諫早市議会 2021-12-05 令和３年第７回（12月）定例会（第５日目） 本文
その一つに、2030年までに弱い立場である人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズ等に特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善に向け、全ての人々に安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する「誰ひとり取り残さない」というメッセージは、世界で共有され、一部の富める者だけが勝ち上がっていく社会はよくない。
その一つに、2030年までに弱い立場である人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズ等に特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善に向け、全ての人々に安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する「誰ひとり取り残さない」というメッセージは、世界で共有され、一部の富める者だけが勝ち上がっていく社会はよくない。
地域包括支援センターの主な業務としては、総合相談、権利擁護などがあり、本市においては平成30年度から各地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを１名ずつ配置し、介護予防と生活支援の語らん場の開催や、語らん場から生まれた地域の支え合い活動などへの支援、民生委員や老人クラブ、自治会、婦人会などとの意見交換を通した地域との情報共有・連携に努めているところでございます。
産婦人科との連携につきましては、母子手帳の交付時など、保健師等専門職による妊婦との関わりの中で、産婦人科及び関連する医療機関や関係機関との情報共有の必要性が感じられる妊婦につきましては、産婦人科と情報共有を図っております。
今後も教育委員会と学校が学力向上への意識と取組を共有し、日々の授業改善を基礎として、誰一人取り残すことのない学びの保障を行うために、教職員の指導力の向上に努力いたします。 人間性の育成と学力向上、諫早市の教育を預かる責任者として、誠実かつ全力で取り組んでまいります。
今年度、議員御指摘の通学路付近についても、安全プログラムによる合同点検を行っておりまして、その歩道整備の進捗状況の確認であるとか、今後の整備についての展望についての情報共有を行っているところでございます。
第５期介護保険事業計画策定時の平成22年度から多くの大学の研究者が所属するプロジェクトに参画し、健康と暮らしの調査から得られた市内７圏域のデータに基づく地域診断を行い、そして結果を見える化し、地域の強み、弱みを住民の皆様と共有をいたしました。
また、誰でもオフィスを共有できるコワーキングスペースの整備をされる企業も出てこようかと思っております。 市といたしましては、これらの活用例などを関係団体等と連携しまして、個人事業主等への周知を図りまして、デジタル化の推進につなげてまいりたいと考えております。
これにより、議会で導入されました文書共有システムについて理事者側で利用する準備が整いましたので、本定例会より運用を開始し、議会関係資料のペーパーレス化を図っております。 ５．安心、幸せのまち 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、12歳以上の対象者に対する２回目の接種率が85％を超え、接種を希望された方への接種はほぼ完了したと考えております。
次に、認知症患者を介護する家族の精神的負担を緩和できるような事業ができないかとのご質問ですが、介護保険制度の中で位置づけられている地域支援事業として、月に１回、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報共有し、お互いを理解する場として、認知症カフェを開催しております。
記載する内容につきましては、避難支援を行う方や避難を希望する場所、配慮が必要な事項等の情報であり、避難支援を行う方と情報を共有することで避難誘導がより迅速かつ安全に実施可能となります。 令和３年５月20日の災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴い、計画作成が市町村の努力義務となり、改正法施行後からおおむね５年以内での作成が求められております。
再開発ビルの共用部分の面積に変更が生じ、管理処分計画に定める各区分所有者の共有持分を変更する必要があったことから、審査会を開催したものであるとの答弁がありました。 13款災害復旧費、１項農林水産災害復旧費、農地農業用施設災害復旧事業（現年災）について、222カ所の災害復旧箇所全てが翌年度繰越となっているが、現在の対応状況はとの質疑に対し、222カ所を29件に分けて工事を実施している。
そして、あそこはビレッヂ西海の皆さんの共有の公道なんですよ。公益的要素が非常に高い道路なんです。貴重な生活道路なんですよ。これに公金を使うのはどうかと迷って対応が遅くなったと、これは考えられないんですよ。同じ市民ですよ。平等、公平。そして、さっき市長も言いました。公営なんですよ。生活道路としてのみんなの公衆の道路なんですよ。私道じゃないんですよ。それをなぜ遅れるのか。
ただ、１点だけ、そちらのほうは少し街灯が必要な箇所とかもございますので、これも関係部署等に共有しながら、安全に使っていただけるようなことが確保できましたら、そちらのほうを利用しての通学路としたいというふうな方向性で考えておりまして、地元の保護者や学校とも協議しながら進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。
市といたしましても、重要な路線である国道206号の安全な通行や景観確保のため、県に対し、市民からの声を届けるとともに、道路管理における情報共有や協議を行い、それぞれ管理すべき道路の保全に努めているところであります。
本市におきましても、引き続き業務への理解、活動内容の共有等に努めていくとともに、生活面におきましてもできる限りサポートを行っていきたいと考えております。
活動に当たりまして自治会への連絡や回覧、個別に訪問説明を行うなど、事前の周知や近隣にお住まいの方々の御理解、御協力が不可欠でございますが、事業主体の県に確認いたしましたところ、活動団体と自治会との連携が十分に図られていないケースもあるようでございますので、市といたしましては、県との情報の共有や自治会へ橋渡しができないものか考えているところでございます。
戻ってくれば、事務のほうでも、誰々さんがちょっと元気がなかったんじゃないかとか、誰々さんはこういうことがあっているらしいということはなるべく情報共有をして、船員さんだけの内側の問題にとどまらないようにして、なるべく早く異状に気づくように心がけているところです。ありがとうございます。 ○議長（宮本一昭） 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終わります。
2015年に開催されました国連気候変動枠組条約締結国会議では、温室効果ガス排出量削減のための合意、いわゆるパリ協定におきまして、「平均気温の上昇を２度未満とする」という目標が国際的に共有され、温室効果ガスを実質ゼロとすることが盛り込まれました。
今後は、保育会を中心にヒヤリハット情報を共有し、そして、講習会などを開催するなどして危機管理体制の強化を図るように働きかけていきたいと思います。
その意思の下に、松浦市から長崎県への要望が継続されており、長崎県におかれてもその思いは共有されているものと思っております。 なるほど鷹島神崎遺跡の調査、研究には多大な費用がかかり、単独自治体での取組には限界があります。その指摘はそのとおりで、国の関与なしには進みません。仮に何らかの財政支援が国から行われた場合にも、その予算は必ず県を通して交付される仕組みです。つまり、県の関与が不可欠となります。