雲仙市議会 2021-03-23 03月23日－06号
雲仙市及び南島原市で構成する雲仙・南島原保健組合の施設でございます公立新小浜病院につきましては、4月1日より「雲仙・南島原保健組合公立新小浜病院」から「公立小浜温泉病院」へ名称の変更が行われます。今後も構成市といたしまして、地域住民に密着した医療提供体制の整備に、引き続き努めてまいります。
雲仙市及び南島原市で構成する雲仙・南島原保健組合の施設でございます公立新小浜病院につきましては、4月1日より「雲仙・南島原保健組合公立新小浜病院」から「公立小浜温泉病院」へ名称の変更が行われます。今後も構成市といたしまして、地域住民に密着した医療提供体制の整備に、引き続き努めてまいります。
現在、五島市内の全ての中学校では、長年、女子の制服はスカートというのが定着しているわけですが、近年全国の公立中学校では、防寒対策や動きやすいなどの機能性の向上の観点などから、女子制服にスラックスの選択を採用している学校が増えてきております。 五島市でも今後、生徒や保護者の皆さんなどの御意見を取り入れながら、スラックス選択制を導入するお考えはないか見解をお伺いいたします。
それから市長としての行政の仕事は公立公正、これを旨にしてやっていきます。これについてはもうそのことを旨としてやっていきたいと思いますが、ただ市長といえどもですね、やはり政治家です。私が立候補するというときには政党から推薦もしていただきますし、応援もしていただきます。したがいまして、言われるようにいろんなルールがあります。
今年度の公立高校入試も一昨日に終わりまして、長崎商業高等学校の後期試験志願者は国際情報ビジネス学科120名に対し、145名と倍率が1.2倍。他の公立高校の倍率が軒並みダウン傾向にある中、例年並みを維持し、学校関係者の魅力ある学校づくりに対し敬意を表する次第です。
市の刊行物は、支所をはじめ様々な公共施設で設置されておりますが、その中でも公立公民館は市内各地に28か所点在しており、地域に身近な施設として、各種団体が行うイベントのチラシ等を含め、非常に多くの設置依頼があっておりますことから、設置施設を代表し、その現状や課題についてお答えをいたします。
近年、文部科学省が各都道府県に最低１校の公立の夜間中学設置を推進し、１月25日の衆議院予算委員会における質疑に菅首相は、「今後５年間で全ての都道府県と政令指定都市に少なくとも一つ設置されることを目指し、取り組む」と表明されました。
次に、第23号議案「令和３年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」についてですが、地域医療構想が出てきて、国による公立病院の統合や廃止の方針が示されています。この方針は現在のコロナ禍でも見直しは行われていません。こういう状況を見ても、地域医療の拠点病院として、市立病院は独立行政法人ではなく、直営にて運営するべきだという立場から認められません。
また、第11款教育費におきまして、公立幼稚園等の老朽化した空調設備の改修工事を行う経費として、公立幼稚園管理運営事業費2,753万円が計上されております。 また、各事業においては、年度内の事業完了が困難なことから、それぞれ同額の繰越明許費補正の追加が計上されております。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
◎教育政策監（西村一孔君） まず、本市にあります４つの高校、公立高校が３高、私立高校が１校ありますが、４校で自宅外から下宿とか寮から通学している生徒、合計で152名ほどいるというふうに聞いております。
公立高校入試においては、ここ３か年の志願倍率は平均1.2倍と安定しています。また、部活動においても県内の公立高校の中でもトップクラスの成績を収めています。次に、長崎市の現状とこれからの長崎商業高校に求められるものについてです。長崎市においては、若い世代の転出超過や新たな産業の創出の必要性などの課題があり、長崎商業高校にはその課題を解決する人材を輩出する役割がこれまで以上に求められています。
これは、急性期病棟を有する医療機関のうち、公立、公的等、民間ごとに新型コロナ受入実績の有無を表したものですが、こちらのグラフを見ると公立や公的などの医療機関では50％から70％の受入実績があるのに対し、民間の医療機関で新型コロナ患者の受入実績がある施設は、全体のうち14％しかないという実態から見れば、ある意味、逼迫するのは当たり前ではなかったのかという気がします。
この件については、平成19年からの3名の議員の質問を受け、市が平成24年4月から公立公民館の適正配置へ向けて取り組むことになったようでございますが、その対象となる施設の大半が小浜町内にある公民館や集会所でございました。 小浜町自治会長会に、市から平成24年10月、第1回の説明会の開催がされました。その後、これまで各地区単位の説明会が何回も開かれてきました。
今では、公立小学校の授業料が無償なのは当たり前であります。 義務教育だから当然だと皆さんはお考えと思います。また、小中学校の教科書が無償なのも今では当たり前であります。次に義務教育だから無償で当たり前になるのは、学校給食であるべきです。 文科省は、学校給食法において義務教育段階における学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を願っております。
公立だけが税金でそれをやっているわけだけれども、私立の子どもたちと公立に行っている子どもたちの格差があってはいけないと思うんで、その辺はどうお考えなのかお尋ねいたします。
その後、文部科学省と財務省の折衝が行われ、いよいよ去る２月２日には2025年度までに公立小学校の全学年のクラスの人数を35人に引き下げる法案が閣議決定されたところであります。このような学校編成の見直しは、今後の子どもたちの教育環境の変化のみならず、教育現場においても、次々と変化を余儀なくされていくのであろうと思われます。
一番影響があるのは、隣接地のここの公立新小浜病院との境界が浄化槽設置位置がものすごい近いから影響を及ぼすということでバツバツなのですよね。これがバツでなければ2,500万円もいらずにできた工事ではないかなと思います。どうでしょうか。では次長、この表を見て、この1案2案のバツバツを丸にする方策は何ですか。 ○議長（松尾文昭君） 冨永教育次長。
148 教育次長（平山慎一君） 35人学級への本市の現状と対応についてでございますが、現在、小学校及び中学校の同学年で編制する１学級の児童・生徒数の基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数の標準に関する法律で40人、小学校１年生については35人と定められております。
全くしていないのではないかとの質疑には、これまで教育委員会を挙げて公立公民館をどうするか議論を重ねてきた。公共施設等総合管理計画を策定する際も市の財政を守るために非常に厳しい協議を迫られたところである。そういった中で、小学校、中学校についても統廃合を検討しなければならないが、地域の人たちの活動拠点となる公民館を守っていこうという判断になったとの答弁がなされております。
事務事業評価や行政改革大綱の事業見直しの効果につきましては、平成30年度には公立保育所１施設の民営化など、令和元年度には母子保健支援施設を廃止するなど、事業見直しを図ってきたところです。さらに、市営住宅については、公共施設等総合管理計画を前倒しして解体を行い、経費削減に努めているところであります。
今年度の公立高校の受験から前期後期と２回受験できるようになりました。前期試験では２月３日、そして後期は３月９日、10日、明日、あさってとなっています。その前期の中で、仕方ないんですが、やはり不合格というふうになってしまった生徒さんも一定いらっしゃいます。