西海市議会 2022-09-12 09月12日－02号
具体的には、公立公民館、スポーツ施設、庁舎など、計17の施設で改善を図っており、令和３年度末の現在の洋式トイレの数は、前回報告時の277基から74基増の351基となっております。
具体的には、公立公民館、スポーツ施設、庁舎など、計17の施設で改善を図っており、令和３年度末の現在の洋式トイレの数は、前回報告時の277基から74基増の351基となっております。
定員割れの状態が続く市内県立高等学校の生徒数確保に市はどのように関わっていくのかとのご質問ですが、本市では、西海市総合計画で市内公立高等学校の活性化を掲げており、その方策として市内高等学校魅力向上支援事業を創設し、市内３校の魅力ある学校づくりの支援を行っております。
文部科学省は、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進し、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体自らの業務として行うことにより、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として、令和元年７月に、学校給食費の公会計化に関するガイドラインを公表するとともに、全国の地方公共団体に対し、本ガイドラインを適宜活用して公会計化を推進するように通知をしております
本市では、令和３年度までに市内全域で光回線の環境が整備され、令和２年度の公立公民館Ｗｉ－Ｆｉ導入事業により、一部の公立公民館では既にＷｉ－Ｆｉ環境も整備されております。 そこで、市が管理する公民館、公共施設及び観光施設等へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況と今後の整備計画について伺います。 西海市の観光政策についてです。
国は、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針において、超過勤務の上限を１箇月45時間以内、１年間360時間以内としている。
具体的に新たなものといたしましては、本定例会に補正予算として、市内公立３高校に入学する生徒の保護者に対し、入学に係る費用について補助する市内高等学校入学支援事業や、西海町の天久保、太田和地区において農業競争力強化基盤整備事業の実施に取り組んでまいります。
市内高等学校存続のための支援として、今定例会に提案した補正予算に計上しておりますが、令和４年度から、市内公立三高校に入学する生徒の保護者に対し、入学に要する費用について補助するなどの支援を行ってまいります。 子育て支援策については、出産から高校卒業までの各々のライフステージにおいて、必要な支援策を切れ目なく支援するなど、子育て支援と学力向上をセットに、住みたいまちを実現してまいります。
防犯につきましては、公立公民館や歴史民俗資料館などへの「公共施設防犯カメラ設置事業」を継続し、市民が安心して利用できる環境を整備してまいります。 道路整備につきましては、地域経済の活性化や生活環境の向上に資する最も基礎的な社会諸資本であると同時に、災害時や救急搬送時には市民の生命・生活を守るライフラインとして重要な施設であると認識しております。
３番目の市内公立高校の存続について伺います。 令和２年３月定例議会で、この前の９月議会ですけれども、一般質問において、市内公立高校の存続については、あらゆる機会を捉えて市内公立高校３校の存続に向けた協議及び働きかけを行うとの市長答弁がございました。 その後の活動状況についてお尋ねいたします。
市も24時間対応できるような新たな公立医療機関の設置は、財政的に困難である。救急搬送の時間は、西海市の１番の医療の課題と杉澤市長は昨年の６月の定例市議会でこう強調しました。 市長は、急性心筋梗塞の死亡率が非常に西海市が高い。到着から病院まで30分以内で到達できないという地域があることが原因と専門の先生からも聞いたとして、対策が急務と認識を示しておられますという意見でございます。
市教育委員会が所管する公立小中学校は適正配置事業（統廃合）を進めながら、他方で県教育委員会の所管する県立高等学校については存続すべきとの考えはダブルスタンダードではないか。この矛盾をどう解釈するものかを問うものであります。 また、市内公立中学校から市内県立高等学校へ進学する生徒数は、市外県立高等学校、私立高等学校へ進学するそれに比べ、圧倒的に少数であります。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕 渕瀬議員の３問目、公立公民館Ｗｉ-Ｆｉ導入事業について、島内施設を整備箇所に加えれば、船で通う必要がなくなり、船が欠航した場合でも遠隔授業を受けることができると思うが、いかがお考えかとのご質問ですが、Ｗｉ-Ｆｉ導入におきましては、保護者が安心し、かつ児童生徒が安全に利用できるように感染防止対策、不正アクセス防止、有害サイト閲覧防止、利用時間の制限などを実施しながらの運用
公立公民館では、昨年度６月期利用団体352団体に対し、今年度６月期の予約団体221団体、前年比62.8％となっております。 教育委員会としていたしましては、市ウェブサイトや広報誌を活用し、引き続き施設利用の促進を図るとともに、利用者が安全に安心して利用できるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長（平野直幸） 田川正毅議員。
次に、２点目の時間外勤務を減らす努力をどのように行っているかというご質問ですが、本市の学校では、文部科学省から出された公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインに基づいて働き方改革を進めており、長崎県教育委員会が中心となっている超勤改善等対策会議で決定した、１箇月に80時間を超える超過勤務者の割合を令和３年度までにゼロ％にするための取組を進めております。
このほか、大島地区における公立の認定こども園整備事業については、来年３月の完成を目指し、建設工事に着手するなど、保育環境の充実に努めてまいります。
今後、市といたしましては、小・中学校、公立の幼稚園・保育所、各総合支所、不特定多数の方が出入りする公共施設等に計画的に設置を行い、また、民間の幼稚園・保育所等に関しましては、設置費用を補助する形で防犯カメラ設置促進を働きかけてまいりたいと考えております。 次に２点目の、最近、市内各地のごみ収集ステーションを見てみると、分別が十分でなく、収集されないごみ等が目につく。
ただし、安倍政権の無償化政策は公立保育所での無償化の費用が全て市町村負担となっていることや、保育現場や自治体の声を聞かずに、消費税増税に伴い、強引に進めてきたことが混乱を招いているものと考えます。よって、給食は保育の一環であり、保育給付に含めることは当然であり、本市だけではなく、国に完全無償を求めるべきと考えることを申し添えて賛成といたします。
そういう中で、やはり後援会の動きですね、やることをやっているんだというご意見でありますけれども、やはり市側としては、もう少しここを、頑張るところは頑張っていただけないかなという思いでございまして、西海市には３つの公立高校があるわけでありまして、その中の公平性というのも考えていかなければならない。
いろいろ考える余地は僕はないんじゃないかなと、そういうふうに思うんですけれども、極めて慎重に考えるのであれば、僕は今回の公立の民営化をしないで、４億円かけて建物つくるのをよっぽど慎重に考えたほうがいいですよ。 だから、何を言いたいかというと、保育会からも一緒に私たちが西海市の子どもたちを守ってあげましょうと。
今年度から公立中学校への部活指導員の導入が始まりました。本市での取組み状況をお伺いしたいと思います。そして、これが教員の部活動の負担軽減になっているのか、それもあわせてお伺いしたいと思います。 以上、明確なご回答をお願いいたします。 ○議長（平野直幸） 答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 清水議員の１問目、地域振興策についてのご質問にお答えします。