、国自体の運営がとても危ぶまれます。危ういといえば、医療費や介護費の増大も、とても心配です。私たちの子供たちが大人になるころ、この国民健康保険や介護保険の仕組みなどは存続しているのでしょうか、国民年金制度もしかりです。 危ういといえば、もう一つ地球環境問題もあります。
少子化、出生率も少ないですからね、そういう面でこういうことをしたということでありますけども、確かに長崎県では2回という形でほとんどなっていると思うんですけども。 要するに、全国的に見ますと、先ほど申しましたけども、全国平均では2.14回ですけども、実施率も96.8%と、16年度の実績でいきますとそうですけども、秋田県なんかは8.16回なんですね。それとか、香川県では4.1しかない。
子供を生み育てるといいますか、子供を生むと言っても、結婚しないことにはそういう出生率が上がらんわけです。そのために、幾つかの自治体においては少子化対策として、もちろん生んで育てるわけでございます、育てる段階の子育て支援も大事なわけですけども、と同時に、今申し上げますように、結婚をする機会をつくるお手伝いをすると、サポートしていくということが非常に重要なことだと思います。
最近の政府発表によると、出生率がやや向上したとのことでありますが、依然としたその低さは我が国の近い将来の産業、福祉、年金など、あらゆる分野に深刻な影響を与えることとなり、国民挙げてその対策を講じなければなりません。