五島市議会 2021-06-14 06月14日－01号
次に、翌日27日、東京都で開催予定であった市議会議員共済会第122回代議員会も中止となり、書面による会議で開催されました。 書面会議では役員の選任と令和２年度会計決算及び第121回代議員会協議事項の専決処分について、いずれも原案どおり承認いたしました。
次に、翌日27日、東京都で開催予定であった市議会議員共済会第122回代議員会も中止となり、書面による会議で開催されました。 書面会議では役員の選任と令和２年度会計決算及び第121回代議員会協議事項の専決処分について、いずれも原案どおり承認いたしました。
58 ◯ 水産課長（戸塚 悟君） まず、漁業収入安定対策事業についてですが、これは計画的に資源管理、漁場改善に取り組む漁業者に対し、漁業共済・積立ぷらすの仕組みを活用して漁業収入が減少した場合の補填を行うものでございます。共済掛金の負担が軽減されるほか、養殖業の場合、出荷価格が下落した場合、漁業者と国により積み立てた積立金により補填が行われる制度になります。
その上で、お尋ねのありました本市が設置する佐世保市総合医療センターと北松中央病院、また市内の基幹病院であります佐世保共済病院、長崎労災病院、佐世保中央病院について聞き取りをしましたところ、五つの病院のうち２交代制を採用しているところが３病院、３交代制を採用しているところが１病院、２交代制、３交代制の両方を採用しているところが１病院となっており、全体的には２交代制を採用するところが多いといった状況でございます
また、ほかに市職員は共済組合の貸付けも利用できますので、両者を比較して、直近の状況をお伺いいたします。 ◎総務部長（楠本勝典君） 基金の総額は5,200万円です。この貸付けは、100万円を限度に年利率1.26％で借りることができる制度になっております。 このほか、長崎県市町村職員共済組合にも同様な制度がございます。
ただ、言われるように地域の自治会等が主体となった子ども会というのもありまして、そこについては、すみません、全体的な把握はしておりませんが、私どもが全国子ども会安全共済会の保険に加入した形での子ども会ということで把握している団体については、以上のような数でございます。 以上です。
そのため、トラフグ１年魚の養殖共済加入について、共済掛金の一部を支援し、補償割合を引き上げることで、自然災害に備える自助努力を促し、漁業者の経営を安定させ、産地の存続を図ろうとするものでございます。２.事業内容になりますが、(1)対象事業者は、トラフグの養殖を行っている漁業者。(2)補助額は119万円でございます。
この主な要因といたしましては、議員給与費におきまして市議会議員共済会への負担金の率が減となったことにより共済費が減となったこと、議員給与費及び職員給与費におきまして期末手当の支給月数が減になったこと、また活動諸費において委員会会議録の印刷に係る経費が減となったことなどによるものでございます。
後期高齢者医療支援分は、協会けんぽなど、共済組合とかは世帯主の収入、所得だけで計算しますから、協会けんぽの方は払ってはいないじゃなくて、協会けんぽ加入の子どもさんは払いません。 その世帯の構成員の子どもがいる分だけ国保の均等割はかかってきますので、子どもが２人いたり３人いたりと増えると、先ほどの１万9,400円と7,000円の合計２万6,400円の２倍、３倍となってかかります。
第１号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用というものでございます。 予算の概要につきまして、補足して御説明いたします。 予算書の８ページ、歳入歳出予算事項別明細書の総括を御覧いただきますようお願いいたします。
市としましては、これまで、例えば、共済金の掛金の補助や養殖魚の餌代の補助など様々生産者の経営対策と、それから、併せまして漁協を中心としました販売対策に係る各種支援事業を措置してきたところでございまして、例えば、漁協の加工場におけます個人消費向けの商品開発やＥＣサイトを活用しました直販など、新たな販売形態に向けて徐々に成果も見え始めている状況でございます。
なお、７.保険料についてでございますけれども、稲佐山山頂電波塔ライトアップに係る照明器具、音響機器、制御機器、そういったものは全て全国市有物件災害共済保険に加入しておりまして、復旧に要した費用の一部は保険金により賄われるということになっております。
次に、４節共済費についてでございますが、議員共済負担金の減などにより685万3,000円の減となっております。次に、９節旅費をご覧ください。議長会等出席旅費、職員の随行旅費が減となったことなどにより186万8,000円の減となっております。
なお、加入促進につきましては、広報いさはやや市ホームページなどにより、収入保険制度の周知及び加入条件である青色申告の呼びかけを行っておりますので、今後につきましても、収入保険制度の窓口でございます農業共済組合や関係機関と協力し、加入促進を図ってまいります。
歳出中関係分、８款農林水産費、３項農業振興費、被災農業者等復旧対策事業、予算額171万5,000円について、補助対象14施設は全て倉庫等の建物であるが、これらの外、個人所有のハウスは補助対象とならないのか、との質疑に対し、補助対象被害額が50万円以上であること、かつ、収入保険と建物共済保険にハウス施設の耐用年数の期間中継続して加入する場合は、補助対象となる、との答弁がありました。
続いて、歳出について、負担金補助及び交付金、強い農業づくり交付金事業、農業用ハウス等災害等対策支援事業補助金498万2千円は、県補助率が共済加入の場合30％、未加入の場合15％で、これに市の補助金を共済加入の場合10％、未加入の場合5％を上乗せして補助をするものである。
このほかさらに休職の期間が長くなりまして１年を超え２年６か月に達するまでの１年６か月の間は共済組合の傷病手当金として給料月額の約７割に相当する額を、その後、さらに休職期間が３年に達するまでの６か月間は長崎市職員互助会の傷病手当金といたしまして給料月額の100分の40に相当する額を給付する制度としておるところでございます。
また、自治会回覧を行うとともに、ＪＡ農業共済等の関係機関へも周知を行い、被害があった方に漏れなく情報が伝わるように努めております。 次に、補助金の上限や下限につきましてですが、下限が50万円以上となります。また、上限につきましては、農業用ハウスの場合、園芸施設共済に加入の方は共済から支払われる国費額を合わせて、事業費の2分の1以内が県補助金の上限となります。
併せて本市では公立学校共済組合による心のセルフチェックシステムというものを活用しまして、教職員のストレス対策に取り組んでいるところでございます。高ストレス判定が出ている教職員については、今後産業医による面接指導を促していきますが、職場の対人関係が良好で働きがいとか上司や同僚からの支援、こういったものが良好な学校がほとんどでございまして、ストレスが軽減されているという状況がほとんどであります。
農林課の対応としましては、現在のところ、それによって何か対応するということは考えておりませんけれども、ウンカでありますとか、そういう状況につきましては、やはり共済等で補填があるのかというふうに、私どもは考えているところでございます。 以上でございます。
その内訳を性質別に申し上げますと、(1)特別職給与が194万5,000円の減、(2)職員給が２億2,613万円の減、(3)地方公務員共済組合等負担金は１億3,179万3,000円の減、(5)その他が729万円の減となっております。その結果、補正後の人件費予算額は、一番上の右の合計欄に記載のとおり279億739万1,000円となっております。