長崎市議会 2006-09-08 2006-09-08 長崎市:平成18年第4回定例会(3日目) 本文
本市におきましても、国の動向や長崎県市町村電子自治体推進連絡協議会における共同アウトソーシングの検討なども見きわめながら、市民のニーズ、利便性、サービスの向上及び費用対効果などを十分に検討した上で構築してまいりたいと考えております。
本市におきましても、国の動向や長崎県市町村電子自治体推進連絡協議会における共同アウトソーシングの検討なども見きわめながら、市民のニーズ、利便性、サービスの向上及び費用対効果などを十分に検討した上で構築してまいりたいと考えております。
また、県においても県市町村電子自治体推進連絡協議会共同化推進部会において、電子自治体構築にかかる共同アウトソーシングの検討がなされておるところでございます。本市といたしましても、このような状況を踏まえ、国、県と連携を図りながら今後の電子自治体の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
現在、電子申請システムや電子入札制度など電子自治体構築に向けまして、共同アウトソーシング等を活用してできないか、現在研究中でございます。 大村市の情報化を推進するためには、まず市の職員の情報の利活用の能力の向上が当面の課題だと考えております。そのためには、職員に対する情報化研修を行い、さらなる意識の高揚を図り、IT施策に取り組んでまいりたいと思います。