長崎市議会 2021-06-16 2021-06-16 長崎市：令和３年環境経済委員会 本文
そのような状況を踏まえ、こうしたモール型ＥＣサイトへの市内事業者の出店等の取組に関わる経費の一部を補助するものでございます。次に、（イ）ネット販売向け新製品開発支援事業でございます。これはコロナ禍におきましてもネット販売市場は拡大を続けていることから、ネット販売での販路開拓・拡大を図る市内事業者に対し、製品開発等に要する経費の一部を補助するものでございます。
そのような状況を踏まえ、こうしたモール型ＥＣサイトへの市内事業者の出店等の取組に関わる経費の一部を補助するものでございます。次に、（イ）ネット販売向け新製品開発支援事業でございます。これはコロナ禍におきましてもネット販売市場は拡大を続けていることから、ネット販売での販路開拓・拡大を図る市内事業者に対し、製品開発等に要する経費の一部を補助するものでございます。
工業団地周辺に県内外から集客力もあり、しかも数百人の雇用創出が期待できる倉庫型量販店の出店を目指して、地権者の方々に御賛同をいただいております。 今年の１月19日に、出店を要請する署名活動では、島原半島や大村市住民からも全般にわたり短期間で数千名の署名が集まり、前市長に署名を手渡しさせていただいています。もちろん誘致に協力する返事をいただいております。
２階フロアには、飲食と物品販売業の複合店舗が１店舗、飲食業が２店舗出店される予定となっており、３階フロアにつきましては、オフィスやサービス業の店舗として利用される予定となっております。現在、各区画では開業に向けた内装設計等が行われており、順次、開業されていくものと考えております。
この事例の場合、大型店の出店という視点では、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律を所管する観光商工部が、住宅団地開発という視点では開発許可を所管する都市整備部がそれぞれ関係法令に沿って指導していると理解しております。 ただし、一つ一つが重なり、連なってきたときに、地域にどのような課題が生じるかを予見することは、どの部局が行うのか。
今月３日から昨日までの６日間、長崎市の浜屋百貨店において、市内19事業者が出店し、五島の観光とよか産品まつりが開催されました。 コロナ禍の中、五島の産品を待ち望んでいた多くのお客様に御来場いただき、速報値となりますが、７日、日曜日までで約2,000万円の売上げとなっております。 住みたい田舎ベストランキングについて。
２つ目の三重地区みなと祭りは、三重地区の夏祭りを管内の交流の場と位置づけ、地域住民によるステージイベントや商工農業者の出店、花火大会など、地域間交流の促進を図ります。 32ページに移りまして、３つ目の地域情報の発信は、各地区の取組や伝統行事等を一体的にＰＲするとともに、地域おこし協力隊事業と連携したパンフレットを作成し、地域交流促進のための情報発信を実施します。
商店街活性化事業に関連して、出店される方から商店街の家賃は高いと聞くが、他市よりも高いのかとの質疑には、他市との比較はしていないが、市内６商店街へのアンケート結果では、７割が自己所有で賃貸は３割である。家賃は約６割が月額６万円から10万円となっているとの答弁。 サテライトオフィスについて、各自治体が同じようなことをしている中、魅力ある島原をＳＮＳで発信するなどの周知の仕方も必要だと思う。
中心市街地商店街の活性化対策については、空き店舗所有者と新規出店希望者のマッチング支援や開業サポートにより、街の元気とにぎわいを創出するとともに、持続可能な商店街づくりを支援します。 また、イオン島原店については、建て替えと併行して市道整備等を行い、市民が暮らしやすいコンパクトシティーを目指したまちづくりに取り組んでまいります。
商工業の振興につきましては、雲仙市商工会との連携を通して、小規模事業者の経営改善に向けた指導を行うとともに、創業や新規出店、経営の持続化に対して支援を拡充し、中小企業の振興及び市民生活の向上に取り組んでまいります。 企業誘致につきましては、雲仙市企業立地推進方針に基づき、製造業を中心とした企業誘致の推進を図ることにより、経済の活性化と雇用の場の確保に努めてまいります。
諫早駅東口側の再開発ビルｉｉｓａにつきましては、２階の商業スペース４区画と３階の業務を中心としたスペース８区画の分譲の公募を開始しており、２階につきましては、にぎわいの創出や利便性の向上を図るため、飲食または物販の出店を条件といたしております。
11月29日、雲仙白雲の池キャンプ場におきまして、「雲仙サンカクマルシェ2020」が初めて開催され、豊かな自然の中で市内の旬な特産品等の出店、野外工作教室や体験活動などにより、多くの参加者が賑わいを見せておりました。
このような現状を受け、相浦土地改良区では2004年以降、当該地を活用した大型商業施設の出店計画が持ち上がり、その後も農業振興での好転が見通せない中で、地元からは市政に対し、「まちづくりの視点で活性化策を考えてほしい」との声が相次いできました。
このほか、分譲を予定しております保留床などの区画につきましては、今後の社会経済状況や出店業種などを総合的に勘案しながら、恵まれた立地条件を最大限に活用できるよう、適切に対応してまいりたいと存じます。
工事の竣工後、駐車場と店舗床につきましては、当初地権者の皆様で構成される民間の管理運営会社が取得し、テナント運営を行う予定とされておりましたが、入居予定としていたテナントの出店取下げなどが相次いだことから、事業の見通しが立たず、本年３月に取得を断念されたところでございます。
なお、鷲崎町と長野町に開発協議がなされております大型商業施設につきましては、現在、事前協議の段階でございまして、出店店舗の業種・店舗数など詳細が不明でございますため、雇用者数につきましては把握できておりませんけれども、開発規模といたしましては、鷲崎町が約12ヘクタール、長野町が約18ヘクタールの開発面積であり、一般的にはその商圏は自動車で約30分圏内の約40万人を対象にしているものと考えておるところでございます
またその下の出店料収入につきましては、現時点ではゼロと見込んでおり、体験クルーズの売上げにつきましても、乗船人数の制限から2020年の50％を見込んでいるというところになっております。下段の支出のほうをご覧いただきたいと思います。2021年は招聘する帆船を７隻予定しておりますので、2020年と比べまして330万円増の1,284万円、これに伴い施設費も258万5,000円増加する予定でございます。
また、今後の経営事業計画につきましては、文書で先月17日までに提出するように求めておりましたが、同社関係者から、「現在、リニューアルオープンに向けて、免税店を退店させ、新たなテナントの出店交渉を含め準備を進めているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でオープン時期が不透明なため、まだ市に報告できる状況に至ってない」として、現在のところ提出されてない状況にあります。
Ｇｏ Ｔｏ ＭＩＣＥキャンペーンでは、企業がＭＩＣＥに参加や出店する際に発生する費用、こういったものに対して半額補助をしてくれないかと要請しているところです。さらに、ＭＩＣＥ参加者のために、宿泊や飲食、交通などに使用できる地域振興券の配布なども求め、企業がＭＩＣＥに参加をするように要望しています。
◆１番（中村哲康君） 物すごい減り方と思いますけども、新口ノ津港に出店されている店舗の皆様は、コロナ前に事業計画を立てて営業されていると思います。先日、大々的に新聞にも載っておりましたが、国交省のみなとオアシスに認定され、市民のよりどころとなっておりますが、先ほども申したとおり、なかなかこのコロナ禍では売店も飲食店も売上げに悩んでおるようです。