五島市議会 2021-03-09 03月09日－01号
昨年９月に発足した菅内閣は、コロナへの対応について、感染対策と社会経済活動との両立を図るとした上で、全ての国民分のワクチンの早期確保、雇用の維持と事業の継続に係る支援を行うほか、デジタル化などに向けて、集中的な改革と必要な投資を行い、力強い経済成長を実現するとしております。
昨年９月に発足した菅内閣は、コロナへの対応について、感染対策と社会経済活動との両立を図るとした上で、全ての国民分のワクチンの早期確保、雇用の維持と事業の継続に係る支援を行うほか、デジタル化などに向けて、集中的な改革と必要な投資を行い、力強い経済成長を実現するとしております。
昨年12月に内閣府が地方自治体における押印見直しのマニュアルを策定いたしました。市は、これを参考に本市における押印見直しの方針を本年２月に策定し、３月１日付で全課に対してこの方針に基づき押印の見直し作業を進めるよう通知したところでございます。
令和２年12月21日に閣議決定されました、令和３年度税制改正の大綱におきまして、地方税関係書類については、実印や印鑑証明書の添付を求めているものなどを除き、原則、押印を要しないこととされ、内閣府からも地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されたところです。
私も政務活動費があって、それに対しての領収書とかそういったものは義務づけてられますけれども、私が心配しているのは、いわゆる内閣官房機密費みたいな、渡したら使い道がもう分からないとか、そういったことがあってはやはり市民の税金なので、60万円という予算的に見れば小さな額かもしれないですけれども、そこら辺がかなり気になって質問をしたんですが、その辺りいかがですか。
また、政治的な動きということでございますが、これは県選出の国会議員含め、しっかりと御相談させていただいて、またこの補助金等以外にも文科省等、内閣府等で新たなものがないかということはしっかり動いているところでございます。 ◆６番（村崎浩史君） 分かりました。これまでどおりが通用しないこともあります。
２.事業内容でございますが、(1)デジタル政策コーディネーター派遣受入れでございますが、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用するものであり、デジタル化推進の考え方を理解しており、全国的な先進事例などを把握した中で、政策デザインやマッチング、プロデュースなどができる人材を、民間企業との協定を締結し、派遣を受けるものであり、予算額は負担金、補助及び交付金1,152万円、旅費62万4,000円を計上しております
まず、東長崎縦貫線につきましては、中央の赤色の太い実線部分で、延長700メートルの区間を内閣府所管の地方創生道整備推進交付金を活用して現在施工中でございます。つつじが丘西線につきましては、図の右側に赤色の点線部分で表示しております。東長崎縦貫線から国道34号と交差してつつじが丘団地西口に至る延長620メートルの区間でございます。（仮称）清藤公園につきましては、図の中央に赤色で表示しております。
内閣府による我が国の総人口及び人口構造の推移と見通しによると、我が国の総人口は、2019年で１億2,617万人となっております。これを、年少人口（ゼロ歳から14歳）、生産年齢人口（15歳から64歳）、それと65歳以上人口に分けて表すと、それぞれ1,521万人、7,507万人、3,589万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ12.1％、59.5％、28.4％となっています。
内閣府も見直しを検討すると出ていた。今起きていない時だからこそきちっと研修ができるのではと言いましたら、金澤市長が今回の質問のレクを受けている過程で研修を受けている人が、被害認定調査の研修に当たるという認識がなかったとの報告を受けて、平成26年から平成28年に計9名が研修を受けていた。去年の答弁が誤りであったと言われております。
現在、本市からほかの自治体などへの出向者は、ちょっと調べてもらったんですが、島原地域広域市町村圏組合などの一部事務組合や島原半島ジオパーク協議会や半観連、そして、長崎県や内閣府など国の機関、そして被災地の宮城県山元町など、19名の出向者を輩出している状態ですが、反対に本市へ出向していらっしゃっている職員数と出身をお知らせください。
それで、先ほど教育次長が申しましたが、内閣府のほうから受入れマニュアルというのがあって、選手の皆さんは出国前72時間以内にＰＣＲ検査をして陰性証明を取得していただくこと、あるいは日本入国時にも到着後でＰＣＲ検査をすること、また、宿泊ホテルなんかでも食事の場所とかはきちんとほかの方々と動線を区切ること、それで、練習会場なんかでも基本的に地元の人との接触を避けることなどの内閣府のマニュアルで、今、市内の
皆さんがマイナンバーを持っていれば、その場で誰が入ったり出たりしているか、あるいは家族が分散して避難されたとき、どこどこに誰がいるのかというのは非常に分かりやすいこと、この考えを国のほうへ、総務省並びに内閣府のほうへお伝えしましたところ、ぜひいろんな関係で頑張ってほしいということで、自主防災会として団体でマイナンバーの登録ができないか、例えば、今度避難訓練をします、そういったときにマイナンバーの説明
また、平成24年に本県で開催されました第10回全国和牛能力共進会において、長崎和牛が肉牛の部で最高位となる名誉賞、内閣総理大臣賞を受賞し、日本一の栄冠に輝いております。しかし、最近は農家の高齢化や後継者不足等を背景に離農が進み、飼養戸数や飼養頭数が減少を続けるなど、生産基盤の弱体化が懸念されております。 そこで、今回は松浦市における繁殖牛経営農家の現状についてお尋ねをしたいと思います。
具体的な津波の浸水想定としましては、内閣府中央防災会議の専門調査委員会が示すレベルの津波で、発生頻度は極めて低いが甚大な被害をもたらす最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合を想定するということで計画されております。 この計画では、基準水位を最大で見込んだ場合、松浦市内の場合ですね、離島を含めた海岸線が主に浸水をするというふうな想定になっております。
また、ＤＸの推進に当たりましては、最新のＩＣＴ技術や様々な分野での活用事例を市役所内部だけで把握することが困難であることから、外部人材としてデジタル政策コーディネーターとＤＸアドバイザーの登用を予定しており、デジタル政策コーディネーターは内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用して紹介された広範な視点で政策デザインやプロデュースなどを行うことができる人材を、ＤＸアドバイザーは地域の事情も踏まえた長崎の
研修の概要につきましては資料に記載のとおり、日時は令和３年３月24日水曜日の午後１時30分から、講師は内閣府クールジャパン地域プロデューサーの陳内裕樹氏、内容は仮でございますが、「長崎市デジタル変革のすすめ方」を予定しております。
中心市街地活性化基本計画につきましては、平成26年３月に内閣総理大臣の認定を受け、平成26年度から令和元年度までの６カ年の計画期間で、「にぎわうまち、ひとが集うまち、安心して生活できるまち」の目標達成に向けて、諫早駅東地区第二種市街地再開発事業や栄町東西街区第一種市街地再開発事業などのハード事業やグルメフェスティバルやいさはや灯りファンタジアなどのソフト事業を合わせ、全54事業を計画し、官民一体となって
本案は、特定地域型保育事業の運営基準の条例を市町村が定めるに当たって、従うべき基準等を定めた内閣府令の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
意見書の送付先は内閣総理大臣宛てであります。 なお、本意見書の提出は、水上享、村崎浩史、中崎秀紀、小林史政、永尾高宣、各議員５名であります。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（伊川京子君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔提出者降壇〕 これより討論を行います。
１点目の菅内閣総理大臣の「自助・共助・公助」という発言に対する市長の受け止めについてお答えします。 自助・共助・公助の考え方は、防災や社会保障の分野でよく使われますが、人口減少が進む中で持続可能なまちづくりを進めていくためには、非常に大切な考え方と捉えています。