1133件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2019-07-04 2019-07-04 長崎市:令和元年総務委員会 本文

令和元年5月9日に開催された世話人会において、会派議員構成人数による会派嘱託の配置基準を見直したことに伴い、会派の一般事務等を行う嘱託員が当初予算で見込まれていた人数より2人増となり、任用に係る報酬及び共済費の予算が不足するため、補正するものでございます。続きまして、2の事業内容でございます。

長崎市議会 2019-07-03 2019-07-03 長崎市:令和元年総務委員会 本文

人事課は、職員勤務時間、その他の勤務条件職員の配置及び給与に関すること並びに市町村職員共済組合との連絡調整に関することなどを担当いたしております。職員倫理監察指導監は、職員の職務に係る倫理の保持、職員相談などに関することを行うとともに、各種の協議会等の会計に関する事務を監察し、必要に応じ関係職員を指揮、監督することなどを担当しております。

長崎市議会 2019-03-11 2019-03-11 長崎市:平成31年教育厚生委員会 本文

ただ、基本的にマイカー、自家用車の運転に関しては、それぞれ自賠責、もしくは共済等の保険にも加入をしていただいているところでもございますので、そこの保険の部分については、ここちょっと他都市がどのような対応をしているのかというところをもう少し研究をさせていただきたいとは思いますが、現状におきましては、まずは制度の趣旨、目的に照らして、そこの交通費にかかる部分について補助をさせていただいているというところでございます

長崎市議会 2019-03-11 2019-03-11 長崎市:平成31年環境経済委員会 本文

その下の共済費は上記の作業員等に係るもので、法定率に基づき6,512万円、その下の機材費は、塵芥車、軽トラック等の経費で8,780万5,000円、その下の需用費等は燃料費等の経費で3,680万4,000円。これらに諸経費及び消費税を加えまして、一番下の行、総計が単年度で6億9,746万6,000円と算定いたしております。

長崎市議会 2019-03-08 2019-03-08 長崎市:平成31年総務委員会 本文

休職期間が1年を超える場合につきましては、長崎市からの給与は無給となりまして、1年を超えますと、それぞれ共済組合から傷病手当金として給与の約6割が、あと最後の6月ですけれども、長崎市職員互助会から傷病手当金として給料月額の4割が支給されるということになっております。次に、期末・勤勉手当でございます。

長崎市議会 2019-03-08 2019-03-08 長崎市:平成31年環境経済委員会 本文

なお、災害リスクに備えて果樹共済加入の促進に努めており、平成30年度の加入者は223名と産地全体で災害リスク管理にて取り組んでいるところであり、次年度も共済にかかる農業者の一部負担の支援につきましても、長崎びわ災害リスク管理支援費補助金として、お願いしているところでございます。  次に、31ページをごらんください。

諫早市議会 2019-03-04 平成31年第1回(3月)定例会(第4日目)  本文

これまでも農業共済制度が一定の補償を受けることができましたけれども、これは収穫量の減少のみが補償の対象でございましたので、価格の下落等の減収は対象外でした。農業共済制度は対象品目が限られていましたが、この収入保険というのは、ほぼ全ての農産物加工品が対象となりますので、ぜひとも収入保険は推奨していただきたいと思います。

松浦市議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年03月01日

第1号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費──賃金等に係る共済費を除きます。これに係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用というものでございます。  予算の概要につきまして、補足して御説明いたします。  予算書の7ページ、歳入歳出予算事項別明細書の総括をごらんいただきますようお願いいたします。  

長崎市議会 2019-02-13 2019-02-13 長崎市:平成31年世話人会 本文

次に、4節共済費でございますが、市議会議員共済会負担金の率が減となったことなどにより601万2,000円の減となっております。次に、9節旅費でございますが、議長会等出席旅費のうち、説明欄に※で記載しておりますが、平成31年度に全国市議会議長会副会長への就任が見込まれており、これに伴う会議出席旅費の増などにより123万1,000円の増となっております。

松浦市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年12月11日

99 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  人件費とは、職員に支給される給与、退職手当共済組合負担金のほか、首長議会議員などの特別職に支給される給与などの総額となります。  普通会計に属する職員数ということで、その推移をお答えいたしますが、職員数、平成25年度344人、平成26年度339人、平成27年度335人、平成28年度333人、平成29年度326人となっております。  

長崎市議会 2018-12-04 2018-12-04 長崎市:平成30年第4回定例会(4日目) 本文

また退職報償金の支給主体市町村でございますが、市町村は支給対象となる全ての消防団員に対して、毎年確実に退職報償金を支給できるよう総務省令で定めるところにより消防団員公務災害補償共済基金との間に契約を提携し、支給した退職報償金の全額が基金から市町村へ支払われる仕組みとなっており、その支払い額につきましても政令に基づき部長と班長は同額となっております。