佐世保市議会 2023-09-15 09月15日－05号
次に、２項目め、福島処理水放出に係る水産業への影響についてお尋ねいたします。 本年８月24日、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の放出が開始されました。経済産業省は、この処理水について、国際安全基準に合致し、人及び環境に対する放射線影響は無視できるほどであると包括報告書で結論づけていると発表をしています。
次に、２項目め、福島処理水放出に係る水産業への影響についてお尋ねいたします。 本年８月24日、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の放出が開始されました。経済産業省は、この処理水について、国際安全基準に合致し、人及び環境に対する放射線影響は無視できるほどであると包括報告書で結論づけていると発表をしています。
続いて、5番の水産業関連で、今回の福島県のＡＬＰＳ処理水放出に対する一部の国の、一つの国ですけどね、本当は、日本産海産物の禁輸措置による本市漁業への何らかの影響が今現在見られるのかということを質問します。 ○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
◆１０番（高木和惠君） 私に一番最初の通報があったのは、高木議員、このタイトルね、今、福島で処理水を流してあいだけのことになっておるときに、本当に申し訳なかばってんね、南島原市で、水に流せるまち南島原、タイトルは水に流せるまち南島原、ここで汚水、処理水か、汚水じゃなかった、ごめんなさい、これで汚水と言うただけで問題なっていますよね、処理水を流してああいうことになっておんのに、流せ流せというのはちょっとこれは
また、最近では、福島第一原発の処理水の海洋放出の開始を受け、中国による水産物の輸入停止や処理水をめぐる誤情報等の拡散が行われている。政府の漁業者支援は当然でありますけれども、風評被害防止・払拭対策等も何らかの形で講じる必要があるのじゃないのかなというふうに感じておるところでございます。 そうした中国の全面輸入禁止は漁業者の不安をあおりつつあるが、どのように本市としては受け止めておられるか。
あと、おっしゃる合併浄化槽の設置についてでございますけれども、処理水の放流先の課題等もございまして、地元の方々の御意見を十分伺って、ちょっと検討してみたいと考えております。
公共下水道の普及推進と安定処理については、公共下水道の整備推進に努めるとともに、施設の計画的な維持管理、処理水の適切な水質管理を行います。 「土木政策」では、暮らしと成長を支える道路ネットワークの充実として、西九州自動車道の整備や東彼杵道路の早期事業化、県道整備の推進に向けた事業協力を行います。また、市道整備についても、道路整備プログラムに基づき計画的に進めてまいります。
○議長（山田能新君） 一般的に「放出」と処理水の放出と言っておりますので。 ◆14番（吉住威三美君） いや、一般的にってメディアとか何とかで「放出」と言っていますか。
それは、福島の処理水の放出というふうな問題が、昨年の10月頃から政府のほうでちらほらと情報が出てまいりまして、そして、12月頃にもう放出するよみたいなことで、また再度情報を政府が出して、そして、今年の４月１日に２年後をめどに処理水を浄化して海に流すというふうな形の中の方針を決めたというふうに思っておるんですけれども、そうした中で、今まで上五島は、ヌタウナギって御存知ですか。
排水処理水の放流先を変更したことに伴い、敷設配管が延びたことでございます。 また、減額の主なものにつきましては、給湯設備の工事におきまして、給湯器とガス配管を減らしたことでございます。以上でございます。 ○議長（林田久富君） 4番、金子議員。 ◆４番（金子憲太郎君） はい、分かりました。 特例措置は、もうやむを得ないと思います。
◎上下水道局次長（石丸弘子君） 大村浄水管理センターに隣接する森園公園では、下水道資源の有効活用を図るとともに、環境に優しい下水道として事業推進を広くＰＲすることを目的に、下水道処理水をさらに再生水処理施設で処理を行いまして、森園公園のせせらぎ用水として再利用しております。
それで、西彼町の１番右手に大串浄化センター維持管理業務委託というのがあるんですけれども、これは汚泥再生処理センターの汚泥処理、水処理に１番近い運転管理です。これは全部指名なんです。西海町も２社指名、西彼町も２社指名。 なのになぜ、市内８社、準市内２社いるなら、該当する10社以上、１億6,000万円ぐらいです。指名でやったらどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
公共下水道の普及推進と安定処理については、公共下水道の早期整備を推進し、施設の計画的な維持管理を行うとともに、処理水の適切な水質管理を行います。 また、上下水道共に、自然災害や事故等の発生に対し迅速に対応できるよう、引き続き、危機対応力の向上に努めてまいります。
排水処理水の放流先を変更したことに伴い、敷設配管が延びたことでございます。 また、減額の主なものにつきましては、給湯設備の工事において、給湯器とガス配管を減らしたことでございます。 以上で、議案第18号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（林田久富君） 次に、議案第19号「市道路線の廃止及び認定について」説明を求めます。浅野建設部長。
また、本市が単独で行っているようなごみの収集と処理、水、会計、人事の給与計算など、現在は佐世保市単独で維持はできておりますけれども、周辺の市町にとっては既に課題となっているかもしれません。 ともすれば、次のようなケースもございます。例えば、市の事業として行っている急病診療所、さらには市が委託をし、運営をしていただいている二次救急病院の患者の数－－これも事前に資料として医療政策課から頂戴しました。
次に、下流側に進みますと、現在行われている川下地区でありますが、この左岸側一帯は、西部下水道処理水の放流に対して、地元からの水道局への要望事項でありますが、和田津美神社参道に貫通ボックスは設けず、今年度は土砂を浚渫するための車道を設け、左岸側に沿って車道を掘ることで樋門の整備が行われることとなり、川下地区の内水対策が前進するものと思われます。
し尿等がバキューム車でし尿受入施設に運ばれ、し渣を除去、下水処理の処理水で希釈して下水処理に投入をします。その後、浄化された水は放流されることとなります。その下でございます。(2)国土交通省下水道広域化推進総合事業についてです。記載のとおり平成30年度に下水道広域化推進総合事業が創設され、今回検討しているし尿受入施設も該当し、補助率は施設整備費用の２分の１となっているところでございます。
公共下水道の普及推進と安定処理については、公共下水道の早期整備を推進し、施設の計画的な維持管理を行うとともに、処理水の適切な水質管理を行います。 また、上下水道とともに、自然災害や事故等の発生に対し、迅速に対応できるよう、危機管理マニュアルの整備などを行い、危機対応力の向上に努めてまいります。
また、討論において、本議案に関連して、汚水処理水が日量３万3,000から３万4,000トン放流されているが、本市は水源が将来的に厳しい状況にある中、非常にもったいない。以前から、この放流水を有効活用できないかということで、何度も検討していただいているということだが、他の自治体の事例も参考に、さらなる検討を進めてほしいといった意見が出されております。
それから、現在、下水処理水を高度処理する計画が進められておりますが、高度処理した水をただ海に放流するのではなくて工業用水に利用するなど活用できないか、その実現性、課題等についてお尋ねいたします。 ◎上下水道事業管理者（朝長定君） 浄水管理センターの汚水処理水は日量３万3,000トン、4,000トンという大量の水を放流しております。
（１）環境に優しい高度処理水をつくる試みについて。 ①大村湾流域別下水道整備総合計画について。長崎県において環境基準の達成を目標に、大村湾を囲む流域の５市５町で進められている、大村湾流域別下水道整備総合計画についての背景と目的を教えていただけますか。