788件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諫早市議会 2007-09-04 平成19年第4回(9月)定例会(第4日目)  本文

この実施計画に基づきまして、計画的かつ効率的に着実に事業を実施していくことによりまして、出生率低下など厳しい状況はございますけども、目標人口15万人を目指してまいります。  次に、4点目、内部への数値反映はということでございます。今後10年間の土台づくりとなります総合計画は、各部局が作成する各種計画の基礎となるものでございます。

平戸市議会 2007-09-01 09月06日-03号

日本の総人口は約一億二千八百万人、二〇五〇年の国の出生率推計中位推計で約一億人、下位推計では九千二百万人になり、四十年間余りで二千八百万ないし三千六百万人が減る推計であります。 都道府県では東京圏域の三都県と沖縄県が増加し、減少著しい長崎県は百四十五万人から二〇%以上の減少率で約三十万人が減り、総人口は約百十万人前後と予測されております。

島原市議会 2007-09-01 平成19年9月定例会(第2号) 本文

厚生労働省の2006年の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率が2006年は6年ぶり上昇、1.32人になり、本県も1.45人から1.49人に回復したとの明るいニュースが記載をされておりました。しかし、人口を維持するために必要とされる出生率2.07人ははるかに遠い数字であります。子供のいないところに未来はないと言われますが、まさしく本市未来のない状態ではなかろうかと思います。  

長崎市議会 2007-06-28 2007-06-28 長崎市:平成19年第3回定例会(4日目) 本文

2006年の合計特殊出生率が6年ぶり上昇し、全国では1.32、長崎県においても1.45から1.49に上昇をいたしました。しかしながら、本市においては依然として1.22という低い水準にあります。  このような状況少子化対策としては、男女共同参画を初め、さまざまな観点から対応策を講じていかなければならないと考えますが、本日は出産、育児に関する助成制度にポイントを絞ってお尋ねをいたします。  

長崎市議会 2007-06-27 2007-06-27 長崎市:平成19年第3回定例会(3日目) 本文

今月7日の長崎新聞に、厚生労働省の2006年の人口動態統計により、合計特殊出生率が2006年は6年ぶり上昇、1.32になり、本県も1.45から1.49に回復したとの明るいニュースが掲載をされていました。しかし、人口を維持するために必要とされる出生率2.07ははるかに遠い数字であります。そこで、質問いたします。  ア、妊婦健診の充実について。  

大村市議会 2007-06-12 06月12日-02号

また、頑張りの成果として転入者人口がどれだけふえているか、あるいは若年者就業率がどれだけ伸びているか、あるいは出生率がどれだけ伸びているかなどによって判断をし、普通交付税の算定にも反映され、さらに企業誘致促進に対しても特別交付税及び普通交付税が措置されることになっております。 具体的に大村市では、ことし5月の1次募集におきまして幾つか策定をして提出しております。

雲仙市議会 2007-06-08 06月08日-04号

重要性必要性が一層高まっておりまして、また、その少子化対策の一環として、妊娠中の健康診査費用負担軽減が求められているところから、一般的には、14回程度行われております妊婦健診に係る公費負担を当初予算で2回計上しておったわけですけれども、そういった状況でございますので、これを5回に増やしていただくということで、妊婦の経済的な負担を軽減することによりまして、妊婦受診機会増大、ひいては、雲仙市の出生率

大村市議会 2007-03-13 03月13日-08号

あるいは、出生率がどうなのか。そういったことの成果指標を明らかにして取り組む地方自治体地方交付税支援をしていこうじゃないかと。頑張るところには応援するぞと。頑張らないところには応援しないというんじゃないですけど。とにかく頑張るところに応援しようと。ちなみに、交付税措置額は、全国で3,000億程度と伺っています。ぜひこれは関心を持ち、また獲得をしていきたい。

大村市議会 2007-03-09 03月09日-06号

次に、今お母さん子供を産んでくださる合計特殊出生率全国平均で1.25、長崎県の平均が1.47と聞いております。2.0を下回ると人口減少していく計算になるわけですね。お母さん子供さんを産んでいただくためには、平均35万円のお金がかかるわけです。これは今お金は国から出産一時金ということで出るようになりましたので、大変若い夫婦の方々は助かっていらっしゃると思います。 

時津町議会 2007-03-08 平成19年第1回定例会(第3日 3月 8日)

また、赤ちゃんの出生率は1.3%と、わずかながら好転したとはいえ、少子化もそう簡単には改善しないと思われます。このままいくと、国自体の運営がとても危ぶまれます。危ういといえば、医療費介護費増大も、とても心配です。私たち子供たちが大人になるころ、この国民健康保険介護保険の仕組みなどは存続しているのでしょうか、国民年金制度もしかりです。  危ういといえば、もう一つ地球環境問題もあります。

五島市議会 2007-03-08 03月08日-04号

少子化出生率も少ないですからね、そういう面でこういうことをしたということでありますけども、確かに長崎県では2回という形でほとんどなっていると思うんですけども。 要するに、全国的に見ますと、先ほど申しましたけども、全国平均では2.14回ですけども、実施率も96.8%と、16年度の実績でいきますとそうですけども、秋田県なんかは8.16回なんですね。それとか、香川県では4.1しかない。

大村市議会 2007-03-08 03月08日-05号

子供を生み育てるといいますか、子供を生むと言っても、結婚しないことにはそういう出生率が上がらんわけです。そのために、幾つかの自治体においては少子化対策として、もちろん生んで育てるわけでございます、育てる段階の子育て支援も大事なわけですけども、と同時に、今申し上げますように、結婚をする機会をつくるお手伝いをすると、サポートしていくということが非常に重要なことだと思います。